コロナ急拡大、オミクロン新派生型「BA･5」の影響か ワクチンや感染で獲得の免疫逃れる力大きく 専門家「盆時期に増える可能性」

1.  コロナ急拡大、オミクロン新派生型「BA･5」の影響か　ワクチンや感染で獲得の免疫逃れる力大きく　専門家「盆時期に増える可能性」

 

コロナ急拡大、オミクロン新派生型「BA･5」の影響か　ワクチンや感染で獲得の免疫逃れる力大きく　専門家「盆時期に増える可能性」

2022/07/07 08:00

南日本新聞

(南日本新聞)

　鹿児島県内では６日の新型コロナウイルスの新規感染者が前週の２倍以上となり感染が急拡大している。感染者は全国的に増加傾向で、専門家はより感染力が強いとされるオミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりを指摘。夏に向けて感染がさらに広がる可能性があり、基本的な感染対策の継続を呼び掛ける。

　感染症に詳しい鹿児島大学大学院の西順一郎教授によると、「ＢＡ・５」は最近まで主流だった「ＢＡ・２」に比べ、ワクチン接種や感染で獲得された免疫を逃れる力が大きい。海外の研究では、感染を防ぐ「中和抗体」の量が３分の１に低下しているとの報告がある。

　さらに、ワクチンの３回目接種から４〜５カ月が経過し、免疫が減衰している時期と重なっていることも影響しているという。

　デルタ株が主流だった昨年夏は、接触の機会が増える夏休みの帰省などで大きな波につながった。西教授は「盆時期にかけて感染者が増える可能性がある」との見通しを示し、「それぞれが『換気』『（会話などの）時間』『距離』『マスク』の四つの視点で感染対策を考えてほしい」とする。

　オミクロン株が主流の年明け以降の流行は、子どもの感染が目立っており、６日の感染者も４割を１０代以下が占めている。若年層の３回目や小児のワクチン接種が低調であること踏まえ、西教授は「発症予防や周囲に広げないためにも若い世代にはワクチン接種を検討してほしい」と呼び掛ける。

jlj0011のblog 信濃町の策略？＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９７）

jlj0011のblog


信濃町の策略？＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９７）
2022/07/07 10:00コメント10
前の記事
ホーム
信濃町の策略？＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９７）


＜「日本と自民を駄目にした公明党創価学会」分析は本当か＞より、転載させて頂きました。


　過去において福田派清和会に所属していたN氏が、突如「自民党を駄目にしたのは、信濃町の公明党創価学会」と本気で口にし始めた。筆者もずっと同じ認識をしていたので、今回その理由を披歴しようと思う。


　自民党政治が、主権者である国民を忘れて、言論界を封じ込め、ひたすら１％財閥のための悪政に突進してきた安倍晋三内閣が、その核心といえるが、実際は清和会の森喜朗内閣からだ。大借金と大軍拡と靖国参拝は深く結びついていることに、日本国民はそろそろ気付くべきであろう。同時に、この異様な内外政を支持し支援してきた公明党創価学会を忘却してはならない。


＜神の国・靖国参拝で隣国に恐怖と緊張＝東アジアに軍拡の嵐＞


　経世会の小渕恵三内閣の後継者となった清和会の森喜朗発言によって、日本が神道国家（天皇中心の神の国）という時代錯誤も極まっている国家論を展開したことに、隣国と国際社会に衝撃を与えた。まだ記憶に新しい。


　この神道政治連盟中軸の国家論は、その後に小泉純一郎と安倍晋三が靖国参拝強行で証明した。隣国の衝撃は相当なものだった。再び日本は戦争体制を構築している、とのメッセージを内外に発信した。


　中国・韓国・北朝鮮は身構えた。特に北京と平壌は、核開発に力を入れている。米国・ソ連に次ぐ核軍拡に力こぶを入れる。それらをNHKや読売など政府広報に突っ込む言論を用いて、北朝鮮と中国の軍拡路線をがんがん宣伝して、日本国民のナショナリズム化を促進させてきた。


　対抗して中国は、それまで棚上げしてきた尖閣や、ついで南沙などの海洋進出を始めるが、そもそもの火付け役の元凶は、清和会による大胆すぎる緊張作戦が功を奏したものだ。本来、公明党創価学会が平和の党であれば、森の「神の国」や小泉や安倍の靖国参拝にブレーキをかける場面だった。


　しかし、信濃町は黙認した。事実上の追認である。水面下で神道（神社本庁）と創価学会の手打ちを見て取れるだろう。まず間違いない。


　北京が信濃町を信頼しなくなった原因である。ネット情報では、現在も一部の政党や右翼専門家は、信濃町と北京の良好な関係に注目しているが、事実を全く認識していない。北京に行って確認すれば、誰でも分かることである。公明党創価学会は、既に「池田の党」ではない。


＜太田昭宏と山口那津男が自衛隊参戦法制強行＝中国の海洋進出誘い＞


　過去にスパイ防止法案が浮上したが、この時は自民党内リベラル派が阻止した。安倍内閣が代わって特定秘密保護法案を議会に提出すると、公明党創価学会が推進役を買って出た。２０１３年末、同法案が可決した際、創価学会婦人部が反発したことを知った。翌年に発覚した「木更津レイプ殺人事件」の被害者が、一人怒りの声を上げていた。彼女はこの憲法違反の悪法を強行した、当時の安倍内閣の国交相・太田ショウコウを「裏切り者」と断じた。彼女の勇気ある行動に敬意を表したい。同時に、強姦殺人鬼の浜名追及を継続することを、この機会に改めて明らかにしたい。　


　彼女は戦争遺児の栄養士、母親の戦争未亡人は助産婦。筆者など数千人は、未亡人のお陰でこの世に生まれることが出来た。恩人だった。この事件を取材して驚いたことは、レイプ殺人犯の浜名は、富津市生まれのやくざで、関係者がともに学会員だったことが判明した。これも衝撃だ。


　特定秘密保護法についで、自衛隊参戦法と共謀罪も太田と山口らによって強行された。自民単独では不可能な憲法違反法案だった。両名は万死に値する。釈明できるか。この戦争三法の強行が、北京の反日行動に火をつけた。尖閣周辺への中国船の出没を招いていく。外交の出番は消える。


＜北京に強権政治誕生＝日本列島にナショナリズムの嵐＞


　「二度と歴史を繰り返すな」「二度と日本の餌食にされるな」との北京の決意は、軍拡と海洋進出で裏付けられていくだろう。もはや日本には１９７２年当時の田中―大平のリベラル政権は存在しない。こうして北京に強い政権が誕生する遠因ともなった。悲劇だ。


　日中友好の関係は、清和会政治によって寸断されてしまった。対立の時代に突入してゆく。清和会国粋主義・日本会議の恐怖を物語っている。


　これを改めようとの言論はない。勢い日本列島にナショナリズムの波が押し寄せる。それに掉さす公明党創価学会に反吐が出る思いである。


　清和会国粋主義の鐘が鳴る日本列島へと、危険な橋を用意した信濃町には、もはや婦人部の戦争反対勢力は見えない。見えるのは腐敗堕落した創価大学出身の政治屋ばかりだ。


＜公明党創価学会は北京から信用されていない！＞


　繰り返すが、池田は元気なころ北京から信頼されていた。自民党リベラル派の松村謙三の橋渡し役のお陰だったが、今は違う。信濃町の裏切りに反発する北京である。信濃町の信頼はない。自民党極右・清和会を操った太田と山口の池田裏切りと安倍ら国粋主義政治に、改めて衝撃を受ける。


２０２２年７月７日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


コメントを書く

コメント(1件)
カテゴリなしの他の記事
自公圧勝か敗北か＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９６）
日本の闇・原子力ムラ＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９５）
岸田VS安倍の死闘＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９４）
不公平選挙が今も＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９３）
暴かれた「神の国」神道国家＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９２）
前の記事
ホーム
LINEで送るこのエントリーをはてなブックマークに追加
コメント 1
1.
桃子
2022年07月07日 10:35
朝廷のしてきたことは、けして自分たちに矢がむいてこないように
やってきたのです。隠して隠れて誰にもわからないように、幾重にも
ガードを作ってきました。
宗教組織はすべて隠れみのでした。
すべては朝廷に繋がっているのです。
先進国の首脳たちは、世界の支配者がどこに住んでいるのか、
誰なのかも知っていますが、それも表の天皇家で止まる様に
なっていました。
朝廷は日本を古来より支配して来た貴族です。
今も日本の大株主です。
日銀の操作も株式の操作も政府の操作もなんでもしています。
子供たちの教育も、
自転車の保険強制も、事故をテレビでやり続けているのは、そのためです。
国民は毎日マインドコントロールを受けています。
テレビのニュース番組、ワイドショーは国民コントロールです。
彼らの意図するように番組を編成し、司会者もそれに沿い、出演者も台本が用意されています。
国民はずっと騙され続けています。
目覚めが起こると、真実を報道していないことがわかってきます。
政府は嘘を、メディアも嘘を、司法も曲がっていることを、わかるでしょう。腐敗している日本がわかってくると、世界の先進国首脳も同じだとわかるでしょう。
プーチンとトランプは、世界の支配者勢力と戦っています。
コロナ患者が増えているのも、真実ではないでしょう。
支配者たちは政府に日本をロックダウンさせるつもりでしょうか。
常に食料の備蓄を心がけておきましょう。
1
コメントを書く

2022/07/07

スリランカが「破産」宣言＝燃料不足、危機長期化

1. 国際・科学 
2.  スリランカが「破産」宣言＝燃料不足、危機長期化

 

スリランカが「破産」宣言＝燃料不足、危機長期化

2022/07/06 18:18

　【ニューデリー時事】経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は５日、議会で演説し、国の「破産」を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた６０歳の男性が車内で死亡しているのが５日見つかった。

　首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー（電子版）によると、「過去には発展途上国として（ＩＭＦと）協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる」と述べた。年末にインフレ率が６０％に達するとの見通しを示し、「２０２３年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調した。