教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 改憲体制と日本沈没<本澤二郎の「日本の風景」(4501)

2022年07月11日 10時33分18秒 | 国際・政治

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改憲体制と日本沈没<本澤二郎の「日本の風景」(4501)
2022/07/11 08:441
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改憲体制と日本沈没<本澤二郎の「日本の風景」(4501)

<2022年危機が本格始動=日本と東アジアに緊張と大軍拡の嵐>より、転載させて頂きました。


 昨夜開票が始まって間もなく想定(自公圧勝)した通りの投票結果を確認して午後10時過ぎに横になった。平和体制を維持する勢力は「ごまめ」のレベルに落ち込んでいた。与野党に政治家はいなかった。腐敗する政治屋ばかりの永田町に変質していた。財閥・政府・メディアの見事な成果と分析したい。

 かくして、日本沈没へと突き進んでいく。「日本のウクライナ」を嘆く若者もいるだろう。岸・安倍一族が敷いた財閥主導の神道・創価学会・統一教会の日本会議の野望が開花すれば、東アジアは歴史を繰り返すかもしれない。

 日本ナショナリズムの恐怖に気付かない庶民大衆のゆでガエル状態が、日本列島と東アジアに2022年危機を、ほぼ確実に招来するだろう。有頂天の岸田文雄の今後3年が、危機の助走から危機勃発へと突き進むだろうと、あえて大胆に予見しておきたい。

 改憲大軍拡は、日本とアジアの首を絞めることになる。


<日本核武装に米国も警戒=安倍暗殺の黒幕はワシントン説も>

 昨日耳にした陰謀論なのか真実なのか、史上最長期政権を樹立した安倍晋三のミステリー暗殺の黒幕はアメリカという、途方もない分析にまさかと一笑したものの、あるいは本当か、とも考え込んでしまった。

 安倍の日本核武装論は、今では広く喧伝されてきている。それをワシントンも「黙認している」と理解した上でのことだったが、もしもそうではなく日本独自の核武装をアメリカは反対している。アメリカから離反するアジアの覇権国日本を、ワシントンは見逃すことはしないだろう。

 

 日本核武装に反対するワシントンだとすると、安倍こそが一番危険な日本の政治屋と認定し、警戒することになる。いわんやロシアのプーチンとの27回もの密会は、CIA最大の情報収集の標的である。モスクワ・東京・台湾は、彼らの最適な職場でもある。

 口の軽い安倍のことである。彼の携帯は100%盗聴されてていたろう。安倍の改憲軍拡の足場は、戦前の軍国主義・国家神道の中枢である。ワシントンはしたたかである。表と裏がある。ワシントン詣でに励む日本国首相を「ういやつ」と称賛するが、裏では警戒をしている。

 CIAの網は、日本の政財界の中枢に及んでいると聞く。彼らのエリートは、みなアメリカに留学してCIA化している。いうところのジャパンハンドラーズの腕の中に押し込められている。それは新聞テレビのワシントン支局長らも、である。日本の真相は、ワシントンの手の内にある。

 安倍殺害の動画をみると、群衆がいない。前座に高市早苗がいない。候補者も横にいない。警備も甘い。ミステリーだらけだ。


<日本はアメリカの逆手をとる=武器を捨て帆船日本丸の航海が最善>

 ゆでガエルの日本人と、戦前の翼賛体制に呑み込まれている議会人と法曹界に警鐘を鳴らさねばなるまい。

 9条の素晴らしさをかみしめよ、そして政教分離の政府と議会に徹せよ、である。改憲大軍拡は、三菱や三井など財閥を肥え太らせるだけである。愚の骨頂であろう。占いの原始宗教カルトなど論外であろう。

 新しい酒は新しい袋に。改めて帆船日本丸の航海が、戦争しない日本が、医療福祉の日本が、人々を安全にする。分かりきっている航路に舵を切りたい。右翼片肺のナショナリズム・国家主義の日本は、この国を沈没させるだけである。21世紀の翼賛体制は危険極まりない。


 昨日の参院選投開票日の昼過ぎに、徒歩で投票会場を往復した。一応マスクは用意したが、何も言われないので、マスク無しで投票した。投票人は一人しかいなかった。投票したい候補者がいないという毎回の国政選挙も悲しいが、職業柄そうもいかない。往復で30分、汗をかいたので水シャワーを浴びた。

 真夏は水がいい。何事も均衡である。これが崩れると、日本は太平洋に沈むしかない。歴史を繰り返す日本人は、願い下げである。


 友人が文鮮明の集まりに清和会のボスである福田赳夫が挨拶している映像をメール送信してきた。三木内閣の副総理として文鮮明と抱き合う福田の背後には、A級戦犯の岸信介が控えていたろう。文鮮明の岸は、その後福田赳夫と安倍晋太郎に継承、暗殺された晋三へ。

 岸はCIA資金で首相に昇りつめたが、同時に統一教会の支援も受けた。多くの清和会議員を、韓国のカルト教団が支援を惜しまない。同じく公明党を創価学会が、全自民党議員に神道カルトがテコ入れしている。憲法が命じる政教分離を貫徹することが、日本の急務である。

 政府・議会・法曹界に警鐘を鳴らし続けなければならない。

2022年7月11日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

福田赳夫と文鮮明映像貼り付け不可


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