大仰天！安倍国葬？＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０６）

＜岸田内閣は第三次安倍内閣＝韓国反共カルト教団の傀儡政権か＞

　「この国はやはり狂ってしまった。暗殺された元犯罪首相が英雄に祭り上げられ、ありえない国葬の対象者！どういうことか。何か日本のために尽くしたことがあったのか？反共の韓国・カルト教団の自作自演ではないか、とさえも感じてしまう。恐ろしい日本の記録映画を見ているようだ」―。

　目下、岸信介や右翼の笹川良一らが日本の反共国家づくりに招き入れ、保護し育成してきた文鮮明の統一教会・勝共連合が、国粋主義者の奈良市での暗殺事件を契機に、俄然注目を集めている。

　過去に霊感商法詐欺事件から、韓国での集団合同結婚式のことを、人びとは再び思い起こしている。統一教会の布教に永田町の自民党清和会が、ここまで関与していたとは！凡人ジャーナリストは度肝を抜かれて声も出ない。一時は天皇教の生長の家が跋扈していたが、水面下では戦前の国家神道と韓国の反共カルト教団が、永田町を制覇していた。

　そうしてみると、護憲リベラルと信じて疑わなかった宏池会の岸田文雄が、安倍晋三の「そっくりさん」を演じているではないか。それにゆでガエルの日本国民が騙されている。その極め付きが安倍国葬という閣議決定ではないか。問題は大ありである。

 

＜犯罪首相に血税葬儀？大義はない＝超格差の貧困国にした暴政＞

　ともかく「死者に鞭打つ」わけではないが、このところの安倍英雄という捏造報道に対して、そこに統一教会の政治的影響力の大きさを考えてみると、言論人として相応の言論戦を展開することも不可欠であろう。

　統一教会・勝共連合の、強引すぎる洗脳と信者から私財を奪い取る、異様な詐欺宗教に愕然とするばかりだ。ことによると、創価学会・公明党の手口を上回るのか。集金力と集票力を政治屋は、一番歓迎する。統一教会はそのために結成されたといってもいい反共団体なのだから。

　文鮮明を岸と笹川らが狩り立てたものか、極右人士のカルト教団へのめり込みは、最近までの日本・東京財団を率いる笹川陽平と安倍の深い仲を象徴している。そのための長期政権だったのか！

 

　言及するまでもなく、安倍の首相時代の犯罪は、森友・加計から桜事件など山ほどあるが、警察と検察は手を出さなかった。国民が気が付くと、超格差社会の日本に沈没していた。日本は貧困国に転落しているのではないか。安倍の内外政に評価する実績はない。国葬に相当するような実績は全くない。いくら統一教会がメディアに売り込んでも、国民を納得させることは不可能である。

 

＜６０兆円バラマキ・北方領土氷漬け・拉致も凍結・財政は破綻＞

　森や小泉の時代に積み上げられた巨大な借金の山を目の前にして、それでも安倍は６０兆円もの血税を世界にばら撒いて、仲間を作ってきた。そんな一人だろうか、マレーシアのマハティールが弔問に来た。米国のトランプも、という。そこに莫大な血税投入の事実を国民に知らせている。

　２７回ものロシアのプーチンとの会談で、北方領土は一歩も前進しなかった。何があったのか、公安の調査した資料の公開が、早くも待たれる。サハリンの液化天然ガスも止まる。プーチンと関係が深い北朝鮮の拉致問題も、結局のところ安倍特有の緊張政策でしかなく、一歩も前に進まなかった。

　目の前には、借金の山がある。まともな国民がいれば、金返せ運動が起きるところだろう。

 

＜アベノミクス円激安の物価急騰で生活破壊する善良な市民＞

　本来は物価の番人である日本銀行だが、安倍は素人の黒田東彦を総裁に起用して、円を激安にさせるアベノミクスを指示した。日銀は金融政策に特化して、１％財閥と株屋が儲かることを、現在も続けている。

　岸田もアベノミクス礼賛論者となって、財閥のための悪政を継続している。結果は物価の急騰である。貧困家庭・年金母子家庭の台所を直撃している。若い女性の自殺増加の元凶であろう。

　安倍暗殺者は「間もなく食べるカネが無くなる。それまでに決着をつける」との覚悟が、２０２２年７月８日だったことが、捜査当局の調べで判明した。

　奈良市には以前、鍵田忠三郎という護憲リベラルの市長がいた。大平正芳ファンで、それ故に同市は日本と中国との姉妹都市第一号となった。中国の古都・西安（昔の長安）と奈良市の友好関係は、今も続いている。極右・統一教会派の高市早苗だけではない。善良な奈良市民は、事件を複雑な思いで見ているだろう。

　いえることは、山上家が統一教会に乗っ取られなければ、今回の悲劇は起きなかったのだ。アベノミクスは人々を狂気に駆り立てるのであろうか。捜査当局はオウム真理教事件捜査に失敗したが、統一教会事件には全く手を出していなかった。岸・安倍一族と清和会自民党に手が出せなかった。

 

＜改憲軍拡・緊張外交で日本社会を真っ二つに分断＞

　「私は改憲に反対だ。それは社会を分断する。そうなると、他国に狙われやすくなる。断じて護憲だ」とは、吉田茂側近の小坂善太郎元外相の筆者への回答だった。安倍は、吉田や小坂らの保守本流に対抗した戦前派・国粋主義の立場を代表してきた。

　今の自民党は、統一教会に乗っ取られてしまった、護憲リベラルが消滅してしまった自民党であると断罪したい。それは創価学会公明党にもいえる。「自公は戦争党そのものなのだ」と。　　　　

　間違いなく、日本社会は真っ二つに分断している。危うい日本は沈没する日本なのだ。参院選の結果が証明している。

 

＜それでも国葬なら議会で徹底審議・会計検査院もメスを入れる責任＞

　大義のない国葬対象者を、それでも「やる」というのか。それこそが、岸田内閣が、統一教会まみれであることを裏付けている。あえて統一教会傀儡政権と決めつけてもおかしくないだろう。

　問題は山ほどある。閣議決定そのものに疑問がある。なぜ国葬にしたのか。その経緯を明らかにする責任が議会と言論、霞が関にある。すべての血税の支出は、議会の議決が不可欠だ。そこでは統一教会・勝共連合の疑惑の洗脳方法や、市民から金を巻き上げる手段方法が問われる。民法の公序良俗違反に耐えられるわけがない。法廷闘争も起きるだろう。

　被害者の会の存在も明らかになった。専門の弁護団も組織されていることが分かった。勇気と正義の法律家の闘いに弾みがつくだろう。これに議会が沈黙するなどという不甲斐ない行動がとれるだろうか。

　筆者が声をからして叫んでいる、政教分離に徹底したメスを入れる必要が出てくるだろう。日本弁護士連合会は間もなく、このことのための研究を開始する責任と義務を負うことになる。

　最高裁も判断が求められる。日本社会の危機に沈黙することは許されない。言論界もしかりだ。憲法学者も勇気と正義で立ち上がることになろう。

　会計検査院も文句のつかない検査をすることになる。予算委員会と決算委員会で、安倍国葬問題は厳しく問われるだろう。日本の将来を決するような場面の招来が目に浮かんでくるのだが、読者諸兄はどうだろうか。

 

　近代法の大原則である政教分離をないがしろにすると、この国は再び悲惨すぎる歴史を繰り返すことになる！木槿（むくげ）という純白の花弁が美しい。朝鮮半島を代表する花という。木槿のような宗教は、この世に存在しないのか。

２０２２年７月１６日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）