「コロナは改憲のチャンス」と自民党、下村氏

ピンチはチャンス、「コロナは改憲のチャンス」と自民党下村氏

コロナのピンチをチャンスに　自民下村氏、改憲巡り：東京新聞 TOKYO Web

　自民党の下村博文政調会長は３日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案４項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。

　自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。

　下村氏は「現行憲法は７０年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。（5月4日付東京新聞）

（コロナのドサクサにまぎれ）
「国民投票法」改正案今国会で成立を（菅首相）

菅首相にとっては「コロナをどうするか」より「改憲をどうやるか」の方がずっと大事なことのようです。


国民投票法改正案　課題積み残し許されぬ（5月3日付中国新聞）

国民投票法改正案　課題積み残し許されぬ | 中国新聞デジタル

　国民投票法は０７年の成立時にテレビなどのスポットＣＭ規制などを検討課題とし、先送りした。成立を優先させて各党が妥協した結果という。改正案でもそれらに手をつけず、投票実施の手続きだけを先行させた。

　憲法は私たち国民の自由と権利を保障する根幹である。課題を積み残したまま国民投票の準備を進めることは許されない。

　テレビやラジオでの政党のスポットＣＭは、今の国民投票法では投票前の１４日間を除いて規制がなく、費用制限や罰則すらない。１５年の大阪都構想の住民投票は賛成、反対双方のＣＭが大量に流された。

　自分たちの主義主張を押し通そうと、カネを大量投入して多数派を握ろうとする動きが広がるとすれば公平ではない。

　一昨年の参院選広島選挙区を巡っても、カネで結果を左右しようとする動きがあった。河井克行、案里夫妻による大規模買収事件である。自民党本部は、河井陣営に渡した選挙資金１億５千万円の使途すら説明していないことを忘れてはなるまい。

　カネで世論を動かそうとする行為は民主主義に反する。ましてや憲法の是非を問う国民投票の場に持ち込まれることが、あってはならない。

　目覚ましく発達しているインターネット広告や情報通信技術への対応も課題として残る。１０年以上前の法案成立時には想像もつかなかったことだ。民意を無意識に誘導するような広告や、虚偽の情報がスマホなどに作為的に送りつけられている。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票では、事実に反する広告も大量に流れ、投票行動に影響を及ぼしたとされる。

　１６年の米大統領選でも情報操作があった―。トランプ前大統領に有利になるよう、ロシアが主要ソーシャルメディア全てで実施していたとする報告書を米上院が明らかにしている。

　ネット上の広告に規制がなく、虚偽情報もあふれている。投票の公平性を担保する明確なルールづくりが求められる。

　一定の投票率に達しなかった場合に、投票そのものを不成立とする最低投票率も必要だ。例えば投票率３割の国民投票で、賛成が６割を占めても有権者全体では２割に届かない。これでは、国民投票の有効性に疑問符が付きかねない。

　折しも、コロナ禍で国民みんなが苦しんでいる。政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票改正ではなく、感染防止対策ではないか。

　きょうは７４回目の憲法記念日である。戦前の大日本帝国憲法とは違い、日本国憲法は政府の権限を制約しつつ、主権者である国民を守るために機能してきた。自由と権利を保障する、よりどころの大切さを、私たちもあらためて考えたい。（中国新聞より）

（「本当は恐ろしい国民投票法」１２ページの長いマンガ）

「住みたい習志野」に載った投稿です。

5月3日は憲法記念日、憲法は「国が守るべきルール」です - 住みたい習志野

 

 

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