韓国大統領の日本嫌いは普通ではない。日韓首脳交渉はおそらく当面は無いであろう。別に日本は困らない。忘れてはいけないのは韓国の産業構造である。日本から素材や部品を輸入し中国で組み立てて売る。これが韓国の産業構造である。韓国製品が海外で売れると日本からの輸入も増える。この構造では、日本が韓国への輸出品目に関税をかければよい。日本製品の不買運動も消費材には驚異と映るであろうが、コマーシャルを必要としない産業材には影響がない。産業の「元」となるものであるからだ。並びにコマーシャルを必要としないためマスコミはこの事に触れない。
関税率を１００％とすれば消費税アップも不要となるどころかおつりが出るのではないか？なぜ日本政府は対韓国処置を発動しないのか？行儀の悪い犬には躾が必要である。同様に韓国にも躾が必要である。この躾は歴史的には中国かロシアか日本が行うべきものである。最近中国に擦り寄っていらっしゃるため中国が躾けてくれるのかな？
日本から韓国への輸出額はＧＤＰからみれば僅かで（２％前後？）ある。事前に対策さえ整えておけば、無くなっても日本になんら影響はない。
もうしばらくすると日本に経済支援を求めてくるだろうが日本政府は応じる必要はない。ＩＭＦの元金を未だに返済していない韓国、現在の韓国の経済情勢ではウォンの相場は下落することが目に見えている。この時ウォンと交換してくれる外国の通貨は無くなる。貿易決済も出来なくなる。再びデフォルト危機である。
日本は手持ちの韓国国債（韓国政府発表で累積７４兆円）が紙くずになる前に償還もしくは売却するべきだ。
天皇侮辱、親書受取拒否、靖国放火犯引き渡し拒否、仏像返却拒否、スポーツの政治利用、五輪招致妨害、親日罪の成立、等この様な国とは国交を断絶すべきである。断絶がムリならハーグ国際司法裁判所に竹島問題だけでなく、これら不正行為を告訴すべきである。
また、独自に報復政策を打つべきである。その時は後顧の憂いを無くす意味でもマスコミの中韓協力者（公安が証拠を押えているハズ）を、外患誘致罪で逮捕して行うべきだ。
