韓国が日本から金をどうしてもセビリたい理由と思われる事柄の一つである。前大統領の経済政策の失敗である。李明博（イ・ミョンバク）政権の5年間に推進した285件の海外資源開発事業のうち、事業を既に売却したか、投資計画の見直しを迫られている事業が43件に達することが分かった。投資額全体のうち、損失規模は1兆ウォン台に達するとみられる。
国会産業通商資源委員会に所属する李珍福（イ・ジンボク）議員（セヌリ党）が14日、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国鉱物資源公社の3社から提出を受けた資料を調査・分析した結果だ。
また、現時点で資産価値を評価した場合、採算性がない事業が5件、投資額にして1兆600億ウォン（約960億円）あることも分かった。なるほど日本から金をせしめたいであろう。未だにＩＭＦからの元金を返していないのだから。
韓国経済の凋落が噂されて、多くの外国企業が韓国を後にした。この韓国経済の危機の兆候を報じないのは日本のマスコミだけである。日本の企業より韓国に気を使うことが大切なようだ。
韓国経済の中核でもあるサムソンの稼ぎ頭携帯電話市場で大異変が起きようとしている。日本のＮＴＴドコモがサムソン製品を前面推奨から外したのは記憶に新しい。更に米アップルとの特許訴訟合戦の先行きが不透明感を増しており、10月8日には米通商代表部（USTR）がサムスンの一部製品の米国への輸入と販売の禁止に対して拒否権を発動しないと発表。中国と並び一大市場である米国でUSTRがサムスン輸入禁止を支持した。
更に、中国市場では「北京小米科技」が新興のスマホメーカーだが、今年の年間売上高見通しは300億元（約4800億円）に達するほど急成長を遂げている。「中国の消費者は国策もあって中国企業の商品を使う傾向がある。小米は中国においては強くなるだろう。サムスンにとっても必ず脅威になる」と分析するのは日本のメーカー。
サムソンと現代とで過半数のＧＤＰをたたき出している歪な韓国経済は縮小せざるを得ない。それは韓国経済の凋落を意味する。故に多くの外国企業が撤退しているのである。その事を報じないＴＶは如何なものか？最早韓流ドラマでの視聴率アップは期待できない。
それより、真面目に報道しては如何か？
