ＪＲ北海道のお粗末さ、この問題の核心の一つにＪＲ北海道の労働組合があるように思えてならない。思い出していただきたい「北教組問題」を資金の流用だけでなく、「竹島」を韓国領とした連中である。この時共に運動し民主党議員の擁立に動いていたのが「ＪＲの北海道の労組」である。労働組合が暴走した、親方日の丸の企業は淘汰されたが生き残ったのが、このＪＲ北海道の労組である。日教組と言うバケモノも残っている。この日教組北海道が「北教組」であり、マスコミが日教組の印象を少しでも削ろうと「北教組」とした印象が拭えない。
「北海道は気象や過疎など特別な事情があり、都会の人間が何を言う」とのご意見もある。しかし一般的に都会の人間の方が働いている。転勤やＵターンした人間がそれで歩調が合わず職場で浮いているケースも多い。要は都会並みに働けということである。
その働かない方々の力強い見方が、「労働組合」である。国鉄の解体、電々の解体、郵便局の解体、社会保険庁の解体、総て労働組合が強く仕事をまともにしていなかったではないか？親方日の丸で潰れることはない、ＪＲ北海道も経営が厳しいことは最初から解っていた、故に基金から毎年３００億円もの補助が出ている、実質的には半官半民の第三セクターである。公共性が高いためこのような仕組みになっている。
今回、ＪＲ労組の問題を取り上げたマスコミは殆ど無い。「北教組」と同じ構図で労働組合を守っていると思われても仕方がない。
ブラック企業などが闊歩する時代である、労働組合の必要性は高まっている。が、未だに労働者より政治に関心が高い労働組合とは名ばかりの政治支援団体が残っている。
労働組合の仕分けが本当に必要になってきたと言うことであるが、これは非常に難しい話である。本当に必要な労働組合とゴッチャになり判別がつかない。これらの労働組合と名乗る政治団体は残る。蛮勇を行える政治家がいなければ、この問題は解決しない。労働組合の政治献金と選挙運動支援とは解散要件とする必要がある。
