経産省は今こそ東電の経営陣に天下るべきだ。東電に多額の国庫を投入している現在、その客体たる東電に役員を天下りさせる必要があるのではないか？待遇や役員報酬？当然他の役員と同等。国民の非難の中で自分たち経産省が行ってきた事の責任を「省」として取るべきである。甘い汁を散々吸ってきたのであるから、事務次官経験者クラスを天下りさせるべきだ。「専門性が・・・」などの言訳は通用しない。専門性に問題があれば、被災者対策の責任者と言う経産省でも行ってきたセクションがある。国民の被災者の生の声を聞け！
それが国策として原発を推進してきた省庁の責任でもある。その「恨みの声」「諦めの声」を経産省にフィードバックするのが、本来の役目であり、東電として責任を果すことに如何に助力できるかが天下った経産官僚の仕事である。机にすわっているだけで高額の給与を貰うなどの寝言は最早通用しない。
天下りの最大の問題は天下った官僚がその仕事で業績を上げないのに給与を貰うことにある。業績をあげれば幾ら天下りの官僚でも高額の給与を貰うことに問題はない。赤字会社の社長なのに高額の給与を貰うことが問題であるのだ。
民間企業の本質は「実績が一番」である。これが金融界特に銀行等では壊れている。壊れている企業は崩壊する以外道はない、ＪＡＬが良い事例である。某独立行政法人の子会社の役員（天下り）が、外部からの売上比率を上げようと頑張っていた。しかし他の役員（天下り）、特に社長や専務が消極的で親会社に当たる「某独立行政法人からの仕事だけで良い」としていた。そのため年マイナス２０％近い売上減であった。しかし自らの給与には手を着けない。それどころか「自分は役所の局長まで勤めたのに、某省（出身の役所）に騙された」とノタマウ始末。天下りの官僚は役所の序列がそのまま一般社会でも通用すると考えているようだ。「実績無き経営者は去れ」これがマーケットの原則である。
折角、実績もないが、優秀な官僚さまなのであるから、「民間でも活躍していただきたい」と言うのが天下りの建前。それならば現在困っているところ、東電に天下りし国民のために一肌脱いでいただきたい。そうせねば天下りの建前も自分たちで否定することとなる。
