中国の海軍への投資、バカにならない比率である。それに曲がりなりにも国連の常任理事国で世界第２位の経済大国である。しかし国連の分担金は第６位で日本の半額程度しか払っていない。韓国はベスト１０に名前さえ出てこない。金も払わない国が国連でデカイ口を叩くのはなぜだ？日本のマスコミがあえて報道しないことが、国民世論が沸きあがらない理由ではないのか？
その世界第2位の経済大国へなぜＯＤＡを続けているのか？不思議でならない。中華民国との間で戦争の賠償の問題は終了している。その後継政権たる中華人民共和国は、国連の常任理国等のメリットを受け継ぐのであれば、日本への賠償も済んでいることも同時に受け継がねばならない。近代法ではメリットもデメリットも同時に引き継がねばならない。
相続法のイロハである。それなのになぜＯＤＡを続けるのか？疑問である。このＯＤＡが軍拡に使用され日本に驚異として戻ってきていないと言えるのか？お金には、色は着いていないぞ。
外務省や政府はこの事を国民に説明する義務がある。それとも説明してもマスコミが採用しないだけなのか？
北京空港の建設に日本が援助したが、その碑が中国人に都合が悪いと言う事で撤去されている。その事も日本のマスコミは余り報道しない。ＯＤＡは国民の血税である。
パラオが日本の支援に感謝し青地に黄色日の丸を国旗とした。バングラディシュも同様の理由で緑地に赤の日の丸を国旗としている。マスコミはその経緯を報道すべきである。
外務省も大々的に広報すべきである。広報がヘタなのは伝統的な重大な問題である。
中韓は「嘘も大声で１００回つけば本当になる」を地で行っている。それに対抗するには物証と論理でこちらも１００回反論する必要がある。「粛々」と何もしないでは、全く意味が無い。近代法は「権利を主張しない者を助けず」が基本であり、「日本人のいつかわかってくれる」は権利を放棄したとされる。
中韓のひも付きのマスコミに期待しても無駄である。当初持ち込まれた「尖閣ビデオ」を報道しなかったマスコミである。故にユーチューブで報じられた。その悪行の実績があるマスコミである。中国へのＯＤＡの矛盾をナカナカ報道したがらない、小さくあつかったが。故に国民の信頼が薄らぐ、最早ネット情報を無視できない。それでもフジＴＶ反韓流ドラマデモ（１４,０００人参加）を報道した所は１社も無い。ＣＮＮなどの外電で日本国民が日本国内のニュースを初めて知る。
これでは国民の信頼は勝ち得ない。
