（無題）

今日県のホームページを見たら、ようやく先月のコンプライアンス委員会の資料が出ていた。でも・・・
そこで、疑問点を明らかにすべく、明日朝、以下のとおり質問メールを担当に送付することとしました。

「静岡県コンプライアンス推進本部等設置要綱」及び「コンプライアンス推進月間の取組」に関する質問

（質問事項））
標記要綱第３及び第３≠Rにおいて、部局コンプライアンス推進責任者の役割に関して「部局におけるコンプライアンスを推進するため」、「部局内におけるコンプライアンスの推進について」などの記述があるが、地方自治法第１５８条第１項に基づく内部組織である部及び局は「静岡県行政組織規則」第４条において「本庁」と規定され、一方、同規則第６条に定める機関、事務所及び試験場等は「出先機関」と規定されているところ、出先機関が特定の本庁部局に属するという法令上の根拠はない。よって、要綱の解釈としては、部局コンプライアンス推進責任者は本庁内のコンプライアンスの推進のみを分掌するものと解されるがいかがか。

また、要綱上の「部局」を静岡県行政組織規則」第４章各節の表記である「○○部関係出先機関」という関係を用いて「部局及び当該部局関係出先機関」とするなど、部局コンプライアンス推進責任者を関係出先機関も含めた「所属コンプライアンス担当者」の上位推進責任者とすることも考えられるが、この場合においても、具体的に今般の「コンプライアンス推進月間の取組」の「部局において設定したテーマにより所属意見交換会を実施する。実施単位は、（中略）、出先機関では課・支所等とする。」という取組に当たっては、前記関係出先機関の頭の部局のテーマによるのが適当か、具体的に当該課が分掌する事務の部局のテーマによるのが適当かどのように考えているか不明であり、整理の上、回答されたい。（例えば健康福祉センター衛生環境部環境課は所の関係部局の厚生部のテーマが適当か課の事務所管の県民部のテーマが適当かなど）

（無題）

今月の28日、私が残業の予定日というのにわざわざ日中にコンプライアンス推進月間の意見交換会を開くというので、せっかくなので有意義なものとなるよう当所総務課長、監察スタッフ、人事委員会あて昨年来の違法状態解消（法令遵守）に向けた改善要求をメールし、当日までに回答するよう求めたところである。
また、この外に、当事務所のホームページの誤りについて訂正を求めたので、今日はこの後段関連して書きとめる。

県の組織は、本庁と附属機関と出先機関に大別される。（静岡県行政組織規則第3条）
この内、部局に属するとされている組織は本庁のみである。（同4条）
出先機関は本庁の事務を分掌することはあっても部局に属する機関ではないのである。（同6条）
例外は下田出納室のように「出納局集中事務総室に出納室を附置する」と明記された機関であるが、これは6条にいう出先機関ではない。（同12条）
ゆえに、下田出納室は「出納局　下田出納室」と表記されるが、同第30条に規定の「静岡県賀茂健康福祉センター」を「静岡県厚生部賀茂健康福祉センター」と表記するのは誤りである。
あえて静岡県行政組織規則に沿って部と出先機関の関係を表すとしたら、「厚生部関係出先機関賀茂健康福祉センター」とするしかないのだ。
残念ながら、県内の健康福祉センターの中で当センターのみが誤っていたので訂正を求めたのである。
これらは組織の基本といっても良いことであるが、近年の相次ぐ組織改正のためか、ないがしろにされている実態がある。
県出先機関のホームページを見れば顕著だ。
防災局は
「静岡県総務部賀茂地域防災局」
「静岡県総務部防災局西部地域防災局」
と、ばらばら。
正しくは「静岡県賀茂地域防災局」「静岡県西部地域防災局」だ。
昔からある財務事務所や土木事務所は全事務所正しく表記されているが、近年発足の出先機関である県民生活センターはすべて誤っている。
たかが名称というかもしれないが、されど名称だ。
もし、厚生労働省静岡県厚生部静岡県賀茂健康福祉センターという名称だったら、まるで厚生労働省の出先職員のように意識し、業務もそのように執り行われかねない。県民よりも所属組織を向くだけの出先となってしまう。
そもそも、私は厚生労働省や静岡県厚生部を冠した辞令はもらっておらず、厚生部職員と名乗ることはできないのである。
先に厚生部職員が共有するキャッチフレーズ（基本理念）を募集すると厚生部長から健康福祉センター職員にメールが来たが、前記のとおり厚生部関係出先機関に過ぎず、健康福祉センター職員は行政組織規則に定められた独自の所掌事務を有し厚生部の所掌事務だけを所管するだけの組織ではないのだから、「厚生部職員として」といわれても困惑するしかない。むしろ各出先機関職員は現場の最前線にあるセンター・保健所職員として政令市の保健所などとともに厚生部職員・県民部職員等関係本庁職員に対し「県民に代わってものいう機関」として誇りを持つべきであろう。
厚生部長という職責にあるのだからせめて基本的法令を踏まえて立案し行動してもらいたいものである。

欺瞞の静岡県新公共経営（ＮＰＭ）その２

「県政に関する情報の公開と戦略的な広報」の成果（取組状況）として「審議会関係、出資法人の財務諸表、事務事業及び予算の執行実績、食糧費等の支出関係書類などの自由閲覧の充実」が掲げられている。
これは、「静岡県行財政改革大綱実施計画（集中改革プラン）の取組状況等」として県のホームページにも公開されているが、内実はあまりにお粗末だ。
例えば、「事務事業及び予算の執行実績（18年度）」。
先日、各出先事務所の比較をしようとホームページを見たら比較不能。
原因は県の定めた「情報公開の推進に関する要綱」を遵守して公開しているところとしていないところがあるからだ。
総務部所管のところでも浜松財務事務所が２年前の2005年度データのまま。
生活文化部では中部県民生活センターだけが開示していない。
健康福祉部にいたっては賀茂、御殿場、中部が、土木部土木事務所にあっても、熱海、沼津、静岡、御前崎が公開していない。
そのほかの部局の出先も同様に公開していない、つまり要綱に従っていないところがあるのが現状だ。
県民に対しては要綱や要領を根拠に指導しているにもかかわらず、自身のこととなるといい加減ということだ。
結局、コンプライアンスといっても自身のことや県民向けサービスのことは棚に上げ、監査で指摘されないようにと内部事務処理のケアレスミス防止とかいうことに汲々としているのが実態である。
愚かなことだ。

6月8日開催の静岡県防災会議の資料等は公開されているのに、5月25日開催の静岡県コンプライアンス委員会の資料等は未だ公開されていない。
法令でいつまでとは決められていないとはいえ、あまりに遅いのではないか。
何のための情報公開かという理念に立ち返って、早く公開してもらいたいものだ。

欺瞞の静岡県新公共経営（ＮＰＭ）

昨日、知事御自慢の新公共経営（ＮＰＭ）の改革成果が県から発表された。
「全職員による業務の不断の見直し：ひとり１改革運動の推進（17年度12,392件18年度12,590件）」
静岡新聞はこれを「職員による業務改革提案数は18年度実績で全国二位の一万二千五百件で経済効果は約百四十一億円とはじいた」とその成果を報道した。
しかし、これは誇張どころか欺瞞に満ちた虚偽というべき報道である。
なぜなら、比較というものは同じ条件下であるものにおいて可能であるのにもかかわらず、全く異なった条件下のものを比較しているからだ。
例えば、「18年度12,590件」、実際の提案は約千百件程度に過ぎない。
それ以外は何かというと、「片面コピーだったものを両面コピーにして紙を節約しました。効果はおよそ年間2万円です。」とＡ課Ｂ係の職員が入力したとする。これを見たＢ課Ｃ係とＤ係が「私も実行しました」という入力をしたとする。
これで３件のという計算をするのが静岡県庁方式だ。（効果も自主申告）
県の組織には多くの係がある。
件数が少ないから入れるようにとの上からの指示があればどうしても安易な方法に流れがちだ。
結局、1万2千件のほとんどがこの手の「私も実行しました」だ。
しかも毎年同じような内容のものがあってもお構いなし。
他の真面目に取り組んでいる自治体から見たら水増どころか虚偽件数だ。
しかもこれは今に始まったことではなく組織の風土となっていることは

＜石川県政の功罪（情報操作）＞
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kensei4.html

で実証済みである。
県にとって成果とは数字であり、これは県民を欺いても達成すべきものなのだろう。
幸い全国紙では地方版ですら採り上げなかったが、当ブログにはマスコミほか、他県庁や県内市町からもアクセスしていただいており、是非、これを反面教師として、当県の実態を見ていただき、国民のための真の改革に取り組んでほしい。

（無題）

2007年版高齢社会白書は、日本の高齢化率は２００５年で世界最高、今後、世界のどの国も経験したことのない高齢社会になるとの見通しを示した。
このような状況で露呈したのがコムスンの不正請求問題だ。
だが、コムスンだけが悪いで終わる話だろうか。
現在、事業引き受け先と目される大手既存事業者の全てが夜間や早朝といった２４時間サービスの継承は無理だといっている。
原因は厚生労働省が定める介護報酬だ。
最大手で事業が効率化されているとされるニチイ学館でさえ営業利益率は２．３％と低いという。
ニーズにあったサービスをしようとすれば赤字になる構造だ。
だったら、最初から参入しなければ良いというかもしれない。
しかし、参入当時の条件（介護報酬額）と今とでは違っている。
介護報酬は三年に一度見直しが行われ、その度に、切り下げられているのだ。
効率的にすればするほど報酬単価の引き下げにあっては新規参入はもちろん、既存事業者も見通しを誤る。
根底に国の財政悪化（無駄遣い）があることはもちろんだが、厚生労働省の「生かさず殺さず」の手法も問題だ。
厚生労働省は、２００５年度から人生最後の住処で今なお需要の多い特養の建設補助を止め、さらに現在は、医療費を減らすため、事実上特養の代替となっている療養病床を減らし、在宅リハビリを前提とした施設へ転換させようと甘い誘いをしている。
だがこれとて、いずれ報酬単価を引き下げられ「生かさず殺さず」となるだろうことは容易に想像できる。当面は「（転換）待ち」が正解といわれる所以だ。
信用するに足る全体像が見えないのが今日の厚生労働行政の無策を象徴しているのだ。
介護難民の大量発生と年金財政の破綻は明白なのに数字のごまかしで問題を先送りにするつけは、歴代大臣や厚生労働省職員ではなく、いずれ我々日本人全体が背負うことになるだろう。
未だ公共事業やイベントに現を抜かす静岡県庁には無関心・別世界の話しだろうが、われわれは覚悟しておかなければならない。