非常勤行政委員月額報酬訴訟で滋賀県上告

非常勤行政委員の月額報酬問題の発端となった訴訟（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/470.html）の控訴審判決が先月２７日にあったが、被告の滋賀県は判決を不服として今日、最高裁に上告した。

控訴審の大阪高裁は勤務１日当たりの報酬約７万８千円～約１０万７千円という実態を「著しく妥当性を欠く。地方公共団体の裁量の範囲を逸脱して違法・無効」と判示したが、税金で裁判をする役所にとっては費用を気にすることなくメンツのため最後まで抵抗したいようだ。

一方、静岡県は一部の良識ある委員の審議（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/533.html）と川勝の判断により、幸いにもすでに全委員を日額化したところだが、もし日額化していなければ勤務１日当たりの報酬が平均１５万円超（http://hp1.cyberstation.ne.jp/shizuoka/syuuyou.htm）の収用委員会の違法実態を放置したことになるところであったということだ。
話変わってＪＡＬとの搭乗率保証の保証額が昨日出たようだ。
１０日にＪＡＬが発表した実績搭乗率は６４．５％。
ここから県が算出した保証金額は１億５，７８５万円とのこと。
３月に約８千万円の県予算をＪＡＬ福岡線利用の旅行費用の割引きなどに充てたにもかかわらずこのざまだ。
実質でいえば、この８千万円も含めて搭乗率保証のために少なくとも２億円以上の税金が保証契約という愚行で散財されようとしている。

支払期限は今月３１日。ＪＡＬの請求はまだだが、県は請求が来ても払わないの１点張り。税金で訴訟して負けてさらに遅延金まで支払うことになっても辞書に責任という言葉がない連中には痛くもかゆくもないのだろうが、これも悪政・愚政を放置してきた我々の責任かもしれない。
一人ひとりがあきらめず一歩一歩でも改革のための活動を進めていかなければ日本の未来はない。