行政委員報酬、浜松市は日額制に

浜松市は行政委員会委員の報酬を日額制にする方針を明らかにし、市の報酬等審議会に市側から提案した。２月議会で条例改正案が出される見込みだ。
月額制を維持しようと必死な静岡県の行政当局とは正反対だ。
それもそのはず。住民投票の代わりとして開催した静岡空港専門家委員会（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kukousp.html）の委員に行政委員が入りご活躍、いまやその委員はその行政委員会の委員長になって日額換算８１，２４３円の高給取り（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/476.html）。御用委員の大きな餌として今後とも是非とも維持したいところだろう。
日額か月額維持かを審議中の以下の「静岡県特別職報酬等審議会」の中にも次は自分にとの期待があってもおかしくはない。行政の要望どおりの結論がそれにつながる。
・天野敬久（連合静岡　事務局長）
・海野泰男（常葉学園大学学長）（会長に選任）
・佐々木右子（弁護士）
・土屋京子（静岡県消費者団体連盟副会長）
・長野蝶子（静岡県地域女性団体連絡協議会会長）
・増田恭子（静岡県商店街振興組合連合会理事長）
・増田玲司（静岡経済同友会静岡協議会代表幹事）
・御室健一郎（静岡県商工会議所連合会副会長）
・望月眞佐志（静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）
県と浜松市、その違いはやはり市民との身近さにもあるのだろう。この不況下の市民の痛みを知る市と本丸の中でぬくぬくと過ごすばかりの石川県政継承者たちの意識の違いは大きい。
今年3月19日に浜松市行財政改革推進審議会が答申した「執行機関の非常勤の委員の報酬については、地方自治法の規定どおり勤務日数に応じて支給すること。なお、月額報酬のままとする場合は、今以上に権限や職責に見合った活動を確保するとともに、報酬額を常に見直すことにより、中核市、政令指定都市を含め、報酬と活動内容の両面で行革ナンバー・ワンとなるようにすること。」
この迅速にして市民感覚に沿った改革が行政にも市民にも意識改革を促す。
石川県政譲りの見せかけはあっても本質的には県には未だその兆候すらない。残念である。
国だけでなく、政令市も日額制へという中にあって、県の役人のみが月額に固執し審議会で陳情ならぬ根回し答弁を繰り返す姿は、行政改革への役人の本音の姿勢として象徴的である。

参考「静岡県特別職報酬等審議会」
＜第1回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/471.html
＜第2回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/491.html
＜第3回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/498.html
＜第4回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/500.html