川勝ようやく着手、外部人材の登用

（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/753.htmlから続く）
そんな川勝平太であるが、人というのは悪い面ばかりというのはまれであり、良いこともするもので、彼も例外ではない。

2月28日公表した県の外郭団体「静岡県地域整備センター」理事長の人事であるが、これまで県職員ＯＢの指定席と言われてきた天下り先であるこのャXトに民間出身者を起用したのである。
この選任にあっては、川勝平太が一本釣りをしたとあって、抵抗勢力は早速「公募による」とした公約に違反するとして難癖をつけているが、この批判は筋違いである。

というのも、公募によっても、選ぶのが県が影響力の及ぶ人物ばかりだったらの県ＯＢを選任することが容易なことは実例（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/747.html）が示しており、公募が単なる隠れ蓑となったら、選任責任もあいまいになり、いったいだれの利益のためにやっているのか分からないものとなってしまう。
逆に任命権のある知事自らが選任した方が、その政治姿勢も明確で結果責任もまた明確である。
これが、政治主導というものであろう。
そもそも、川勝の公約は、
「天下りは徹底的に禁止します」という公約の下に、手段の一つとして、「すべての外郭団体の役職員募集の際は初年度から公募制を採用する」がうたわれているもので、主目的がないがしろにされるのを黙認して手段に固執するというのは本末転唐ﾆいうものである。
ゆえに、主目的達成のための手段変更に公約違反の批判は当たらないのである。

また、同じ日にもう一つの川勝人事があったが、こちらも評価したい。
4月から新設される地域外交局の施策の統括を担う対外関係補佐官という役職にオランダ大使などを経験した現京都産業大学の教授を任命するというものだ。
非常勤の公務員という形であるが、実質、施策実施の責任者であり、また、純粋な民間人ではないものの県の外部からの人材ということであり、「県庁の仕事を改革します」との川勝公約の一つ「県幹部に民間人を積極的に登用する仕組みを早急に検討し、県行政を活性化します。」の実践であるといえる。
これまでの職員による失態、不祥事、隠蔽、誤魔化し、プロパーの幹部職員の能力や見識ではこれからもこうした体質・風土はなくならない。
しかも数字音痴（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/753.html）ばかりではコム民の負担ばかりが増大し役人が肥え太る一方だ。
これらを一曹ｵていくには外部人材の幹部登用こそ有効な処方箋である。
どんどん拡大し、役人のためではない県民のための行政が行われるよう、地方の事務所の所長クラスにも広げてもらいたいものである。

官僚政治から政治主導の政治にというのは、なにも政治家だけですべて考えるということではない。
政治家が民間の人材を有効に活用して役人のための政治から国民のための政治に変わっていくことこそが肝要である。
今からでもいい。国も、やるべきこと、できることはある。