県、懲りずに骨抜き事業仕分け第二幕へ

国の事業仕分け第二段が注目され好評を博したのに気を良くしてか、県も事業仕分け第二段を9月4日、5日に行うと発表した。

とかく日本一であるとか日本初とかいう言葉を気にする静岡県が今回命名したのが「静岡方式の事業仕分け」。
静岡県独自の工夫を加えたと自慢するが、中身は昨年よりも骨抜き色が強いものとなっている。
まず、昨年の事業仕分けであるが、以下の記事が的確に評価している。
「県が「30億円余りの財源をねん出した」と主張する昨年度の仕分けでは「不要」とされながら名称を変えて復活した事業もあり、実質的な予算削減額はわずかだった。」（6月17日：産経ニュース）
当ブログでもこの県による誤魔化しは取り上げた。http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/505.html
要するに看板の架け替えであり、負を清算したとみせかけ成果として宣伝し、その裏で同様の負の構造をまんまと存続させる詐欺的手法である。
実際昨年の仕分けで唯一名実ともに廃止になったhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/538.htmlとされた「県庁新聞」でさえ、実は廃止ではなく「みんなの馬力」としう電子版で生き残っているらしい。
作成に携わる職員を遊ばせておくわけにもいかないからだろうが、仕分けとは一体何だったのか考えさせられる現実だ。

加えて、あるＮＰＯ法人の冊子の記事では昨年の仕分けの様子について「県職員らの建てた筋書き通りに展開しただけ」とか「県職員は肝心な情報を隠し、嘘に近い発言をしても、コーディネーター、仕分け人とも疑う余地はなく」などと評される始末である。

さて、その第二幕の独自の工夫の「静岡方式」であるが、昨年の県民委員の検討に懲りたのか、昨年のメンバー構成に加え県が依頼した「有識者」を加えるという。
これが工夫か？と思うのだが、役人にとっては工夫だそうだ。
次に費用対効果の評価になじまないという理由での文化、教育、学術にかかわる事業は対象外というのも工夫だそうだが、前記産経ニュースにも書かれているが、これによって金食い虫の県の抱えの舞台件p団ＳＰＡＣも対象外、ハコモノの象徴複合文化施設グランシップも対象外、本当に聖域のままでいいのか疑問だ。
もう一つの工夫の業務棚卸表の活用というのは、何のことはない、分かりやすくいえば県が作成した表に基づき県自身が仕分け事業を選定しますというものだが、事業選定からして公募にした方が公正というものだ。

事業仕分けを事業仕分けしたらという声が国の仕分けに対する評価であったが、静岡県の事業仕分けの方がその必要性が高いというべきであろう。