役人の会見じゃだめだといって自身の言葉で規制値超えの茶の安全性を訴えた川勝平太。
昨日の会見で静岡県のお茶が安全と消費者に認められたかと聞けば、多くの方はノーと答えるでしょう。
一方で、暫定規制値が納得できないという川勝の主張にはこれまた多くの国民が同意するところでしょう。
でありながら、なぜ不安が続くのかといえば、そもそも国の暫定規制値を含めて科学的(疫学的)根拠を持っていないがゆえに暫定規制値それ自体を高いという専門家もいれば低いという専門家もいるからです。
飲茶が8ベクレル/kg(Bq/kg)で「安全」と言い切る川勝であるが、その科学的根拠を持っているのかといえばあるはずがありません。
テレビでは外部被ばくのレントゲンの放射線量と内部被ばくの飲用放射性物質の放射能の線量換算値を比較するという荒唐無稽な比較がなされる始末です。
ちなみに、以前紹介のドイツ放射線防護協会の提言では、内部被ばくについて「乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される」と警告しています。
このドイツの提言を読んでも8ベクレルで安全と言い切れるでしょうか。その反証を出してこの値以下は安全と科学的に証明できるでしょうか。
しかも、既述のとおり飲用茶の入れ方は濃いめに入れる人も有れば薄めの人も有り、玉露のように使用茶葉量の多い入れ方のお茶も有ればそでないものもあり、人・物それぞれです。
およそ人類が未経験(未実験)の事態にあって、最初から科学的根拠を追及するのは愚です。
タラレバになりますが、静岡県の対応の一番の誤りは暫定規制値に異議あることを理由に安全と主張したことです。
これでは、泥沼で抜け出せません。
あくまで暫定規制値には喫緊の現状においては粛々と従い、積極的に検査し、超えたものは規制し、超えなかったものは通常どおりとした上で、規制に鰍ゥったものの補償を求めることに尽力したり当面の救済を講じるべきだったでしょう。
それでこそ、「少なくとも静岡県においては規制を超えたものは流通させてはいません」との事実を持って一定の安心感を与えることができたのだと考えます。
残念ながら現状はそれとは真逆の状況に陥りました。
招いたのは行政側ですが、世間一般では業界ぐるみともみられています。
行政や既存の組織の枠に頼らず、かといってバラバラではなく、業界内の有志が自立して信頼される情報発信を行っていくことが求められます。
なおその際は、4月から繰り返し言っていますが「真実と真摯に向き合う」姿勢こそが信頼の鍵です。
昨日の会見で静岡県のお茶が安全と消費者に認められたかと聞けば、多くの方はノーと答えるでしょう。
一方で、暫定規制値が納得できないという川勝の主張にはこれまた多くの国民が同意するところでしょう。
でありながら、なぜ不安が続くのかといえば、そもそも国の暫定規制値を含めて科学的(疫学的)根拠を持っていないがゆえに暫定規制値それ自体を高いという専門家もいれば低いという専門家もいるからです。
飲茶が8ベクレル/kg(Bq/kg)で「安全」と言い切る川勝であるが、その科学的根拠を持っているのかといえばあるはずがありません。
テレビでは外部被ばくのレントゲンの放射線量と内部被ばくの飲用放射性物質の放射能の線量換算値を比較するという荒唐無稽な比較がなされる始末です。
ちなみに、以前紹介のドイツ放射線防護協会の提言では、内部被ばくについて「乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される」と警告しています。
このドイツの提言を読んでも8ベクレルで安全と言い切れるでしょうか。その反証を出してこの値以下は安全と科学的に証明できるでしょうか。
しかも、既述のとおり飲用茶の入れ方は濃いめに入れる人も有れば薄めの人も有り、玉露のように使用茶葉量の多い入れ方のお茶も有ればそでないものもあり、人・物それぞれです。
およそ人類が未経験(未実験)の事態にあって、最初から科学的根拠を追及するのは愚です。
タラレバになりますが、静岡県の対応の一番の誤りは暫定規制値に異議あることを理由に安全と主張したことです。
これでは、泥沼で抜け出せません。
あくまで暫定規制値には喫緊の現状においては粛々と従い、積極的に検査し、超えたものは規制し、超えなかったものは通常どおりとした上で、規制に鰍ゥったものの補償を求めることに尽力したり当面の救済を講じるべきだったでしょう。
それでこそ、「少なくとも静岡県においては規制を超えたものは流通させてはいません」との事実を持って一定の安心感を与えることができたのだと考えます。
残念ながら現状はそれとは真逆の状況に陥りました。
招いたのは行政側ですが、世間一般では業界ぐるみともみられています。
行政や既存の組織の枠に頼らず、かといってバラバラではなく、業界内の有志が自立して信頼される情報発信を行っていくことが求められます。
なおその際は、4月から繰り返し言っていますが「真実と真摯に向き合う」姿勢こそが信頼の鍵です。