静岡県、国際定期便の航空会社に約1億円の補助金、流れた先は天下り法人

公文書開示請求で得られた「富士山静岡空港国際線定期便運航事業費補助金」文書。
その平成22年度補助金額は、

アシアナ航空株式会社静岡支店に３６，１３２，０００円
株式会社大韓航空静岡支店に３６，０４８，０００円
中国東方航空静岡支店に２０，１００，０００円

補助の対象は「富士山静岡空港旅客ターミナルビル使用料及び賃借料」で補助率は1/2（半額補助）である。
しかも、この補助金、アシアナと中国東方に対しては全額を概算払い（前払い）しているのである。理由が滑稽だ。これなら、例外のはずの概算払いが普通になってしまう。

さらに問題なのは、このお金が（税金貸付で建設した）ターミナルビルの所有者である天下り法人「富士山静岡空港株式会社」に流れる仕組みだ。
この迂回によって、県が直接ターミナルビルを所有していれば県の管理経費の赤字にカウントされるべきものが、単なる補助金として迂回の果てに「富士山静岡空港株式会社」の収入となり、県や県内企業からの天下り役員の報酬に化けるのだ。

そして、県が直接ターミナルビルを所有しなかった弊害がはっきりした。
補助金申請書に記載の平米あたりの賃借料のデータが、企業間の取引情報として非開示とされたのである。
なぜか？
寄せられた情報によれば、航空会社への賃料よりも県が「富士山静岡空港株式会社」に払っている賃料の方が３割程度高いという。
県の賃料は事務所スペースで平米単価7,710円
（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/569.html）
（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/575.html）
逆算すると航空会社の賃料は平米単価5,900円程度だ。
賃料情報を隠すということは公平性がないことの証左であり、競争性のない物件の賃借で暴利をむさぼる天下り会社を作った役人・御用企業らの狙い通りの結果となっている。
もし、県が直接ターミナルビルを所有していたなら、もちろん情報は透明にならざるを得ないし、公平・公正な価格となっていただろう。残念でならない。

川勝は新たな物産販売のハコモノを空港敷地内に作る方針らしいが、どこが所有し、運営するのかにも注目しなければならない。

無駄な税金の垂れ流しはもう沢山である。