搭乗率保証見直しにあっても説明責任を

公表されたうちでどん底だった７月２日の福岡路線の搭乗率は５８．０％
県議会で明らかにされた７月２３日の搭乗率は６１．９％
２１日間で３．１％向上した。
では、この時点で、保証をやめなくてよかったといえるか？
答えはノーである。
保証額は保証期間内の日数をｙ、その間の平均搭乗率をｚ％とすれば、（欠航を考えない単純計算で、）
752(席／日)×15,800(円／席)×y(日)×z／100
となる。

7月2日（29日間）で58.0％の保証額と、7月23日（50日間）で61.9％の保証額を比べてみてほしい。
各自計算してみてもらいたいのだが、額は増えている。
逆に、額が変わらない場合とはどのようなときかといえば、7月3日から7月23日までの平均搭乗率が70％のケースであることも確認されたい。
また、保証額が減るケースとは、70％を平均的に超えるようになったときだけということも分かるだろう。

すなわち、額が増えるということは、現時にあっても平均的に７０％は超えられないということを意味する。
例え平均搭乗率が上がろうとも保証額は増え続けているのである。

これから夏休みで需要が上がり、この夏の間の平均搭乗率が70％を超えるとの見込みなら続けるのに何ら支障はないだろう。
だが、県において何らの見通しは示されない。
政策の効果とタイミングをどのような根拠で図っているのかまったく不明である。

見直しの重大な時期を迎えているらしいが、是非、結論だけではなく、根拠を示したもらいたい。それが、説明責任というものだ。