連合静岡に推された知事にできるのか、労働委員報酬日当制

開催中の県議会で自民党県議の質問に対して知事は行政委員会（労働委員会等）の報酬の見直しに言及した。
これは、今年１月、大津地裁において労働委員会などの非常勤である委員の報酬が地方自治法で定める日当制の原則の趣獅ﾉ反して月額報酬かつ高額であることから違法との判決が出たことを受けての質問である。
既にこのブログでも地方行政の悪慣行として取り上げているhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/328.html

石川県政時代のオール与党体制下での議会質問ではタブーともいえるものであるが、是々非々というだけあって、ずばり核心を突いた質問で評価できる。
さて、その質問に対するダメ勝知事の答弁であるが、日額による報酬に改めることも念頭に特別職報酬等審議会を設置して検討するとのこと。

27日の公明党県議の代表質問の再質問で、「研究、検討はやらないということだと思うが」と突っ込まれたばかりなのに学習していない。

ちなみに、知事を押した連合静岡の利権ャXトの「静岡県労働委員会」委員の報酬は15人で年間３９，９００，０００円。
委員長等役職考慮しない単純計算で一人当たり年間２，６６０，０００円（月額換算約２２万円）である。
事務方の県職員がお膳立てする委員会に月に数日の出席でこの報酬は大津地裁の事例同様、明らかに高額の範疇。

言葉はもう沢山。実際どういう成果を出せるんだい？川勝平太くん。