（無題）

「灰皿を必要な所属はありませんか」
これは県の文化学術局文化政策室が全職員向け掲示板で案内した文書のタイトルである。
日本語としておかしい。
しかし、おかしいと思っても誰も指摘しない。
そんな指摘をして損することはあっても得することはないことは周知の事実だから仕方がない。
現実に、内部でものが言いにくいので、私のところにメールで県のここがおかしいという意見をもらうことがある。
かつては、直接県のどこどこに言ったらどうかというような回答をしていたが、今はとてもそういう回答はできない。職員を危険に晒すだけだからだ。
サービス残業問題のように職員の多くに共通するような重要なケースは代わって照会するが、限界がある。照会者である私の所で遵法であればそれ以上追求はできないからだ。
やはり最終的には自己責任というよりも自己の覚悟で乗り越えてもらうしかない。

しかし、疑問点が県民生活に係る行政活動に関することであれば私自身の意思として放置できない。

先日、事務執行上、先週金曜日までの回答が必要であるとして、県厚生部福祉こども局地域福祉室(室長：森下博司)に対し、施設指導基準の考え方を照会したのだが、回答がなかった。
詳しくは後日詳解するが、厚生労働省の基準と異なる基準をもって施設指導している理由を照会した一件であるのだが、県民から尋ねられても現場で答えられなくても良いというものではないことくらいはわかると思って照会したにも関わらず全くの無視である。異なることがおかしいとか改めろといっているわけではなく理由を聞いているだけにもかかわらず、この対応だ。
厚生部というのはお堀の中にあって日々県民と接しないためか現場とピントがずれているようだ。
厚生労働省が患者よりも製薬会社のことを考え情報隠しをしていたのと同じ意識だ。

厚生部は近く、厚生部職員の仕事の姿勢を行動指針として定めるという。
その案が厚生部職員と厚生部関係出先機関職員にメールされ意見を求められたので厚生部職員は現場を知らないことが多いようなのでよい案だという意見を返したが、単なるお題目で終わらせないでもらいたいものである。