注目案件の採決結果＠1220本会議

　1220日最終本会議。気になる議案の採決結果です。坂井が討論した２件も掲載します。

　坂井は、議員の使命は採決で態度を示すことと考えています。よって、市議会の最終意思となる本会議の採決では退席せず、必ず賛否を表明しています。

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【坂井は反対討論をしました】
　議案第６２号小金井市難病者福祉手当条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論します。本定例会の予算特別委員会の審査のなかで、本条例にかかる経費について、提案要望した３点に対して、前向きな答弁がでたことは感謝し、評価しています。

　１点目は、説明会はひろく市報や市HPで広報すること、２点目は現在支給を受けている１５０３人に手当支給の制度変更のお知らせ等を郵送する際には、説明会の案内や制度変更に伴う声や影響を把握するためのアンケート調査を同封すること、３点目は聴取した声をこれからの対策に活かせるようにする…ということです。適切にご対応いただけることと信頼しておりますが、全体としては賛成しがたいのが現状です。

　難病者福祉手当支給となる対象を83から331疾病に拡大することであらたに37人の方が受給できるようになることには賛成しますが、経費を抑えるため、所得制限や併給制限等の支給制限をかけ、６４７人の方を対象からはずす事にはやはり賛成できません。

　難病は、根本的な治療法がなく、長いスパンでみると症状が進行していく場合もあり、自身の症状を受け入れていくのも困難です。難病医療法が2015年に施行されて以来、その対象疾病が増えてきているのは、難病を持っている方のなかでの不平等・不公平感をなくすためでした。

　今回、小金井市での難病者福祉手当条例の改正内容は、対象疾病を増やすことでの不平等感は軽減されますが、支給制限をかけることで新たな不平等感を生みだしかねません。本来は、制限をかけることなく予算をあてていくべきです。難病の種類や程度に関わりない支援策の確立を要望し討論を終わります。

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職員ボーナスに関する条例は市長提案のとおり可決。

議案が付託された総務企画委員会では議員の修正案が可決しましたが、本会議では否決。

市長提案の職員給与を都の勧告に則ってアップする条例が可決。
関連する補正予算は、予算特別委員会では可否同数による委員長採決で否決でしたが、本会議では可決。

【坂井は反対討論をしました】

　議案第79号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論します。

　労働基本権に制約ある公務員は、その代わりとして、人事院・人事委員会による給与勧告等の代償措置が取られています。地方自治体には地方公務員法第14条情勢適応の原則などにより、措置を講じる義務が課せられています。しかし、議会の議決を要していることから、議員の立場としては充分検討のうえ判断すべきと考え、採決に臨んできました。今回は賛成としますので、正規職員の皆さんは、公務員として法令を遵守すること、市長の補助職員として業務を遂行することを改めて自覚していただき、その職務と責任に応じた働きをしていただく要望します。

　この間、わたくしは地方公務員法に明確な位置づけのない非常勤嘱託職員の待遇改善を求め続けてきました。そもそも非常勤嘱託職員は、職員の職に欠員を生じた場合、緊急や臨時の職に関する場合等において臨時的任用を行っているはずでしたが、現状、市役所で働く３分の１の職員は非常勤職員です。非常勤職員なしに市役所の業務はまわらないことは明白です。

　西岡市長が掲げる市職員削減や人件費削減は、結果として官製ワーキングプアを増やしているため、私は、このような政策には反対ですし、来年度の雇用も不安定な有期雇用で、手当ても出ない条件下で働く非常勤嘱託職員の待遇こそ厚くすべきとお伝えしてまいりました。今回の条例改正で、非常勤職員との待遇の格差はより広がります。

　予算特別委員会では、非常勤職員の職員団体から２件の要求…つまりは、報酬等の労働条件について、会計年度任用職員制度の導入について、を受理しているということ、そして、交渉は複数回行っているということがわかりました。交渉中の現段階で、具体の答弁が出ないことは受け止めます。来年度、報酬引き上げ等の待遇改善に取り組むこと、2020年４月1日から始まる会計年度任用職員制度においても、不利益とならない待遇とすること、当然、手当も支給することを強く求めます。

　今回の賛成は、来年度、非常勤嘱託職員の待遇改善への取組がなされることに大きく期待を込めての賛成です。来年度当初予算は、この非常勤嘱託職員への待遇改善の視点でもチェックしていくことをお伝えし討論を終わります。

 

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議員提案の条例が２件

 

【坂】「民営化を前提としない」うえでないと運営協議会とも保護者とも建設的な話ができないのは、これまでの経緯をみても明らかなので賛成。

 

【坂】医療費は本来無償であるべき。国レベル出の取組が必要。とても悩んだのですが、市の政策には入っていない事項について、議員提案でもって制度化するほどの喫緊の課題や優先順位があるのか、賛成するまでの根拠にはならなかったので反対しました。年間およそ2000万円の経費を要します。

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気になる陳情書３件。

【坂】市議会で、地方自治法９８条による事務検査をたちあげて調査していた件。法令に則らない事務をしていた市の責任は重大。反対する理由などないので当然賛成。

ほか気になる2件は全会一致で可決。