＊規模は力なのだ、1つの統合的な訴訟に纏めるげきだ、その次に訴訟の世界化へ持ってゆくべきであろう、世界の弁護士に集まってもらうことも有効であろう、
福島第１原発事故で遠方に避難するなどし、国や東京電力に損害賠償を求めて各地の裁判所に提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開き、「団結して闘おう」とアピールした。
連絡会に加わったのは15地裁・地裁支部で係争中の計約9600人。避難区域への裁判官の視察や十分な本人尋問などを、足並みをそろえて各裁判所に求めていくほか、国会議員に支援を働き掛ける。
福島地裁訴訟の原告団長で、連絡会共同代表の中島孝さん（60）は「事故から間もなく５年だが、避難者の苦しみは増している。苦しみや困難を声にして国や東電にぶつかろう」と呼び掛けた。〔共同〕
＊、稼働してダメ分かればどうなる？
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日、東京電力が福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱の一つとして進めてきた「凍土壁」計画について、「あまり関心はない。（完成しても）水の問題は解決しない」と述べ、改めて汚染水は浄化処理して海に放出すべきだとの考えを示した。
同原発の廃炉作業を視察した後に、報道陣の取材に答えた。
凍土壁は、原子炉建屋に流れ込んで汚染水の発生源となっている地下水を防ぐため、建屋の周囲の地中に作る氷の壁。今月９日には凍土壁を作るための配管などの設置工事が完了した。凍結開始には規制委の認可が必要で、１５日に開かれる規制委の有識者会合で認可について話し合われる。
田中委員長は「汚染水を浄化処理して海に捨てるという持続性のある形を作らないと廃炉は進まない」と述べた。
＊凍土遮水壁というのは、地中に打ち込んだ凍結管に特殊な冷却材を循環させ地中の水分を凍らせる工法で、冷却するための莫大な電気が必要になる。発電できなくなった原発が莫大な電気を消費して「電力不足」を加速する皮肉な話だ。「福島の汚染水漏洩を防ぐためには、電力不足に陥らないように原発を再稼動しないといけません」となれば、原発再稼動を急ぐ東電には、追い風かもしれない。
