岸田新政権の対応「30日午前0時から新規の外国人の”入国を停止”」

　外国人の新規入国を原則停止　政府オミクロン型に対応　２０２１年１１月29日

　　　　　　　　

外国人の新規入国原則停止の方針を明らかにする岸田首相（29日、首相官邸）

政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり全世界からの新規入国を原則停止する。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国について、当面の間は認めない。新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ。

岸田文雄首相は29日午前、記者団の取材に「オミクロン型については強い危機感を持って臨んでいる」と語った。首相は同日午後、緊急避難的な措置として30日午前0時から新規の外国人の入国を停止すると発表した。

松野博一官房長官は記者会見で29日午前の段階でオミクロン型の感染者は「現時点では日本国内で確認されていない」と述べた。

政府は8日にビジネス客、留学生、技能実習生の外国人に関して、日本への新規入国を認めた。受け入れ企業や団体の管理と所管する省庁による承認と、入国後の自宅などでの待機を条件と定めた。

待機期間は短期のビジネス目的の滞在などの場合は行動計画の提出を条件に最短3日間になった。技能実習生、留学生はワクチンを接種していれば10日間だ。

政府はこうした外国人の新規入国の緩和措置を再度とめる。海外でオミクロン型の感染が広がりつつあるため、国内への流入を防ぐ狙いだ。原則として日本国籍を持つ日本人らを除いて入国ができなくなる。

これまで政府はオミクロン型の感染者が出た南アフリカなど9カ国を入国緩和の措置から外していた。まだ感染者の発生が報告されていない国・地域も含めて全世界を対象にする。

南アフリカなどから日本人らが入国する場合に関しても、入国後10日間は検疫所が確保した施設で待機させるように切り替えた。無症状者らが国内で行動して感染が広がるのを予防する。首相は29日午後、9カ国に加え14カ国・地域も対象にすると表明した。待機期間など詳細は別途、検討する。

オミクロン型はすでにドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなどアフリカ以外でも感染する事例がみつかった。イスラエルは全外国人の入国禁止を決めた。米欧も相次いで南アフリカなどからの渡航制限を打ち出している。

日本でも感染が広がる可能性が懸念されている。日本はビジネス客らの新規入国でも受け入れ企業や団体の管理などを条件にしており、もともと新規入国の基準は厳しい。