天の声とは？誰も責任を取らない、国家教・大事故を起こした東電

それは、「我が国のため」構造的な無責任・”国家教”・・・天の声で決める

大事故を起こした東電が罰せられない不思議 大庭健著「民を殺す国・日本」を読む 8 / 31

 

シ© 東洋経済オンライン 大事故を起こした東電が罰せられない不思議

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、あれほど多くの住民に大きな危害を加えているにもかかわらず、東電も政府の旧原子力安全・保安院も経済産業省も、そして原子力委員会も、検査に当たった専門家たちもなんら罰せられていないのはなぜなのか。

　そこで著者は100年以上も前に起こった足尾鉱毒事件にまで遡って、倫理学者としての立場から、さまざまな資料に基づいて検討していく。

　そして著者が見出したのは明治時代以来のわが国の「構造的な無責任」の体制である。

　「わが国のため」という論理からすべてを見ていく。それは戦前の殖産興業政策から戦時中の国家総動員体制、そして戦後の復興と経済成長政策にまで一貫している。それを著者は「国家教」ととらえる。

　そこでこの国家教はどのように存続してきたのかを詳しく検討するとともに、「責任とは何か」という基本問題について哲学的に検討している。

　東電という会社は多くの人に危害を加えたにもかかわらず、なんら罰せられていないのはなぜなのかについても、著者は国家教による無責任体制のためだとする。しかし人に危害を加えれば、日本ではもちろん刑法によって罰せられるはずである。にもかかわらず東電が罰せられていないのは、「法人としての会社には犯罪能力がない」という刑法学説によっているからではないか。

　それは倫理学の問題である以前に、法人とは何か、ということにかかわる問題である。

　これまで東電の責任については多くの人が論じてきたが、いまだに無責任がまかりとおっているのは、単に「国のため」という国家教に基づくだけではない。もっと別の見地から検討していくことが必要なのである。

　著者
大庭 健(おおば・たけし)
専修大学文学部教授。1946年生まれ。東京大学大学院人文科学研究科博士課程修了。倫理学、分析哲学を専攻。著書に『いのちの倫理』『いま働くということ』『私という迷宮』『所有のエチカ』『なぜ悪いことをしてはいけないのか』など。

 

先進国で最悪レベル・国民の貧困率、世界で4番目、日本国民のドンカン？無関心？メディアに異常に敏感？

先進国で最悪レベル「子供の貧困」、国会議員の年収は3000万円？母子家庭の収入は200万円？ | thinklive

国民の貧困率、世界で4番目、日本国民のドンカン？無関心？メディアに異常に敏感？に・                                                                                                      2015年09月10日  thinklive

 ＯＥＣＤは、国民の標準所得の半分を下回る所得しかない人を「貧困」とみなしている。標準所得の設定に使われているのは、所得の「平均値」ではなく「中央値」である。
　所得の「中央値」とは、国民を所得順に並べたときに真ん中になる人の所得額である。厚労省の07年度の国民生活基礎調査によると、日本の一世帯当たり年間所得の平均値は567万円、中央値は451万円である。ＯＥＣＤの貧困率の算出方法に従えば、中央値の半分―225万円より所得の少ない世帯の割合が貧困率となります。ただし、ＯＥＣＤは、世帯単位の所得を個人単位に推計し直して貧困率を計算している。

 

記事のタイトルを入力してください（必須）

東電元幹部強制起訴の大きな意味  菅直人  2015年08月01日 08:31

勝俣元会長、武黒元副社長、武藤元副社長の３人の東電元幹部に対する強制起訴が検察審査会で決まった。このことの持つ意味は大きい。

　　第一に、東電のテレビ会議などこれまで東電が公表を拒んできた重要な証拠資料を、検察役の弁護士が強制捜査により入手できることである。

　　福島原発事故について、事故発生から１年の間に政府事故調、国会事故調、民間事故調による事故報告書が出されているが、時間的制約と東電が重要な証拠の提出を拒んだこともあり、十分な検証はできていない。国会事故調の後継組織も政権に戻った自民党の抵抗でいまだに立ち上がっていない。

　　例えば重要な証拠でいえば、地震発生から丸一日の間の東電テレビ会議の記録は全く公開されていない。吉田所長以外の東電幹部の調書も公開されていない。地震発生から約２４時間の間に１号機はメルトダウン、メルトスルー、水素爆発を起こしている。また私が東電本店に乗り込み、「撤退しないで命がけで頑張ってほしい」と話した場面も、私の後姿の画像だけが公開され、音声は公開されていない。検察役を務める弁護士グループには強制捜査権限が与えられるので、まず、徹底的な証拠集めを期待したい。

　　そして東電自身が０８年に１５．７メートルの津波を試算しながら、それに対する対策をとらなかった責任を明確にしてほしい。そんな大きな津波はめったに起きないとして無視し、大きな費用が必要となる対策をとらなかったことは明らかだ。大きな原発事故が一旦発生すれば国が壊滅することもあり得ることは被告である東電幹部には分かっていたはずだ。事故被害の大きさを考えれば、原発事業者にはそれに見合った注意義務がある。１５．７メートルの津波対策を行っていれば、福島原発事故は免れたはずだ。

　　安倍内閣は福島原発事故の十分な検証もできていない中で、川内原発の再稼働を急ごうとしている。安倍内閣は日本を滅ぼしかねない「亡国政権」だ。

 

• 東京電力
• 福島第一原発事故

新国立競技場問題桝添都知事怒る！戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない

ＪＯＣ日本オリンピック委員会て？　誰が責任取るのか桝添都知事怒る！戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない！（国・文科省とＪＯＣ）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により2014年1月24日に一般財団法人として設立され、2015年1月1日付で公益財団法人になりました。　

私はいま、そのような懸念を抱いており、新国立競技場の完成について危機感で一杯である。5月18日（月）の11時に、下村文部科学大臣が都庁に来られ、新国立競技場について東京都にも協力するように要請があった。私が昨年の2月に就任して以来、初めての要請である。

私が都知事になったとき、新国立競技場の建設については、「1,500億円の整備のうち、500億円を東京都が負担することになっている」ということが巷間言われていた。そのような約束を誰と誰が行ったのか、知る術も無い。国と東京都が正式に約束したのなら、公文書で協定書を交わすべきであるが、そのような文書もない。

そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である。本当にそのような「密約」があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきであるし、今の知事である私が、そのような口約束に拘束される理由は断じてない。

したがって、国からの整備費負担の話は、5月18日に、はじめて正式に来たものであることを明確にしておきたい。そして、その国の要請を受けるもなにも、前提となる必要な情報すらない。

新国立競技場に都知事は

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の開閉式屋根の設置が五輪後に先送りされる問題で、東京都の舛添要一知事は１９日の定例記者会見で「素晴らしい競技場が出来ると期待されているのに、誰が責任を取るのか」と述べ、国側による大幅な計画変更に強い不満を示した。

同競技場はグラウンドの真上に開閉式の屋根を設置する計画だったが、下村文科相は１８日に舛添知事と面会した際、「（五輪に向けて）全部やると間に合わない」と述べ、設置は五輪後になるとの考えを伝えた。

舛添知事は会見で「設計図を決めた時に予定はきちんと立てたはずだ。五輪は絶対に成功させないといけないが、非常に危機感を持っている」と語った。また、下村文科相から約１７００億円とされる建設費のうち、約５００億円を都が負担するよう要請されたことについては「都民にどういう利益があるのか、（国側に）説明してもらわないといけない」と述べた。

　恐るべき事態になっていた。まず、整備については、1,692億円ではとても済まず、2,500億円を超えるという。また、工期については、屋根付きでは間に合わないし、屋根を付けなくても間に合わないかもしれないという。前年の2019年には新国立競技場でラグビーのワールドカップが行われるが、そのときまでに完成させることができるのかどうか。

08年、福島県調査、小児甲状腺がん

08年、福島県調査、小児甲状腺がん患者0人.14/3月、103人、15/1~3,16人甲状腺がん2015年05月19日 08時06分13秒 | thinklive

＊異常な数値で原発事故被爆としか、いいようがない、が、被爆はないことにする、

福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。

　甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。

　がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、*「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。＊大岩ゆり

県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受けやすい乳幼児には、がんは見つかっていない。（大岩ゆり）

*

 

14/12月25日に福島県が公式ホームページで小児甲状腺がんの最新の検査結果を公開しました。第17回「県民健康調査」検討委員会の発表によると、福島原発事故以降に確認された小児甲状腺がんの数は疑いを含めて計112人に増加したとのことです。手術を終えた子供の数は85人で、その内の84人が癌と確定しました。良性結節は僅かに1人だけとなっています。

前回は103人だったので、数ヶ月の間に9人も増えてしまいました。08年の福島で子供から発見された小児甲状腺がんの数が0人ということを考えると、これは非常に驚異的な値です。世界一甲状腺がんの発症率が高いと言われている韓国でも、小児甲状腺がんの報告数は福島の5分の1以下と発表されています。

---

＊韓国の小児甲状腺がんは181例(2010年)。福島の人口は韓国の25分の1なので、福島は韓国の約7倍も小児甲状腺がんが発生していることに注目。

記事のタイトルを入力してください（必須）

開發中の抗がん剤リスト、100を超える数字で源資料を参照2015年04月23日  | thinklive

　現在、わが国で開発中の抗がん剤リストです。開発段階ごとに並んでいます。これらの抗がん剤の開発状況について詳しく調べるには、以下のサイトが便利です。

　・日本医薬情報センターの「臨床試験情報」
　・UMIN（大学病院医療情報ネットワーク）の「UMIN臨床試験登録システム」
　・JCOG（日本臨床腫瘍研究グループ）のホームページ

　日本医薬情報センターでは、主に製薬企業の行う臨床試験の情報を紹介しています。既に他の疾患を対象に発売されている薬剤の場合、添付文書情報を閲覧でき、便利です。
　UMINは、東大病院を中心とした、全国42の国立大学病院が加入する組織です。UMINの臨床試験登録システムは、2005年6月にスタートしました。これは、JAMAやLancetなど有力な医学誌12誌の編集者によって構成される医学誌編集者国際委員会（ICMJE）が2004年に、臨床試験の透明性を高めるため、包括的な登録オンラインシステムを立ち上げるべきだという声明を出したことに基づいています。
　ICMJEは独自に、無料で広く公開されていて非営利団体が管理している――といったサイトの基準を設け、これを満たすサイトに臨床試験が開始前に登録されていなければ、その試験の成績に関する論文を掲載しないとしています。
　JCOGは、厚生労働省の研究費等に基づいて運営されている、非営利の任意団体です。がん患者の治癒率向上のため、開発された治療法を適切な臨床試験を行って評価しようという目的で活動しています。現在、13の専門分野別の臨床試験実施グループから構成されており、全国から約200の医療機関が参加しています。

2000年以来15年ぶり自信深め新たにスタート、2015年度・日本経済

お知らせと紹介

[ストックBOX本日のお題] 大恐慌以降の米国株回復が示唆するものとは

日経平均は2月19日に2007年7月の高値（1万8261円）を更新しましたが、その後も上昇を続けています。19日から26日までで日経平均が下げたのは1日だけで、しかもその日の下げ幅はわずか18円。この5営業日の上昇幅は500円以上に達しています。少し過熱気味なのが気になりますが、地合いの強さを示しています。
特にこの1週間で、当面の最大の懸念材料だったギリシャ情勢が好転し、米国ではイエレンＦＲＢ議長が議会証言で利上げを急がない姿勢を改めて表明しました。中国では2月のＰＭＩ（ＨＳＢＣ）が3ヶ月ぶりに50を上回るなど、世界経済も好転の兆しが出ています。
こうなりますと「2万円の大台回復」が意識されます。先週のこのコラムで書きましたように、今の株価回復は長期化する可能性が高いと見ていますので、2万円回復は比較的早期に達成できるでしょう。次のターゲットとして「2万円」以上に重要なのは、ＩＴバブル時の高値である2万0833円（2000年4月）です。これを上回ると、次の目標は1996年6月につけた高値2万2666円となりますが、これもそう遠い将来のことではないかもしれません。
ところで突然ですが、1929年の大恐慌以後の米国株の動きを振り返ると、現在の日経平均の動きを見るうえで参考になる点がいくつかあります。
当時、ＮＹダウは1929年9月に最高値（381㌦）をつけ、同年10月のいわゆる「暗黒の木曜日」の直前は305㌦でしたが、1932年7月には41㌦まで下落しました。その後は3度の回復局面がありましたが、回復力は弱く、その後も長年にわたって低迷が続きました。
1回目の回復局面は、前述の安値41㌦を付けた32年以降、37年にかけてです。当時のフランクリン・ローズベルト大統領のニューディール政策によって景気が回復し、ＮＹダウは190㌦まで回復しました。しかしそれは「偽りの夜明け」でした。大恐慌によって構造的に傷んでしまった米国経済はまだ立ち直っていなかったのです。しかし政府は「景気は回復した」と判断して、景気対策によって膨らんだ財政赤字を削減するため、歳出カットと増税に踏み切り、ＦＲＢは金融引き締めに転じました。そのため景気はあっという間に再び悪化し株価も急落しました。これは「37年恐慌」と呼ばれています。
日本もバブル崩壊後は3度の株価回復局面がありました（1996年、2000年、2007年）。しかしいずれも不良債権問題やデフレなど構造的な問題が未解決だったにもかかわらず、時には政府が、時には日銀が、一時的な景気回復を「本物の夜明け」と見誤り、財政緊縮や金融引き締めを実施して株価低迷を長引かせたことは先週に指摘した通りです。
ＮＹダウが大恐慌前の水準を回復し最高値を更新したのは25年後の1954年でした。大恐慌による傷がようやく癒えて、米国経済が世界の中心となったことで構造的な強さを取り戻したことが高値更新の背景です。
そして日本も今年、2015年はバブル崩壊から25年。ＮＹダウのように25年前の最高値更新にはほど遠いですが、少なくとも最初のハードルである2007年の高値は超えたわけで、回復局面が新たな段階に入ったという点では共通していると言えなくもありません。
景気や株価の回復を判断する場合、それが景気循環による一時的なものか構造的な要因によるものかを見きわめる必要があります。米国の1954年の高値更新も、現在の日経平均も、景気循環の要因だけでなく構造的な回復が、株価回復の動きをしっかりしたものにしていると評価できるのです。
ＮＹダウは1954年に高値を更新したのを機に、その後は上昇を一段と加速させ、1959年には600㌦台に乗せました。5年間で株価が2倍です。こうして米国は50～60年代の「黄金の時代」を迎えたのでした。
これを現在の日本に単純に、かつ乱暴にあてはめれば、日経平均は今後5年、つまり東京五輪の開かれる2020年に4万円近くまで上昇する計算になります。あわよくば最高値更新も夢ではありません！
もちろん一筋縄でいかないことは当然のことですし、懸念材料は依然として数多くあります。しかし、たまにはこのように将来に希望を膨らませるのもいいのではないでしょうか。少なくとも、長期的かつ歴史的な視点から大きく見れば、現在の局面が日本経済と株価の本格的回復の入り口に立っていることは確かでしょう。（岡田晃）

記事のタイトルを入力してください（必須）

ストックBOX「今年は」     e.sakurai ｜ 2015/01/13

また３連休明けの火曜日。
が、よくよくカレンダーを見てみると、次の３連休明けの火曜日は７月２０日の海の日の連休までありません。
その次が１０月１２日の体育の日の３連休。
１１月２３日の勤労感謝の日の３連休。
３連休明けの火曜日今年は３回だけ。
なんと素晴らしい年なのでしょうか。
時間をきっちり守って働く労働者を離れてみると、どちらかと言えば休みなんてどうでもいいこと。
会議という責任分担のなすりあいがなくなっただけ時間を有効に使えて、便利なことこの上なしです。
逆に月曜日が休みになると、資料や原稿のしわ寄せがあって不便なことばかり。
そもそも土曜日の休みなんてあってないようなもの。
個人的には３連休の少なさに感謝というところでしょうか。

週末土曜日は三越前で今年最初のセミナー。
驚いたのは投資家さんたちのポジション。
「最初の１週間で、利食った人」の質問に挙手が約３分の１。
「最初の１週間で損切った人」の質問に挙手はゼロ。
「損切った」で自分だけ挙手をするのは気恥ずかしかったのかも知れません。
でも、評価損と塩漬けはあるのでしょうが、損切りは少なかったに違いありません。
逆に、キャッシュポジションは高まっているのでしょう。
１２月最終週の先物動向では、個人投資家は２日間で１００４億円の売り越し。
０７年５月第５週の１１６７億円以来の水準でした。
一方で外国人は前週の２５９４億円からは減ったものの８８９億円の買い越し。
外国人投資家の売りではなく、個人の売りが年末の先物の大きな要素だったという結果。
株が下がるといつも表面的な被害者意識的な「外国人の意図的な売り」という表現で片づけられます。
そして妙に納得させられます。
しかし・・・。
実はいつもいつもそうではないという面があるということは覚えておくべきなのでしょう。

週末の東証ＲＥＩＴ指数は１９４０ポイント高値引けで昨年来高値を更新しました。
あまり話題にはなりませんが、ＲＥＩＴは静かに時価総額の拡大を続けています。
アメリカが９０兆円、日本がやっと１０兆円。
それでも、２００１年９月のスタート時点の２６００億円から比べれば本数の増加もありますが時価総額は５０倍。
アベノミクスのインフラ整備の資金面を担う役割がＲＥＩＴにあると考えれば今年も静かな膨張をつづけそうな気配です。
投資家さんのＲＥＩＴ熱に気が付いたのは昨年８月。
相当遅かったのですが、当時の東証ＲＥＩＴ指数は１６００ポイント台。
時価総額で１兆円の増加、指数は３００ポイントの上昇となりました。
おかげさまで年末に出版したＲＥＩＴ本は年始早々増刷決定。
日本の不動産の静かなブームが続いているようで、昨日の日経では「海外資金、不動産に１兆円」の見出し。
サブ見出しは「円安進み日本買い」。
昨年の海外企業による日本の不動産取得額は約１兆円で前年の３倍。
過去最高を更新しました。
実に国内の不動産取引の約２割。
因みに円換算した昨年１０月時点のオフィス賃料比較では東京が１００、ロンドンが１４６、香港が１６５．６。
シンガポールのように目抜き通りのビルはみなＲＥＩＴの物件とか、大きな商業ビルは外資の所有なんて時代がやってくるのかも知れません。
不動産価格やＲＥＩＴ指数の上昇はもちろん悪いことではありません。
しかし、主役が外国人という点に一抹の寂しさを感じるのは気のせいでしょうか。
２００５～２００７年頃に「買い負け」という言葉が流行りました。
通貨の弱い国は「買い負け」の侘しさと大変さにさいなまれるというのが定説。
円安がはらむもろさでもあるのでしょう。

ＥＴＦに目を転じれば、昨年騰落率トップは上海株価指数・上証５０連動型が年間騰落率９３．８％でトップ。
２位がＮＥＸＴＦＵＮＤＳインドで４５．５％。
３位がＳＰＤＲＳ＆Ｐ５００で２８．８％。
４位がＮＥＸＴＦＵＮＤＳダウで２６．２％。
ようやく５位が上場インデックスファンドリートで２４．７％。
５位がＮＥＸＴＦＵＮＤＳ東証ＲＥＩＴ指数。
そして日本株系はようやく６位がマザーズコアで１７．４％。
今年は「ＥＴＦが開く海外投資」が大きなテーマでもあるような気がします。
（櫻井）。

ストックBOX「今年は」 にコメント　<129608> 日本の不動産

アダチノAO | 2015-1-13 9:03

観光立国と合間ってお金持ちはアジアの奥座敷にセカンドハウスを物色　今後の円安でますます増えるでしょう
追伸
安心安全の文化国家としたい処ですが、火山国で原発事故の国、残念だが安全安心がかけなかった。

今年の景気は来年につながる

2015年東証・大発会は下げ次も大幅に下げで始まったが新年度入りする頃には回復すると思う

その一つは大幅に原油が値下がりしている、内閣府の試算で原油が5割下がると7兆円の経済

効果がある、此れは大きいこれから効いてくる、円安効果（１＄115～120）もこれから効いてくる　

観光立国日本、今年も観光客の人が日本で買い物等1200万人以上の人が相当な消費をする　

この経済効果は大きい、日本人の消費減少分を補って余りある、今やアジアの奥座敷に成りつつ

又海外に行っていた工場が一部日本に戻ってくる、この効果も効いてくる、前半はまだ辛抱だが

後半以後効いてくるに違いない、特に原油安は消費国・日本、アジア、後進国にこれから効いくる

ロシア、ヨーロッパはよくないが、むしろこれが日本には大きなチャンスなのだ、今後の日本に　　

とっては大きく変れる大事な時だ、さて時の政権阿部ちゃんは何処まで対応が出来るか？　　　

日本にとっても、　我々にとってもまさに正念場だ！　今の日本は失敗は許されない、そんな余裕

はない消費税はそのあと最後にすればよい。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本年もよろしくお願い申し上げます

昨年は大晦日から風邪を引いて三か日　家でゆっくりと休む　、やっとよくなった、治りが遅い，　　　　風呂に入りたい、まずは事始め

２０１５　乙未年　平成２７年１月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

健さんと・文化勲章お三方、奇しくも11月10日命日

健さんがい逝ってしまった、自らを律する義理と人情の男、　驚いた！　最近驚くことが多い　　　その日は（18日火）衆議院解散総選挙の会見を阿部総理が発表、正しく義理の国と人情の健さん、あの映画を思い出す、対照的だ　私にとって健さんのことの方が関心がある、若いころ時は

東京オリンピック、蕨劇場で任侠映画網走番外地をよく見た、遊び仲間のたまり場は場内のドリンクコーナーだ、中にのちのプロボーラーの大橋、劇団ひまわりの徳ちゃん、組長の息子中電の学生等々色々居た、　　ある時劇場内でやくざが酒お飲んで騒いでいた、知らずに組長の倅に　

イチャモンを付けた怒った倅が組に電話、金バッチを付けたやつに脅されたと、それを知ったやくざは事も有ろうに自分で警察に電話、場内では刑事がいた、県警のジイプ、パトカーそれに組の若頭、大騒ぎになった、結局金バッチは没収、ヤッパが見つかりそのやくざはパトカーに　　　

昔の思い出だ、健さんの任侠映画で義理と人情を学んだ、三連休の最後今日はNHKで健さんの特集・スペッシャル男の美学を放映していた、意外と知らない健さんの素顔を見た思いだ、　　　　最後は昨年文化勲章を天皇から表彰され本当によかったです、森重久弥・森光子・高倉健この

文化勲章・表彰者の命日は奇しくも、　11月10日　なのです　驚きだ！　何故だか解りません　最後に健さんの事務所から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「往く道は精進にして、忍びて終わり悔いなし」と天命を全うした安らかな笑顔

大臣は役人にコントロールされている、？

小渕大臣、福島現場視察、「全体として状況はコントロールされている」？ムシ！ムチ？

2014年09月08日 20時14分10秒 | thinklive

＊大臣はこれくらいムシできないと務まらない？大臣にはしてくれない？安部さんがブラジルのオリンピック会議で、福島原発の汚染水は、100％managing（under　control）されていると、発表した、それを肯定しないとウラギリになる？福島の汚染水はいまだに垂れ流されている？凍土壁が年内に出来る予定だが、それも絶望視されている？その現場の最中に立って、見て、以下のコトバを記者団に吐いた、スゴイ女性だが、権力をもつ女性の保守濃度はマクシに高い？反論する記者はイナカッタ？ゼックした記者たちの、圧倒されている雰囲気がなんとなくわかる！エキサイting？それともお馴染みの番記者？

　小渕経産相、「全体として状況はコントロールされているものと考えている」

小渕優子キャリア、＊ウキペディア参照

＊東京都文京区生まれ（本籍地は群馬県吾妻郡中之条町）。成城学園中学校に進学、成城学園高等学校、成城大学経済学部経営学科を卒業。大学卒業後、TBS入社、父・小渕恵三の首相就任後、TBSを退社し恵三の私設秘書を務める。2000年に、小渕恵三は脳梗塞により緊急入院し、翌5月に死去。同年6月の衆院選に群馬5区から自民党公認で出馬、初当選、小渕派の流れを汲む平成研入会。 04年TBSの同期入社の瀬戸口克陽と結婚。夫婦別姓論者、 05年、最終的に誓約書に署名、自民党の公認、群馬5区で3選。06年、安倍内閣、文部科学大臣政務官。07年、08年、麻生内閣で内閣府特命担当大臣、初入閣。09年、衆院選挙、群馬5区で対立候補を大差で破り4選。同年11月、自由民主党こどもHAPPYプロジェクト特別委員会委員長に就任。11年、幹事長代理に就任。12年、第2次安倍内閣で、財務副大臣、13年、退任、衆議院文部科学委員長。14年9月の第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構）に就任、

本当の米国の危機は、今までの諸々の軍事費だ！

米軍予算はクリントン、2500億$、ブッシュテロ以降、4000、7000億$、オバマ1.1兆$に膨張、

2014年07月05日 12時00分47秒| thinklive    THINKING LIVE シンキングライブ

＊ブッシュ大統領のテロ戦争開始宣言は、米国による、海外紛争の戦争化宣言と解釈すべきだ、米国にお出ましねがわなければ ,局地紛争ですむことが戦争へ規模化する、オバマ以前は、ブッシュ2世が最悪の大統領、オバマが出てきて戦争を地域的に拡大したから、オバマが史上最悪の大統領になった、

＊戦争大統領の背景にある力学はなにか、軍需産業の拡大要求、兵器在庫の膨張消化、自国（イスラエルを含めた）の安全強化、拡大、

アフガニスタンに米軍兵士を１人駐留させておくコストは年間２００万ドル（約２億円）以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国やロシアの間でも緊張が高まっている。

　つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。

　オバマ大統領は５月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。

　しかし現実に目を向ければ、オバマ政権下の米国は、以前に比べて小規模であることが多いにせよ、世界各地に米軍を送り込むという姿勢は変えていない。

　＜予算と責任のジレンマ＞

　ＣＳＩＳは２日発表した報告書で、米国防総省の基本予算は２０１２─２０２１年に約２割減る可能性があると指摘。米国社会の高齢化が進むなか、医療や社会保障に振り向ける支出が増えるため、国防費の削減圧力は「弱まらない」との見方を示した。

　オバマ大統領が一期目の政権に就いた２００９年、国防総省の予算は約７０００億ドル（約７０兆円）だった。２０１５年度の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで４９６０億ドルで、これに推計７９０億ドルのアフガン向け補正予算が追加される。

　国防総省の財務責任者であるロバート・ヘイル国防次官は、ロイターに対し、新たなイラク対策のコストが不透明なため、海外活動費に関する予算の議会提出が遅れたと明らかにした。

　米国の軍事費は依然として世界で突出しており、一国だけで世界全体の３分の１以上を占める。*朝日新聞、ロイターせんそうだいｔ

　しかし、ロシアや中国との差は縮小傾向にある。２００８年以降、両国の防衛費はロシアが３０％、中国が４０％増加した。中東やアジアでも、軍事支出を急激に増やしている国は少なくない。

　さらに、多くの国が軍事力の大部分を自国の周辺地域・海域に集中させている一方で、米国の軍事力は世界各地に広く分散している。米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は今年３月、「予算上の制約により、多くのリスクを受け入れざるを得なくなっている」と語っていた。

　＜混迷深まる世界情勢＞

　デンプシー統合参謀本部議長は、米議会が予算で合意できずに自動歳出削減措置が発動された場合など、さらに予算上の制約が強まれば、米国や同盟各国への危険は増えると警鐘を鳴らしている。現役の政府関係者や元当局者は、国防総省が抱える本当の問題は軍事的義務の多さではなく、福祉手当や年金のコスト、防衛装備品の調達費などが増えていることだとも指摘する。先週にロイターのインタビューに応じたヘイル国防次官は、既存の兵器を新型に切り替える場合、コストは通常３倍に増えると語り、持続可能とは言えないと語った。

＊米、軍需産業の寡占的肥大構造、退役高級軍事官僚の増加の加速性とシナジーしている、

　２０１１年まで米海軍大将を務めていたゲイリー・ラフヘッド氏は「混迷が深まる世界の傾向はすぐには変わらない」とし、「現在は海と空で対処できるレベルだが、時間が経つに従って、米軍に深刻な負担を強いるようになる」と述べた。

日経が暴落・これから何が起こるか・Ⅱ

阿部ちゃんが日本株は買いだあーと　仰った！　日本株を国が奨励したが今やオオコケ、さてＮＩＳＡは、国が奨励し「貯蓄から投資へ」と長期投資を奨励したが、もう２５００円近く暴落、個人投資家はほとんど損失しているに違いない、去年安倍のミックスとやらで爆上げした株価は年初から調整が続いている、　

その調整はどうも長引きそうだ、景気減速懸念や信用収縮懸念それと新たなリスク、ウクライナ・チャイナそれに日本（川内原発今夏にも再稼働か）地震のリスク（今日愛媛で震度５強、九電に警告か？）何が起きるか分からない、トテモ投資どころではない、「貯蓄から投資へＮＩＳＡと」　宣伝しているが、　その内

訴訟問題にならなければよいが、４月は消費税が待っている最悪だ、１４日はＳＱ日週末も５００円近く下げ終値＠１４327.66ポイントの大幅の下げだ、３月２７日権利落ち日の日経はどう云う事に成って要るか　　　６月安倍内閣そして黒田日銀総裁はどう云う手を打ってくるのか皆待っている、其れによるが事によっは

安倍政権も危うい、政権崩壊だけでは済まない日本の危機だ！　もう後が無いからだ。

 

 

 

 

今年も健康だいいち

血管イキイキ　健診徹底活用法「悪化の引き金を見落とさない」　　2014年1月3日（金）12:30

 

気づかないうちに進行する血管の傷み。悪化の引き金を見落とさず対処できれば重大な病気の発症を防ぐことも可能。内臓脂肪と肝機能に関わる健診項目の見方に注目する。

１．健診結果に異常が増えてきたら．．．
健診結果に基準値を外れる項目が増えるに従って、血管の障害も進行していきます。たとえば、腹囲、ＢＭＩ、肝機能を示す数値（γ－ＧＴ、ＡＬＴ、ＡＳＴなど）に変化が現れてきた段階では、血管の障害は潜在的と考えられますが、血中脂質や血糖、血圧に異常が現れるころには血管が傷つき始めています。動脈硬化が進行すると、尿たんぱくや眼底検査、心電図などの項目にも異常が出るようになり、最終的には脳卒中や心筋梗塞などが起こります。そうした健康障害を予防するためには、そこに至るまでの段階でしっかりと対処する必要があります。

２．血管の障害が始まる原因
血管の障害が潜在的に始まる原因は、内臓脂肪が蓄積することにあります。内臓脂肪は、余分な脂質や糖を中性脂肪としてためておき、血液中に増加するのを防ぐ働きをしていますが、脂質や糖が過剰な状態が続くと、血管を傷つける物質が放出されたり、内臓脂肪に取り込めなくなった脂質や糖が、血液中に増加します。このことが血管を傷つける原因になるのです。内臓脂肪の状態は、健診のＢＭＩ（体重ｋｇを身長ｍの二乗で割った数値）、腹囲、２０歳以降の体重の増加率から確認できます。「ＢＭＩが２５以上である場合」「腹囲が男性で８５ｃｍ・女性で９０ｃｍ以上の場合」「体重の増加率が１５％を超えている場合」には注意が必要です。
また肝臓も、増えすぎた脂質を中性脂肪としてため込み、脂肪肝の状態になります。この場合、血液中の脂質が過剰になっているため、それが血管の障害を潜在的に進行させます。脂肪肝があると肝細胞が壊れやすくなり肝機能の状態を示す数値（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－ＧＴ）が高くなるので、注意が必要です。
（＊　γーＧＴはγ－ＧＴＰのこと）

３．原因を見極めて改善する
内臓脂肪が増えたり、脂肪肝があるということは、エネルギーが過剰であることを意味します。つまり、エネルギーの「摂取量が多すぎる」か「消費量が少なすぎる」かのどちらかです。これらは、生活習慣のわずかな変化が原因となってバランスが崩れているために起こります。たとえば、「職場で階段ではなくエレベーターを使うようになった」「行きつけの飲食店が変わった」「弁当をやめた」「家での晩酌が増えた」などが、その原因になります。健診の結果からこうした生活習慣の変化に気づき、改善のきっかけにすることが大切です。

(NHKきょうの健康)

気づかないうちに進行する血管の傷み。悪化の引き金を見落とさず対処できれば重大な病気の発症を防ぐことも可能。内臓脂肪と肝機能に関わる健診項目の見方に注目する。

１．健診結果に異常が増えてきたら．．．
健診結果に基準値を外れる項目が増えるに従って、血管の障害も進行していきます。たとえば、腹囲、ＢＭＩ、肝機能を示す数値（γ－ＧＴ、ＡＬＴ、ＡＳＴなど）に変化が現れてきた段階では、血管の障害は潜在的と考えられますが、血中脂質や血糖、血圧に異常が現れるころには血管が傷つき始めています。動脈硬化が進行すると、尿たんぱくや眼底検査、心電図などの項目にも異常が出るようになり、最終的には脳卒中や心筋梗塞などが起こります。そうした健康障害を予防するためには、そこに至るまでの段階でしっかりと対処する必要があります。

２．血管の障害が始まる原因
血管の障害が潜在的に始まる原因は、内臓脂肪が蓄積することにあります。内臓脂肪は、余分な脂質や糖を中性脂肪としてためておき、血液中に増加するのを防ぐ働きをしていますが、脂質や糖が過剰な状態が続くと、血管を傷つける物質が放出されたり、内臓脂肪に取り込めなくなった脂質や糖が、血液中に増加します。このことが血管を傷つける原因になるのです。内臓脂肪の状態は、健診のＢＭＩ（体重ｋｇを身長ｍの二乗で割った数値）、腹囲、２０歳以降の体重の増加率から確認できます。「ＢＭＩが２５以上である場合」「腹囲が男性で８５ｃｍ・女性で９０ｃｍ以上の場合」「体重の増加率が１５％を超えている場合」には注意が必要です。
また肝臓も、増えすぎた脂質を中性脂肪としてため込み、脂肪肝の状態になります。この場合、血液中の脂質が過剰になっているため、それが血管の障害を潜在的に進行させます。脂肪肝があると肝細胞が壊れやすくなり肝機能の状態を示す数値（ＡＳＴ、ＡＬＴ、γ－ＧＴ）が高くなるので、注意が必要です。
（＊　γーＧＴはγ－ＧＴＰのこと）

３．原因を見極めて改善する
内臓脂肪が増えたり、脂肪肝があるということは、エネルギーが過剰であることを意味します。つまり、エネルギーの「摂取量が多すぎる」か「消費量が少なすぎる」かのどちらかです。これらは、生活習慣のわずかな変化が原因となってバランスが崩れているために起こります。たとえば、「職場で階段ではなくエレベーターを使うようになった」「行きつけの飲食店が変わった」「弁当をやめた」「家での晩酌が増えた」などが、その原因になります。健診の結果からこうした生活習慣の変化に気づき、改善のきっかけにすることが大切です。

NHK「きょうの健康」2013年01月08日放送分

 

• NHK「きょうの健康」公式サイトはこちら
• NHK健康ホームページはこちら
• NHK公式サイトはこちら