先進国で最悪レベル「子供の貧困」、国会議員の年収は3000万円？母子家庭の収入は200万円？

＊ボクは専門家ではない、だから、マタ聞きのデータしかもたないが、フランスでは、子供を１人生めば、その女性は子供が大学を出るまでは親子で生活できる、生活費（モチロン大学の教育費を含めて）を国が支給する、という、そうあるべきだと、ボクは思うが、この国ではそんなことにはゼッタイにありそうもない、

＊まず、国民の大多数が反対するだろう、不届きなオンナだなど、女性の属するコミュニュティから、親子は村八分にあうだろう、子供はいまや社会の資源だと思うのだが、この国は口先ばかりで、給食費を支払えなくて、子供が飢えていると、親が悪い、になってしまう、子供の貧困は親の貧困なのだ、そのくせ、失業率は世界でも最低の国なのだ、いかに低賃金か、ということになる、

＊子供の貧困率を検索したら、このまえのブログの、国民の貧困率に出合ったワケ、イジメだとか、虐待だとか、その原因は、世界で４番目に低い、メキシコ、トルコ、アメリカに続く日本の貧困率である、高い貧困率でもそれぞれの国柄がある、天皇制が残る日本には一見したのでは分からない社会的圧力がある、山野良一氏の小論は、その点についてはマッタク触れていない、

以下の記事は、山野良一氏の小論の一部、　昭和３５年、福岡県生まれ。北海道大卒業後、神奈川県児童相談所勤務（児童福祉司）。現在は千葉明徳短大教授。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人。近著は『子どもに貧困を押しつける国・日本』（光文社）。

日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。

　豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の（相対的）貧困率」は過去最悪の１６・３％に上り、６人に１人の約３２５万人が「貧困」に該当する。豊かな先進２０カ国のうち、４番目の高さにある。

　この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成２４年では年額１２２万円となるが、子供の場合、単身で暮らすことは少なく、これでは具体性に欠ける。世帯単位に換算してみると、親と子１人ずつの一人親世帯（２人世帯）で年額１７３万円、月額約１４万円、親子４人世帯で年額２４４万円、月額２０万円余りにしかすぎないのである

　ある工場で働くシングルマザーは収入を増やすため、昼間から少し単価の高い夜間に勤務時間をシフトさせたが、その結果、近隣から育児放棄していると通報された。筆者が経済状況を聞くと、母親の選択に共感せざるを得ない気持ちが湧いてきて、子供の危険性に対する判断との間で自分自身が板挟みになってしまったこともある。

子育て世帯は経済的に困窮していても、児童手当などの金銭的な支援（現金給付）を十分に受けていれば、貧困に陥らずにすみ、子供への影響を防ぐことができる。他の豊かな先進国が子供の貧困率を低く抑えることができているのは、親たちの稼働所得に格差が少ないためではない。現金給付が日本に比べ、潤沢なためである。

 さらに、子育て世帯は現金給付だけでなく、教育や保育など公的なサービスを受けている。こうしたものを「現物給付」と呼んでいるが、現物給付が十分であれば経済的に困窮していても、例えば、高い教育費負担に悩むことは少なくなる。

 　ところが、日本では現物給付も現金給付以上に貧困な状況だ。特に、公的教育支出（対ＧＤＰ比）に関しては、２００５年から１１年までＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３１カ国（メキシコ・トルコなど中進国も含む）の中で最も低い割合である。少子化率を配慮しても極端に低い。

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