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口の中でわかる"早死にする人、ボケる人" 

2019-04-08 | Weblog

プレジデントオンライン    口の中でわかる"早死にする人、ボケる人"   多野 尚樹      

 バターが一瞬で柔らかくなる時短術

     ※写真はイメージです(写真=iStock.com/junce)© PRESIDENT Online ※写真はイメージです(写真=iStock.com/junce)

口の中を見れば寿命がわかると言ったら驚くだろうか。口の中には、さまざまな病気を発症させる怖い細菌が潜んでいて、シグナルを発しているからだ。早速自分の口の中を覗いてみてほしい。

老後、みんなが「歯」で後悔している

以前プレジデント誌では、シニア1000人(55歳から74歳の男女)を対象に「今、何を後悔していますか」と尋ねるアンケートを行った(2012年11月12日号)。すると、健康面では、運動不足や食事の不摂生、毛髪の手入れ不足などを上回り、「歯の定期検診を受ければよかった」がトップになった。「もっと歯を大切にすればよかった」と思わせる現象が、この年代に入ると起こるのだ。歯科医の波多野尚樹氏(波多野歯科医院院長)は、口の中を見れば寿命がわかるという。口の中がどんな状態だと、早死にするのか、取材した。

例えば酒を飲んでそのまま寝てしまった朝、歯の裏や舌の上、口の中を覆っている口腔粘膜全体が、ネバネバで不快な感じになったことはないだろうか。口の中には、何百種類もの細菌が棲み着いていて、これが、口の中に残った糖をエサに大繁殖し、ネバネバの粘性物質を作って口腔内にべったりと張り付いているのだ。これを口腔バイオフィルムという。プラーク(歯垢)ともいうが、バイオフィルムの中では歯周病菌も、大繁殖する。歯周病菌は菌の細胞膜そのものに毒があるため、歯肉に触れただけでも炎症を起こす。悪くなると膿が出て、ひどい口臭がするようになる。

自覚症状としては、歯を磨くと血が出る程度で痛みもないことが多い。だが、鏡で口の中を見ると、歯の間の歯肉が赤く腫れ、軽くぶよぶよしていたり、また最近歯間に食べ物が詰まりやすくなったと気づくだろう。

実は、歯周病の人の口の中は、歯肉だけでなく粘膜全体が赤くただれているのだ。舌の表面に白いカビがこびり付いて「舌苔(ぜったい)」ができている人も多い。口内炎もできやすくなり、喉の奥が赤く腫れて白い粒々が付いている。これらはみな、歯周病という感染症の症状で、全身の病気を引き起こす寿命に関係する怖い兆候だ。

では、なぜ歯周病菌が全身の病気を引き起こすのか。歯肉に腫れが起こると、体はリンパ球や白血球を集結させて炎症を抑えようとする。このとき、歯肉にはリンパ球を送り込むための新しい血管が作られる。この血管の中に歯周病菌が入りこみ、全身へと流れていってしまうのだ。

全身の血管をめぐり始めた歯周病菌は、あちこちで血栓を作って血管に付着し、血液の通りを悪くする。これが心臓に近い冠動脈で起これば心筋梗塞、脳血管で起これば脳卒中、腎臓の血管が詰まれば腎不全になる。酒も飲まないのに起こる非アルコール性脂肪肝炎(NASH)や、近年、患者数が急増している潰瘍性大腸炎でも、歯周病菌が肝臓や大腸にまで至り、作用していることがわかってきている。

また、歯周病は糖尿病とも関係している。血中に糖があふれ、血管を傷つけるのが糖尿病だが、あらゆる治療をしても血糖コントロールできなかった人が、歯科で歯周病を治したら、糖尿病治療もうまくいくようになったという報告もたくさんある。

今や日本人の死因の第3位とされる「誤嚥性肺炎」も歯周病菌と関係がある。ものを飲み込む力が弱くなり、食べ物や唾液が食道ではなく気管に入ってしまうことを「誤嚥」という。この誤嚥の際に、唾液に交じり込んだ歯周病菌など多くの口腔内細菌が気管に入り込み、慢性的な炎症が起こり、そこにインフルエンザの感染などがきっかけになって誤嚥性肺炎が起こるのだ。

また、歯周病が進み、歯がなくなると、認知症になる可能性が高まる。歯周病は、炎症がやがて歯周ポケットといわれる歯肉の奥深くまで広がり、歯を支えている「歯槽骨」という骨を溶かしていく。支えがなくなった歯はぐらぐらし、抜ける原因になる。まず犬歯が抜ける人が多く、次に奥歯が抜ける。すると、残った歯に食事のたびに負担がかかり、次々にダメージを受けて、連続して歯が抜けていく。名古屋大学の調査では、アルツハイマー病患者は健康な高齢者に比べて、残っている歯の数が平均して3分の1しかなかった。また、健康な人に比べて、歯が抜けた後に義歯を使用している割合も半分しかいない。つまり、歯の保有数や治療の有無は、脳の萎縮にも関係することがわかったのだ。

口の中は、人生をも表す

そんな恐ろしい歯周病を加速させるのが、喫煙だ。口の中を見ると、タバコを吸っているかいないかがすぐにわかる。ニコチンによる色素沈着だけではない。血流が悪いために酸欠が起き、粘膜の細胞はますます再生能力を失い、口の中は焼けたようにただれている。血流が低下するから、白血球などの免疫細胞も少なくなり、歯周病菌が繁殖するのだ。

歯周病の治療に通っていながら、そういうひどい状態が見えたときは、はっきり言うことにしている。「喫煙者は救われない。このままタバコを吸い続けるなら、あなたの寿命はもう長くありません。治療を続ける意味があるか、自分で考えてほしい」。そうして患者さんの覚悟を促し、歯周病という感染症の本当の怖さを伝えていくしかないからだ。

これまでむし歯も歯周病もなく、きれいなピンク色の歯肉だった人が、何年後かに診ると口の中の様相が変わり、歯肉にはばい菌がびっしり付いているというようなこともある。それは、生活に何か問題が起きているということなのだ。仕事がうまくいっていない、経済的な問題、夫婦間トラブル、離婚、介護疲れ等々。

ストレスや疲労、睡眠不足で免疫力が低下し、細菌感染がひどくなったのかもしれない。いや、困難な生活の中で、自分のケアが二の次になった結果なのだろう。口の中は寿命だけでなく、その人の生活環境や人生までも表すのだ。

だが、歯の治療にはお金がかかる。歯のことで、老後に悔いを残さないためにはどうしたらいいか。それは、今すぐ歯の磨き方を変えることだ。

歯磨きとは歯に付着している細菌を掃き落とす行為をいう。ヨゴレを落とすのではない。抗菌効果をうたった歯磨き粉にこだわる必要はない。鏡で口の中をよく見て歯並びを自覚しながら、磨き残しのないように磨く。特に、歯並びの個性的な人は、八重歯の裏などに磨き残しが出やすい。そこには細菌が繁殖しやすく、歯周病も起きやすい。フロスで歯間のそうじをする習慣もつけよう。

私はインプラント治療に取り組んでいるが、まずは、歯磨き講習から始めなければならない人は多い。すさまじい細菌の繁殖を食い止めなければ、せっかく埋め込んだインプラントの周囲にも炎症が起こり、周囲の骨を溶かしてしまうからだ。

口腔ケアという生活習慣を身につけることが、歯と全身の寿命を延ばし、人生の後悔を1つ減らすことにつながるはずだ。

波多野尚樹(はたの・なおき)

 

慈皓会・波多野歯科医院院長

1946年生まれ。日本歯科大学卒業。医学博士・歯学博士。MAXIS インプラント インスティチュート主幹。日本のインプラント治療のパイオニアの1人で、即日完成インプラントを開発。

▼シニア1000人「『歯』で後悔」

(構成=南雲つぐみ 撮影=奥谷 仁 写真=iStock.com)

 


[MAG2 NEWS ]津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言

2018-10-26 | Weblog

記事 MAG2 NEWS   2018年10月26日

「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言

 
                             
 

2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。

大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電

福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。

原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。

「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している。

なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討という名の先送りだ。

検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価を重視しなかったことを明らかにしたわけである。

最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。

絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。

武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。

「長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価に対する政府の姿勢だ。

「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラと内閣府の間で進められた形跡がある。

今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏(東京大学地震研究所教授)が証言した内容は衝撃的だった。

島崎氏の部会は原発事故の9年前(2002年)、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度」という「長期評価」を公表していた。

地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。

島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。

しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。

事務局の前田憲二氏(文科省地震調査研究課管理官)から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。

そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。

「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。

この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。

今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。

はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。

中央防災会議がその2年後にまとめた防災計画でも、「長期評価は軽視され、「過去400年間起きていないから」と対策から除外されてしまったのだ。400年間起きていないからこそ、起きる可能性が高いと考えるのが普通ではないだろうか。

「長期評価」に従えば、三陸沖から房総沖にかけての原子力施設はこれまでの想定をはるかに超える防災対策をとらねばならなくなる。島崎氏は「これが中央防災会議で決まったら困る人がいる。原子力に配慮したのではないか」と述べた。

内閣府の横やりで歪められはしたものの、「長期評価」の影響が大きかったのもまた事実である。東京電力の内部で、対策の必要性を訴える動きが出ていたのは先述した通りだ。

今年4月10日の第5回公判。東京電力で津波対策を担当していた社員は「権威のある組織の評価結果であり、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言した。

その社員は、2008年3月、東京電力のグループ会社「東電設計」から、「長期評価」をもとに計算した結果について報告を受けた。福島第一原発の敷地に最大15.7メートルに達する津波が押し寄せる可能性があるという内容だった。従来の想定を大幅に上回る数値だ。

社員は同年6月、武藤元副社長に「津波の高さの想定を引き上げ、その対策をとることが必要になる」と報告した。武藤元副社長は同意したかに見えたが、その翌月、武藤氏から社員に告げられた回答は「土木学会に検討を依頼する」というものだった。

実は、「最大15.7メートル」という試算をこの社員が知る前の同年2月、東電社内で、「御前会議」と呼ばれる重要な経営トップの会合があったことが今年9月5日の第24回公判で明らかにされた。

東電で津波対策を担当するセンター長だった元幹部の供述調書が証拠として採用され、検察官役の指定弁護士が次のように読み上げた。

2008年2月、勝俣元会長や武藤元副社長らが出席する『御前会議』で、津波の想定の引き上げで新たな対策が必要になることを報告し、異論なく了承された。

この供述が正しければ、東電トップは新たな津波対策の必要性を2008年2月時点で認識していたということになる。

これについて、武藤元副社長は「津波の説明は受けていない。(御前会議は)あくまでも役員の情報共有の場で、決める場ではない」と答え、元幹部の供述と食い違いをみせた。

「15.7メートル」の数字が出たあと、元幹部は武藤副社長から「なんとか津波の想定の高さを下げられないか」と「指示」されたという。

供述調書のなかで元幹部は会社の判断の背景を次のように語っている。

対策工事には4年以上かかり、国や地元から福島第一原発の運転を停止するよう求められる可能性があった。数百億円かかる工事は容易ではなかった。当時は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発も停止し、会社の収支が悪化していた。武藤副社長の指示には私を含め反対する幹部はいなかった。

福島第一原発事故を防げなかった過失を問うこの訴訟。勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の旧経営陣3人が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されたが、3人とも「事故の予見や回避は不可能だったと無罪を主張している。10月19日の第32回公判では武黒一郎元副社長が「長期評価をもとに対策を決められる状況になかった」などと答えた。

いつ来るかわからない災害。自分たちの任期中はたぶん大丈夫。御前会議をそんな空気が包んでいなかっただろうか。「長期評価」と真正面から向き合い、万全の対策を打っておけば…という後悔の念さえ東電経営陣にはないのかもしれない。

東電によると、福島第一原発を襲った津波は14~15メートルだったという。「長期評価」をもとに試算した「15.7メートルとほぼ一致する。

福島第一原発は「5.7メートルの津波を想定して設計されており、「長期評価」を真摯に受け止めれば、危機感を抱くのがふつうである。

責任は東電だけでなく、科学的分析を政治色でぼかした政府にもある。

福島原発の事故後、国会の事故調査委員会は、原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に政府の規制当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘した。

電力会社の「虜」になった政府機関が、東電の都合に合わせて「長期評価」の価値を貶め、対策を講じないことを黙認したといえるのではないだろうか。


いじめの恐怖・沈黙は金ではない

2018-08-22 | Weblog

日本に溶け込もうと努力する外国人家族を襲う「いじめ」の恐怖  記事MAG2 NEWS2018年08月2日 

海外からの労働者の受け入れ拡大で、今後さらに日本に増えることになるであろう外国人家族。彼らの一番の悩みは子どもの教育環境や学校文化の違いなのだそうです。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では、外国人の子どもに対するいじめを取り上げ、教師たちの対応や態度に警鐘を鳴らしています。 

外国人の子ども いじめの問題

外国人観光客の急増により、ホテルの大浴場やレストラン、寺社などで、文化習慣マナーの違いにより、トラブルが発生しています。いろいろな方面で相互理解多文化共生といった文言が聞かれます。

最近、高野山赤松院の宿坊に対する、欧米の宿泊者からの「スタッフは愛想が悪い。朝からシャワーを個室で浴びられなかった、精進料理は妙な味だ」という感想に、アメリカ人僧侶が反論したことが話題になりました。

これまで日本的対応としては、クレームがあっても沈黙で通すことが多いと思います。しかし、反論しなくては、相手に伝わりません。また、「沈黙は、了解。そのとおりだと認めるということなのだ」と捉えるのが世界の常識です。そのことが身についている外国人僧侶は、口コミサイトへの返信を即座に行ったわけです。

欧米文化を理解している、アメリカ人の僧侶の対応は正しいし、相手の宿坊利用者にとってもフェアなのだ、と思います。何と言ってもお寺は高級ホテルではなく、お布施をして修行する場であり、そのための精進料理であるからです。修行僧は、ホテルマンではないのです。相手の間違いを指摘し反省を促すことは仏教の教えとしては正しい態度です。

外国の方との問題は、観光客だけではなく、住民の間でも起きています。実は、日本はすでに世界第4位の移民大国」になっているのです。

法務省統計では、平成29年末における中長期在留者数は223万2,026人です。特別永住者数は32万9,822人で、これらを合わせた在留外国人数は256万1,848人となり、過去最高となりました。多い国別では、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル、ネパール、インドネシアの順になっています。

みなさまの周囲でも、飲食店やコンビニ店で働く外国人の姿をみることは当たり前の風景になっていますね。就労ビザで入国する外国人だけではなく、留学生が妻子を滞在させ、日本で子どもを産む、育てる、学校に入学させることも増えてきています。

そのような状況の中、在留外国人は日本に溶け込むよう努力しています。ゴミの分別はもちろんのこと、義務である税金支払い、国民健康保険の加入など日本人と平等ですし、周囲に溶け込むようがんばっています。

彼らが最も期待していることは、「子どもに高等教育を受けさせて、日本の企業に就職させたい、エリートにしたい」ということなのです。それゆえに、彼らの一番の悩みは、子どもの教育環境学校文化の違いにあります。

外国人の父母は、保育園、幼稚園時代から、日本の文化に馴染もうと努力しています。けれども、一見して分かる肌や髪の色の違いからくる「差別的発言を経験していない人は誰一人いないのです。これは子どもの世界でも同じです。むしろ子どものほうが辛辣な言葉の暴力にさらされています。

子どものいじめの問題が起きると、父母が担任教諭に相談をします。ところが、学校に相談してみて、外国人の最初の衝撃は、「いつまで待っても返事がないこと」にあります。

学校は必ずしも何もしていないわけではありません。しかし、返事がなければ何もしていないのと同じです。

世界のそれぞれの文化的な背景がわからなければ、相手を理解できないのです。教育では、相互理解、多文化共生とお題目的には言うものの、実際には、理解が進んでいないのが現状で、日本の学校も、相互理解の努力が足りません

「いや、そんなことはない。わが市では、通訳もそろえているし、学校から渡す文章は必ず母国語にしている」という校長もいるでしょう。違うのです。外国語の行政文書を渡すだけでは不充分です。実際に外国人の子どもや父母と会話するのは教師です。

教師がその基礎教養ともいえる外国文化歴史宗教を深く知っていることそれに基づいた生活習慣などを理解していることが必要なのです。

この相互理解がないために、ある日突然、学校に、弁護士や外国人支援NPOが登場するといった場面になることもあります。日本人の美徳である、「遠慮する」、「信じて少し待ってみる」という、相手の都合をおもんばかる態度も悪いことではありませんが、こと「いじめ」に関しては、外国の方々の対応も見習っても良いかもしれません。

ではなぜ、日本では、いじめ等について「判断しないで先延ばしにする」のでしょうか。これは、「責任をとりたくない」、「自分が担当の時にケチをつけられたくない」、「自分の出世のじゃまにしたくない」、という「日本組織に多いパターン」に、はまっているのです。

「解決しました」という加点主義ではなく、「失敗した」という減点主義をさける傾向が強いということです。世界のスタンダードは実績主義です。

この「判断しないこと」について、特に学校教育現場では、「タイムオーバー」という伝家の宝刀があります。「沈黙」を保って、やり過ごすことで、事態が収束し、終結するというものです。特に、3学期では、あと少し待てば先生もクラスも変わります。事情を知っている先生を、転勤させることもできます。さらに、子どもが卒業してしまえば、「終わり」です。

ここで、外国人と日本人との交渉のちがいについて考えてみたいと思います。外国人の場合、繰り返し、言葉で交渉しながら、自己主張し、押したり引いたりしながら、納得できるラインをさぐるということが往々にしてあります。これは商売でも同じなのだと思います。

日本人から見れば、遠慮や調和が無いように見える自己主張は、外国人にとっては、言葉によるコミュニケ─ション、繰り返しのやり取りを通じて、相手を理解し、立ち位置を確認していくことにすぎません。ですから、「主訴」つまり、言うべきことをはっきりという言い返されて初めてなるほどと思うという言葉のやりとりは当たり前なのです。

日本人であれば、相手の感情を害するのではないか、と遠慮するようなことも、外国人には、はっきりと論理的に言わなくては伝わらないのです。そして、大概にして、はっきりと言われた外国人のほうは、ひょうひょうとして打たれ強い姿を見せています。自分は自分、相手は相手、言い分が違って当然、と考えているからです。

様々に述べてまいりましたが、結論として、学校は、外国人の方、日本人を問わず、論理的に「できること」「できないことをしっかりと説明する必要があります。学校は、善悪について、逃げないで、しっかりと向き合い、いじめなどの問題について迅速に対応することです。

夏休みに入ってから、外国人名の子ども達からの相談を受けています。ご両親から受け継いだポジィティブ思考と正直さ、日本の先生や友人たちとの触れ合いから学んだセンシティブな心、両方をバランスよく保持した彼らが、いずれ日本と世界の未来のため活躍する姿がありありと目に浮かんでまいります。

前名古屋市教育委員会スクールソーシャルワーカー 堀田利恵


衝撃・アジアで唯一順位を下げる日本「政治・経済」

2018-04-14 | Weblog

衝撃アジアで唯一順位を下げる日本「経済は二流・政治は三流」AOの見立て

衝撃だ、躍進を続けるアジアで唯一日本が順位を下げている、かつての日本は政治は二流経済は一流と言われた時代があった・今順位は一段下げ、政治は三流 経済は二流、中国に負け・何れインドに負けるだろう、官僚の質も下がり東京大学の順位はアジアで8位だ、

日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた、メイド・イン・ジャパンの神話は過去のもの?

オリンパスが1990年代からの投資の損失隠しで最大1178億円もの粉飾決算、三菱自動車の不祥事・東洋ゴム工業のデーター偽装、免振ゴム問題、神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化東レも、神戸製鋼でのデータ改ざんの前には、日産自動車と三菱自動車・ 富士重工による燃費不正問題、自動車関連では世界トップクラスのタカタは、エアバックで事故リコールで倒産、中国・韓国に遣られ家電は見る影も無い、ソニーを始め  ナショナル・シャープ・名門東芝の粉飾決算は数兆? 会社存亡の危機、もう大企業の不祥事は氷山の一角だ

政治はこれまた酷い状態だ二流から三流どころか四へと!「掛・森(かけ・もり)問題」安倍一強の驕り、政治はこれまた今酷い状態だ、今は森友・掛け学園問題で大騒ぎ

今や安倍官邸を仕切るのは経済産業省出身の秘書官、財務省は影がすっかり薄くなった、裏には世耕仕切る経産省 この経産省がいま日本を悪くしている原発事故を始め、防衛省 稲葉大臣時代の日報問題・文科省・財務省ではいくつつも・問題あり、オリンピック予算の1兆2兆・豆腐問題、事務次官問題、いま騒いでいる最大の問題は、文部・財務を挟んだ、森・掛(もりかけ)問題、与野党挟んで国会でバトル、ひどいもんだ、何とかならないのか、

来年は亥年・政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施する、12年に一度の選挙イヤー 第一次安倍内閣が惨敗した07年参院選、何が起こるかわからない年・亥年だ!

この落ち目の日本が試される、我々の最大絶好のチャンス(参院選と統一地方選が同じ年)だ、選挙は我々の権利であり義務だ、よく考え吟味して臨もう

 


日経株価600円超の下落・週末3月2日金曜

2018-03-02 | Weblog

3月2日金・週末株価600円超の下落、個人投資家はしてやられた感じだ! 2月が底値と株屋(証券会社)さんが云ていたが大きな間違い、今日の下げ(600円超)は向日6ケ月間、1月の高値24000円台を抜くことは暫くないだろう、年の後半に25000円行けばよいほうかも、今年は特に2月ごろから個人投資家が久しぶりに参戦したが、まだ早かったようだ、為替も105円台に向かって、しばらくは日本の輸出も厳しい・益が出ない、新年度は期待した分、厳しい状況に・様子見だ! 日経平均前場終値‘@21097.35

如何も米国はこのトランプ(就任約1年)とんでもない 大統領になりそうだ!


日本の植民地化を、防ぐ「封建制を改め、中央集権」

2018-02-13 | Weblog

なぜ西郷どんの「ウソ」はゆるされたのか  プレジデントオンライン 加来 耕2018/02/13

                                        なぜ西郷どんの「ウソ」はゆるされたのか: 島津斉彬 密貿易の「密告」で反対派を一掃●自らの藩主就任を妨害していた家老・調所笑左衛門を自害に、藩主であった父・斉興を隠居に追い込む。(近現代PL/AFLO=写真)© PRESIDENT Online 島津斉彬 密貿易の「密告」で反対派を一掃●自らの藩主就任を妨害していた家老・調所笑左衛門を自害に、藩主であった父・斉興を隠居に追い込む。(近現代PL/AFLO=写真)

ウソも方便、と人はよく言います。2018年の大河ドラマ『西郷(せご)どん』は、薩摩藩の西郷隆盛を主人公としています。西郷をはじめとする明治維新の立役者たちも、そうした「方便としてのウソ」をいくつもつきました。正々堂々を旨とするはずの彼らが、なぜウソをついたのか。あるいは、つかねばならなかったのでしょうか――。

日本の植民地化を、防ぐための決意

今のビジネスパーソンの世代は、「ペリー来航が引き金となって、明治維新への動きが始まった」と習ったはずです。でも、今の歴史学のコンセンサスでは、そこから13年前、1840年に始まったアヘン戦争を明治維新の出発点と考えます。

当時の清(しん)の人口は3億5000万人、陸軍の兵力は88万人。一方、当時のイギリスの人口は1300万人、投入した戦力は述べ2万人にすぎません。それなのになぜ、清はイギリスに敗れたのでしょうか。

日本人で、その答えに最初にたどり着いた1人が、薩摩藩主になる前の世子・島津斉彬(なりあきら)でした。彼は清の敗北の原因が、封建制という社会体制そのものにあると気付くのです。清では省の境を越えると、もう同じ「国」ではありませんでした。天津がイギリス軍に攻められても、他の省はどこも助けに行かない。88万の兵力は、バラバラだったのです。

三百諸侯が治める日本も、状況は全く同じでした。封建制を改め、中央集権的な国民国家をつくる以外に、日本の植民地化を防ぐ道はないと、斉彬は気付いたのです。

ところが幕藩体制のもとでは、島津家のような外様の大名には発言権がない。ましてや当時の斉彬は、父である藩主、島津斉興(なりおき)の反対で、藩主にすらなれずにいました。

そこでウソをつくわけです。

旧幕府を挑発して、戊辰戦争を起こす

1849年12月、薩摩藩でお由羅(ゆら)騒動と呼ばれるお家騒動が起きます。次期藩主に斉彬を推す一派と、異母弟の島津久光(ひさみつ)を推す一派が対立し、斉彬派の人々が腹を切らされたり、流刑や蟄居(ちっきょ)といった処分を受けました。でも、お由羅騒動を煽ったのは、実は斉彬だったのではないか、と私は見ています。

そもそもお由羅騒動の前に、斉彬は自らの藩主就任に反対していた家老・調所(ずしょ)笑左衛門(広郷)を、藩が琉球との間で行っていた密貿易を幕府に密告することで自殺に追い込んでいます。騒動は結局、徳川幕府の老中・阿部正弘の助けもあり、斉興の隠居で決着しました。

それもこれも、一刻も早く自らが薩摩藩主になるためでした。それは私利私欲ではなく、「日本の国を救うためにはこれしかない」と、斉彬が信じていたからです。

西郷隆盛も同じようなことをやっています。1867年、「討幕の密勅」〈実はこれも、岩倉具視(ともみ)らによる偽造文書です〉が薩摩に下された翌日、徳川慶喜(よしのぶ)が大政奉還を宣言しました。当時の朝廷の経済力は10万石、対して徳川幕府は公称800万石、実質400万石。このままでは、新政府ができても徳川家が実権を握ることは避けられません。

新しい体制をつくるには、戦争をして旧幕府を打倒する必要がありました。そこで西郷は、配下の薩摩藩士らに密命を与え、江戸市中で放火や殺人、強盗などのテロ活動(薩摩御用盗事件)を展開。ついには市中の取り締まりを担当していた庄内藩の屯所(とんしょ)に鉄砲まで撃ち込み、薩摩藩邸焼き討ち事件を誘発させます。これが戊辰(ぼしん)戦争の引き金となり、最終的には明治新政府の誕生につながるわけです。

鳥羽・伏見の戦いでひるがえったという錦の御旗。あれも公家の岩倉具視が中心となり、大久保利通と長州の品川弥二郎がでっちあげたものです。「見たことはないが、たぶんこうだろう」と、買ってきた西陣織の布で作ったのです。

そんな代物でも、錦の御旗が上がったという情報で旧幕府軍は戦意を喪失。態勢を立て直そうと向かった淀藩からは入城を拒否され、近くを固めていた津藩からも、賊軍扱いされて大砲を撃たれてしまいます。これは大変だと大坂城に帰れば、慶喜はすでに逃げ出して江戸に向かっている。みんな錦の御旗という「ウソ」にやられたわけです。

歴史は常に、ウソで動いていく

これ以外にも、「討幕は毛頭考えていない」と薩摩藩内を説得して鳥羽・伏見に兵を出した島津久光、藩は残すと殿様に約束しながら廃藩置県を断行した西郷と大久保など、維新の立役者たちがついた、さまざまなウソが残っています。

最近、薩長が政権を取らずに、もう少しましなやり方で明治維新が行われたら、日本はもっと豊かな国になった、あるいは軍国主義に行かなかったという議論が出ています。でも、それは結果論にすぎません。斉彬も久光も、西郷も大久保も、明日どうなるかわからない状況下で自らが最善と考える選択をし、結果としてウソが生じてしまったのです。

自分の利益をはかるためだけのウソ、相手を傷つけるためのウソは論外ですが、私利私欲でない信念、西郷が言う「至誠」の気持ちを胸に、確たる目的意識をもってつくウソは許される、と私は思います。明治維新に限らず、歴史は常にそうしたウソで動いていくものだからです。

加来耕三   歴史家・作家
1958年10月、大阪市生まれ。奈良大学文学部史学科卒。奈良大学文学部研究員を経て、大学・企業の講師をつとめながら著作活動を行う。著書に『幕末維新 まさかの深層―明治維新一五〇年は日本を救ったのか』(さくら舎)、『西郷隆盛100の言葉』(潮新書)など。テレビ・ラジオ等の番組監修も多数。

本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用

2018-01-04 | Weblog

本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用,  プレジデントオンライン

病院で高血圧と診断されたら、降圧剤を使ってでも下げるべきなのか。2人の医師は「ちょっと待ってほしい。それは製薬会社が儲けるためかもしれない」と注意をうながす。「血圧が高いと危険。血圧を下げれば病気にならない」。そうした説を鵜呑みにしてはいけない――。

「製薬会社は莫大な利益を得られます」

「現在の高血圧の基準値は異常に低く設定されています。私が学んでいた1969年ごろは、上が『年齢プラス90』以内ならば正常とされていた。たとえば50歳なら140、60歳なら150という具合。ところが高血圧の基準値は2000年以降、どんどん下がっています」

こう語るのは、サン松本クリニック院長の松本光正医師。年齢とともに血圧は高くなるものだが、なぜそれを低めに設定するのか。松本医師はいう。

「『これ以上は高血圧ですよ』という基準値を低めに設定するだけで、健康な人を『患者』にすることができるからです。しかも血圧を下げる降圧剤は一生飲み続けることが多い。製薬会社は莫大な利益を得られます」

日本高血圧学会のガイドラインで高血圧の基準が下がり始めたのは、2000年から。アメリカや日本で高血圧の新薬ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)が発売されたころと重なる。

「アメリカの製薬会社は高価なARBを売り出すために国際高血圧学会や世界保健機関(WHO)に働きかけて、高血圧の基準値を下げさせることに成功した。日本高血圧学会もすぐそれに倣いました。おそらく製薬会社からの巨額な寄付金があったのでしょう」と語るのは医薬ビジランスセンター(薬のチェック)理事長の浜六郎医師である。

本当のところ血圧はいくつまでなら安心か

現場の医師はこのガイドラインに従って患者を高血圧と診断し、降圧剤を処方している。ガイドラインが改訂されるたび、降圧剤を服用する人の数はそれに比例して増えていく。

「私が卒業した69年当時、降圧剤を服用している人はおよそ300万人でした。それがいまや1500万人とか2000万人といわれている。製薬会社は笑いが止まりませんよ」(松本医師)

医師の多くはガイドラインに従っている。多忙な医師にガイドラインが正しいかどうかを検証する時間はない。とりあえずこのガイドラインに従っておけば万が一のときも安心、という思いがあるのかもしれない。

「年齢とともに血圧が高くなるのは自然なこと」と松本医師はいう。「年をとれば血管は硬くなる(動脈硬化)。弾力を失った血管は拡張・収縮しにくくなるので、体のすみずみまで血液を送り込むのが難しくなります。そこで心臓は血圧を上げて、血流をよくします」

▼「上は180、下は110まで大丈夫」

それでは本当のところ、血圧はいくつまでなら安心なのか。浜医師は、「上は180、下は110まで大丈夫。これは各種の疫学調査から明らかです」と断言する。松本医師は、「やはり上は年齢プラス90が目安。しかしそれを大幅に超えた状態がずっと続くのでなければ気にしなくていい」という。

しかし高血圧を放置すると、脳卒中など生命に関わる病気になるという。その点は大丈夫なのだろうか。

「脳卒中には3種類あります。すなわち脳出血、脳梗塞、くも膜下出血です。50年前はほとんどが脳出血でしたが、いま脳出血は激減していて、脳梗塞が8割です。くも膜下出血はいまも昔も全体の3%程度」(松本医師)

「(降圧剤で)がんになりやすくなる」

脳出血が減ったのは、人々の栄養状態がよくなったからだ。細胞を丈夫にするコレステロールの摂取量が増え、血管が破れにくくなっている。それなのに「血圧が高いと脳卒中になる」という思い込みだけは昔のまま。

「脳梗塞とは、血の塊が脳の血管に詰まる病気です。血の塊を吹き飛ばすには、血圧を高くして血が勢いよく流れたほうがいいはずです」(松本医師)

しかし薬で血圧を下げているので、かえって脳梗塞を患う人が増えているのだ。浜医師も次のように警告する。

「体は酸素と栄養素を血液から得ていますが、それを取り込むためには一定の血圧が必要です。それなのに降圧剤で血圧を下げすぎてしまうと、それが取り込めなくなる」

さらに怖いのが、薬そのものがもたらす副作用だ。降圧剤には種類がいくつかあり、現在の主流は前出のARBやカルシウム拮抗薬だ。これらの薬剤には炎症を抑える作用がある。

「免疫反応は、病原体や体内にできた異物から体を守るための防御システム。炎症は、免疫反応の重要な要素で、体にできた傷を治す働きです。ARBやカルシウム拮抗薬は炎症を抑制するので、これを飲むと炎症が目立たなくなり、一時的に健康になったかのようにみえる。しかし傷を治すための反応が起きないということは、傷を放置しているということですから、いろいろと不都合なことが起きます」(浜医師)

その1つが「がん」である。

「がんとはいわば体内にできる異物。免疫が正常に働いていれば、仮にがん細胞が生まれても小さいうちに排除できる。しかしARBやカルシウム拮抗薬を飲んでいると免疫が抑制されてしまうので、がんになりやすい」(浜医師)

感染症が全身に広がって死に至る「敗血症」も、免疫不全によって起こる。さらには高齢者が血圧を薬で無理やり下げた場合、脳に栄養や酸素が行きわたらず、認知症になりやすいという説もあるのだ。

浜 六郎(はま・ろくろう)

 

医師、医薬ビジランスセンター理事長

本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用© PRESIDENT Online 本当は恐ろしい降圧剤がもたらす副作用

1945年生まれ。大阪大学医学部卒。大阪府衛生部を経て阪南中央病院に勤務。97年医薬ビジランスセンター設立。2000年NPO法人認証。著書に『高血圧は薬で下げるな!』など多数。 松本光正(まつもと・みつまさ)

医師、サン松本クリニック院長

1943年生まれ。北海道大学医学部卒。医療生協さいたま浦和民主診療所勤務、同所長などを経て現職。著書に『高血圧はほっとくのが一番』『検診・手術・抗がん剤の前に読む「癌」の本』など。 (撮影=澁谷高晴、篠原沙織)


新年のご挨拶

2018-01-04 | Weblog

新年あけましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

 2018年 戌

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原発は国主導・東芝元社長の言葉

2017-12-13 | Weblog

記事  文春オンライン  2017年12月12日 

私が見た東芝・西田元会長 原発について語った忘れられない一言~禁煙の会議室でも悠然とタバコを燻らせていた姿を思い出す。~ - 大西 康之

 今年3月、私が横浜市の自宅で取材した時に、西田は「WH買収の経営判断そのものは間違っていなかった。問題は買収後のマネジメントにある」と語り、自分が後任の社長に選んだ佐々木則夫の経営を批判した。

                          
左から西田会長、田中副社長、佐々木社長(肩書きはいずれも当時) ©getty

 しかし2009年に佐々木に社長を譲った後も、西田は2014年まで会長の座にとどまり経営の一翼を担っている。2006年に東芝が買収した後も、ずっと暴走を続けていたWHをなぜ止められなかったのか。米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスなどが原発事業からフェードアウトし始めた、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、ずるずると原発事業にのめり込んでいったのはなぜか。真相を語らぬまま、泉下の人となった。

「東電の正妻」と呼ばれていた東芝では非主流の扱い

 早稲田大学の政治経済学部を卒業した後、西洋政治思想史を研究するため東京大学大学院に進み、学究の道を進むつもりだった。しかし国費留学で来日していたイラン人の女性と恋に落ち、彼女を追いかける形でイランに渡り、現地資本と東京芝浦電気の合弁会社で職を得た。手腕が認められ東芝の本社採用となったのは1975年、31歳の時である。

 発電タービンや原発などの重電事業を主軸とし「東電の正妻」と呼ばれた東芝では長く、「東大工学部卒、重電出身」が社長の条件になっていた。パソコンや情報システムといった新興事業出身の西田は、イラン現法からの「編入組」という経歴も加わって、長らく非主流の扱いを受けてきた。


 頭角を現したのは1992年、東芝情報システム社の社長に就任し、不振が続いていた米国のパソコン事業を立て直してからである。米国で手柄を立て、本社の役員に凱旋した西田にインタビューしたことがある。

 通常、東芝の役員クラスにインタビューするときは39階の応接フロアに通されるが、このとき案内されたのは広報室の裏にある小さな会議室だった。広報部員に案内されて部屋に入ると、西田は悠然とタバコを燻らせていた。

 東芝本社ビルは原則禁煙で、喫煙できるのはスモーキング・ルームだけだった。広報部の会議室も本来は禁煙だが、西田はお構いなしで吸っていた。よく言えば豪放磊落、悪く言えば横暴な印象を受けた。頭の回転はめっぽう早く、弁舌は爽やか。少ししゃがれた声で自信満々に話すその姿は、往年の田中角栄を思わせた。

 専務時代、2003年度第3四半期に142億円の赤字だったパソコン事業を翌年同期に84億円の黒字に転換させ「西田マジック」と呼ばれた。この豪腕ぶりに目をつけたのが、今年亡くなった当時会長の西室泰三である。このときの黒字転換は、のちに問題となる粉飾の一種、「バイセル取引」を使った疑いが持たれているが、経団連会長の座を狙っていた西室は、清濁併せ吞む西田を「使える」と判断した。

 本来、次期社長の任命権は社長(当時)の岡村正にあったが、西室は岡村の頭越しに、西田を社長に引き上げた。岡村は「人事権を奪われた」と涙を流して悔しがったとされる。

「決めるのは政府です」とまくし立てた

 2011年3月の東日本大震災の直後、会長時代の西田にインタビューした。このときは応接フロアで、西田もタバコを控えていた。まだ東芝が建設した福島第一原発の原子炉が冷温停止しておらず、世界中の目がフクシマに集まっていた。「今、東芝にできることは何か」と問うと、西田は待ってましたとばかりにまくし立てた。

「スマートシティでもコンパクトシティでも、意思決定者である政府が決めてくれれば、東芝の技術を総動員して、お望みの街を作ってみせますよ。ただし、我々はあくまでも実行部隊。決めるのは政府です」

「自社が設計、建設した原発が白煙を上げ、世界を不安のどん底に突き落とした責任をどう考えているのか」と聞いたつもりだったので、あまりにあっけらかんとした返答に二の句が継げなかった。確かに法律上、日本において原発メーカーは製造物責任を問われない建て付けになっている。

                 
爆発した福島第一原発3号機 写真提供:東京電力

 事故から6年が経過した今も、福島第一原発には東芝の技術者が常駐し、厳しい環境のもとで廃炉作業を進めている。しかしこの間、西田や佐々木が現場に入って陣頭指揮を執ったという話は聞いたことがない。

「決めるのは国。実行するのが企業」という西田の言葉は、「国策企業」という東芝の立ち位置をはっきり言い表している。

 原発についても考えは同じだろう。原発推進を国が決めた以上、WH買収は実行部隊である東芝の使命だった。たとえそれが、東芝を存亡の危機に導く危険な選択だったとしてもである。

 教養にあふれ、リーダーシップに富んだ経営者だった。しかし最後のインタビューの一言が頭から離れない。

「僕は社長時代、2回も福島第一に行っているんだ。原子力の本も読んだ」

 このレベルの知識で54億ドル(当時のレートで約6400億円)の社運をかけた買収を決めていいはずがない。洗濯機から半導体、原発まで作る「総合電機」という化け物を意のままに御せる経営者などこの世に存在しない。誰よりも西田本人がその矛盾に悩んでいたはずだ。

 ご冥福をお祈りします。(大西 康之)


総理秘書官「辞めてやる!」発言で・・・いったいなにが?

2017-09-04 | Weblog

記事・総理秘書官「辞めてやる!」発言で「総理が謝罪」の真相・・NEWSポストセブン
【安倍晋三首相と今井尚哉・総理首席秘書官(写真:共同通信社)】

 総理大臣に影のように従い、内政から外交まで献策し、時には総理の密命を帯びて外国を極秘訪問することもある。安倍晋三首相と文字通り一心同体となって4年半の政権を支えてきたのが今井尚哉・総理首席秘書官だ。

「今井ちゃんは本当に頭がいいよね。何を聞いてもすぐ答えが出るんだよ」

 安倍首相は会う人にそんないい方で今井氏を誉め、「知恵袋」「懐刀」として絶大な信頼を寄せてきた。政権における影響力の大きさは秘書官の立場をはるかに超えており、「官邸の最高権力者」「影の総理」と呼ばれる。今井氏が気に入らない事務方の秘書官のクビを容赦なく切ることから官邸の役人からは、「ミニ独裁者」とも恐れられてきた。

 その“一心同体”だった2人の関係に大きな亀裂が入っている。

「今すぐ辞めてやる!」──今井氏が首相に面と向かってそう啖呵を切ったというのだ。文頭に『取扱厳重注意』と印字されたA4判2枚のペーパーがある。今井氏が官邸詰め記者とのオフレコ懇談(8月16日)で語った内容を記したメモだ。そこには決して漏れてはいけないはずの官邸での総理との生々しいやりとりがこう書かれている。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

 いくらオフレコとはいえ、首席秘書官が「辞めてやる」と記者に漏らすとは尋常ではない。ましてや総理が秘書官に謝ったなどとは、たとえ事実だったとしても“秘中の秘”のはずだ。

 ところが、このオフ懇メモは間を置かずに自民党中枢に流出し、今井発言は党幹部たちの間で広く知られることになった。

「今井ちゃんはこんなことを軽々しく喋る人じゃなかったのに。一体、何が起きているのかね」

 ある自民党役員は官邸の異常事態を感じ取っている。

◆愕然とした今井氏、メモに込めた思いは

 今井氏は経産省のキャリア官僚で伯父(父の兄)は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そしてもう1人の叔父(父の弟)は元経団連会長の今井敬氏という名門一族の出身。1982年の入省以来「将来の次官候補」としてエリートコースを歩いてきた。

 安倍首相との個人的親交も深い。第1次安倍内閣で事務の総理秘書官を務めた後、経産省に戻っていたが、安倍氏が首相に返り咲くと、たっての希望で資源エネルギー庁次長から首席秘書官に引き抜かれた。

「安倍さんがわずか1年で退陣して失意の底にあったときも、今井氏は一緒に高尾山に登るなど親交を持ち続けたことで深い信頼を得た」(安倍ブレーン)

 政務担当の首席秘書官は政治任用ポストであり、今井氏にすれば官僚としての出世をあきらめて首相と命運をともにするという決断だった。

 安倍家と今井家も奇しき縁で結ばれている。前出の伯父・善衛氏は戦前の商工省官僚時代、安倍氏の祖父・岸信介氏の部下だった。今井氏が通産省に入省した1982年の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏だ。そうした世代を超えた両家の絆が2人の信頼関係を一層強めたのは間違いない。

 そして官邸中枢に座った今井氏はアベノミクスの経済政策から、消費税率10%への増税再延期、ロシアとの北方領土交渉や衆院解散・総選挙の戦略まで、安倍政権の“謀臣”として主要な政策を立案してきたとされる。しかし、安倍首相は疑問を抱き始めた。

「最近、今井さんが僕に厳しい」という首相の言葉を知って、今井氏は愕然となったようだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。

「オフ懇メモを読むと今井秘書官が安倍離れに動いたかのように見えるが、現実は逆です。これまで安倍首相は閣内や官邸で意見が割れたときは盟友の麻生太郎・副総理や菅義偉・官房長官の意見より今井氏の判断を重視してきた。しかし、支持率が急落したことで側近政治では政権が持たなくなってきた。

それで今井氏とも距離を置いた。今井氏にすれば総理の心が離れたと察知して、つなぎとめるために『総理がそんな姿勢なら辞める』などと言い出したというのが真相でしょう。メモの発言は焦りの裏返しに思える」

 安倍首相の方が“今井切り”に傾いて2人の信頼関係が壊れたという指摘である。※週刊ポスト


今回の東京都議選、歴史的な自民の大敗結果に! 

2017-07-03 | Weblog

今回の東京都議選、歴史的な自民の大敗結果に! 

都知事選・都議会選といい、今回の選挙は東京オリンピックに由来する・・・、      功労者元知事・猪瀬氏を外した、いろいろな発言をした猪瀬知事が邪魔だったのだろう、都議会のドン内田茂氏と五輪組織委会長森喜朗 氏が画策して猪瀬氏をはめ、はづした、   都知事の力・権力は莫大だ、ちょとした国の国家予算に匹敵するほどだ、その都知事の権力を傀儡にする為、次は舛添氏を担ぎ知事にその知事も元文科大臣下村氏の国立競技場過大見積問題の件で舛添氏にクレームを指摘され失態辞任、またこれ舛添氏も色々な発言で邪魔になり、云う言を聞かない知事は、猪瀬氏同様外された、 

”東京オリンピック・パラリンピックは莫大な利権”

この莫大な利権に群がる輩、どの様なものか少し考えてほしい、私もこの自分のブログ(AOの思いを)でオリンピックの利権をいくつか書いた、この都議会のドンが結果失脚引退に追い込まれたのは大きな歴史の1ページだ、このドンと森氏グループの思惑は都知事選・増田氏落選と小池百合子氏の誕生で大きく変わることになった、そして今回の都議選、結果は、自民と都民ファーストは真逆に大きく変わった、小池都知事率いる都民ファーストに今後大いに期待する、それに引き換え安倍政権一度失敗している事をどこまで分かっているのか? さて国政の行方、都政と合わせて今後を見ていこう、安倍政権2度は許されない、もしかして今後だけれども、小池率いる都民ファースト、この結果だが正しく・瓢箪から駒になるかもしれません。


米・ウエスチングハウスと経済産業省のナンバー2と東芝・・・・

2017-06-25 | Weblog

株式日記と経済展望

 ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である     2017年6月25日 日曜日

「東芝大裏面史」に書かれていること 5月15日 武田昇

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。
いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。
会員制情報誌『FACTA』(ファクタ)は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』(5月29日発売)をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4~12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

東芝「第二の減損」の戦犯

その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段(競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル)で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に"東芝「第二の減損」の戦犯"という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、<核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット>で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000~8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔(くさび)を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

このまま死なせてくれ!

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。
「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ!」
耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。
眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。
「後生だ!――早く!――早く!――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ!」
全身がどろどろに崩れてしまった(創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より)。
いま in articulo mortis(臨終)に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。



(私のコメント)

東電にしても東芝にしても原子力発電が問題の根源にありますが、原子力発電は民間会社では無理だと何度も書いてきました。原発が一旦事故を起こせば東電のような大会社でも吹き飛んでしまうような国家予算並みの巨額な費用がかかるようになる。だからフランスのような公社でしか原発の運用は無理だろう。

東芝もウェスティングハウスを6000億円もの巨額な費用で買収しましたが、経済産業省絡みだということですが、原子力発電のノウハウはウェスティングハウスしか分からない。親会社の東芝に根幹の原子力発電の技術は無い。あれば福島第一原発の災害もなかったはずだ。災害が起きている時に東芝の原発技術者は何をしていたのだろうか。水素爆発のことも知らなかったようだ。

東芝がWHを買収しても、結果的に金が出て行くばかりで、8000億円の債務保証まで東芝が背負うことになり、WHを買収した意図がよくわからない。謎の根源は経済産業省にあるようですが、経済産業省はPCのOSのTRONを潰しただけでなく、東芝も潰すようなお荷物を東芝に背負わせた。経産省は福島第一原発災害の責任も一切とってはいない。

日本人は小さなミスには大変厳格だが、大きなミスには誰も気がつかない。気がついて問題を指摘する人がいても無視するか相手にされない。しかし一旦大事故が起きると米つきバッタのように会社幹部が揃って謝罪会見を繰り返す。アメリカと戦争をして勝てるのかと誰もがわかっているのに、誰も問題にしようとはしなかった。

原発神話も、小さな事故は隠蔽されて大きな事故を誘発してしまった。福島の前にも柏崎原発が地震で火災事故を起こしたことがありましたが、地震で送電線が倒れたり周辺機器が壊れることが想像できなかった。監督官庁の経産省がシコ対策がいい加減であり、原子力発電のことを知らないものが責任者になっていた。

「株式日記」でも原発のことを何度も書いてきましたが、軽水炉型の原発は50年前の技術であり、高温ガス炉やトリウム原発などの次世代型原発があっても、高温ガス炉は実用化の目処はあるのに作られる計画はなく、トリウム原発は学会でも全く相手にもされていない。

原発問題が複雑でわけがわからないのは、アメリカとの原子力協定が背景としてあるからですが、国防問題とも微妙に絡んでくる。日本の原発技術者はアメリカの原発技術に手も足も出せず、金だけ出さされてきた。原発の基本技術がないから一旦事故が起きても日本に技術者は手も足も出ない。あるのは周辺技術だけだ。

日本に原発技術があるのなら、日立や東芝や三菱がアメリカの原発メーカーを買収する必要はないはずだ。アメリカは軍需産業と結びついているから原発技術はあるが日本にはない。日本でも原子力船などを作ることを試みたことがあったがすぐに潰された。放射線漏れなどマスコミに書き立てられて潰された。おそらくアメリカが潰したのだ。

経産省は国策として「原子力ルネッサンス」を打ち出しましたが、東芝はそれに踊らされたのだろう。原発は今や作ろうと思っても安全対策に金がかかりすぎて作ろうと思っても作れないでいる。福島原発を見ても配管だらけでまるでジャングルのようだ。ロボットが入り込もうとしても配管が邪魔をしては入れない。金属配管は30年経てば確実に劣化する。

軽水炉原発は構造的に水辺に作らねばならず、海岸線や河川に作られる。しかしそれらの場所は人間の住む場所であり福島にも多くの人が住んでいる。だから大事故が起きれば人間が住めなくなる。それに対して高温ガス炉は地下深くに作れるし、事故が起きても水没させてしまえばいい。しかし高温ガス炉などの技術は東芝にはない。だから救いようがない。

稼ぎがしらの医療機器部門やメモリー部門を売り飛ばすようですが、そんな間抜けな経営幹部しかいないから東芝は潰れるのだ。しかし東芝はすでに死んでいるのですが、経産省が死なせてくれない。東電も潰れているのに経産省が潰さない。馬鹿な官僚が馬鹿なことをして日本を滅ぼすのだ。


知らなかった! 日本では異端、世界が注目のがん治療

2017-05-23 | Weblog

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海外の富裕層が押しかける「診療所」をほとんどの日本人が知らない理由

 © ITmedia ビジネスオンライン 提供

 

 4月、関西エアポートは2016年度の「関西国際空港」の総旅客数が2571万人と過去最多を更新し、そのうち外国人が13%増の1242万人とこちらも2年連続で過去最高となったことを発表した。

 これが「訪日外国人観光客」のおかげであることは言うまでもない。

 例えば、日本を代表する国際観光エリア、京都は2015年の外国人宿泊者数が前年比170%と爆発的に増えており、日本人観光客から不満の声があがるほどの混み具合となっている。マーケティング会社のRJCリサーチとナイトレイが訪日外国人観光客のSNS発信地を調べたところ、USJが東京ディズニーランドを抑えて、最も多かった。USJ入場者数が過去最高1390万人を突破したのも「訪日外国人観光客増」の追い風があることは容易に想像できよう。

 関空はそんな外国人で溢れかえっているが、実は今、その外国人の中で京都はおろかUSJや道頓堀に見向きもせずに、関西国際空港駅から電車で約5分の「りんくうタウン」を訪れる人々がじわじわと増えてきているのをご存じだろうか。

 彼らが目指す先は駅から徒歩5分ほどのところにある「IGTクリニック」というがん治療専門のクリニック。ここで行なわれている「動脈塞栓術」というがん治療を受けたいという海外の富裕層や、その技術を学びたいという外国人医師がまさしく世界中から集まってきているのだ。

 「そんながん治療は聞いたことがないぞ!」「WELQ的な似非科学なんじゃないの?」といぶかしむ方も多いだろうが、動脈塞栓術は、日本の医師が1982年に発表し、世界に広まった画期的な肝臓がんの治療法「肝動脈塞栓療法」(TAE)を他のがんに応用した医療技術である。ちなみに、TAEは国立がん研究センターのWebサイトでも紹介されている。

 そんな動脈塞栓術の第一人者で、この15年間で、乳がん、肺がん、胃がん、肝臓がんなどで1万件超の治療実績を誇っているのが、このクリニックの院長を務める掘信一医師なのだ。

●関空に世界中からがん患者が集まる

 「1万件の実績」と聞いて、動脈塞栓術に興味を抱いた方も多いだろう。そこで、5月26日に発売される掘医師の初めての著書『なぜ関空に世界中からがん患者が集まるのか?』(宝島社)の中に、この治療法について端的に説明してあるところがあるので引用させていただく。

 『「動脈塞栓術」とも呼ばれるこの治療は、非常に細いマイクロカテーテルという器具を血管内に通して、がんの塊に向けて抗がん剤を直接送り込むと同時に、がん細胞が栄養を受け取る血管を極めて小さな「塞栓材料」というもので「蓋」をしてしまうという治療です。

 がん組織への血管を蓋で塞いでしまうことで、少量の抗がん剤で効果的に治療ができるうえ、がんへの栄養補給路も断つことができます。わかりやすくいえば、がんに対して「兵糧攻め」を行うのです。』(P10)

 ご存じのように、抗がん剤を用いた「全身化学療法」は重い副作用がある。その辛さは筆舌に尽くしがたいものがあり、がん患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を大きく損ねるが、動脈塞栓術の場合は「全身化学療法」の10分の1程度の量で済むため、副作用が少ないのはもちろんのこと、薬にかかる費用もかなり少なく抑えられるメリットがあるのだ。

 また、マイクロカテーテルという細い管を脚のつけ根の動脈に差し込むだけなので、お腹や胸にメスを入れるなどの手術が必要ない。ほとんどの患者は1回の治療で2泊3日の入院で済むため、外国人の場合はすぐに飛行機で母国へ帰ることができる。つまり、副作用的にも、経済的にも、そして身体的にも負担が少ないがん治療と言えるのだ。

 いやいや、いくら負担が少ないからっていても、がん治療なんだからそれなりの効果がなくちゃなんの意味もないだろ、という声が聞こえてきそうだが、効果に関しても目を見張るものがある。

 実は筆者は掘医師の執筆のお手伝いをさせてもらった関係で、1万件の実績の中で、いくつかの治療経過を拝見した。他の病院でがん免疫チェックポイント阻害薬という新しいタイプの治療薬を用いてもなかなかいい結果がでず、「余命3カ月」を宣告されるほど大きくなったがんが、堀医師による動脈塞栓術を受けた途端に半分程度に縮む、というようなケースを無数に目にしている。中には、「兵糧攻め」によって、がんがほとんど消えてしまうようなケースもあった。

●動脈塞栓術は問題をはらんだ治療法

 なんて調子で動脈塞栓術を持ち上げるような話ばかりを聞いていると、おそらくこんな疑念が浮かぶことだろう。

 「そんなに素晴らしい治療法なら日本中に普及してもっと知られているはずだ。国立がん研究センターや有名な大学病院で当たり前のように行なわれていないということは、きっとなにか問題がある治療法に違いない」

 その疑念はある意味で正しい。この動脈塞栓術は患者の負担も少なくて、効果もあるのだが、実はいくつかの大きな「問題」を抱えた治療法でもあるのだ。まず1つは、「誰でもできる治療法ではない」ことが挙げられる。血管内にマイクロカテーテルを通して、正確にがんの周辺にたどりつくには、ミリ単位の繊細の技術を要する。 このような「職人技」は一朝一夕で身に付けられるものではなく、堀医師も若いころから欧州で修行をしたり、長い経験の中で習得している。

 また、マイクロカテーテルを通すためには体内の血管1本1本を正確に把握しなくてはいけないので、CTと血管造影装置を組み合わせた億単位の高額な医療機器が必要となる。

 つまり、IGTクリニックで行なっている治療を、他の病院でやれと言われても、いきなりできるようなものではないのだ。

●動脈塞栓術が普及しなかった原因

 「国民皆保険制度」という共産主義的な医療システムが根幹にある日本では基本的に、北は北海道から南は沖縄まですべて同じ質の医療を提供していなくてはいけない、ということになっている。堀医師に動脈塞栓術をしてもらった患者と、他の医師に動脈塞栓術をしてもらった患者の、結果が異なるというのは「すべての国民が安くて質の高い医療を受けられる」という基本理念を掲げる日本の医療政策的に絶対にあってはならない話なのだ。

 ただ、そのような「問題」もさることながら、動脈塞栓術とういものを、我々一般人がほとんど知らないのは、もうひとつ大きな「問題」がある。数年前、ある学会で堀医師が動脈塞栓術を用いてがん治療をした結果を発表しようとしたところ、学会の座長がこのように紹介したという。

 『皆さん、よく聞いてください。今から行われる発表は、私たちの学会でつくられたガイドラインから大きく外れるものです。その点をよく念頭に置いたうえで、今からの演題を聞いてください』(P64)

 ご存じの方も多いと思うが、医師はそれぞれの専門領域の学会がつくる「診療ガイドライン」に基づいて診療をしているのだが、動脈塞栓術はそのガイドライン的にアウトとされているのだ。

 例えば、堀医師は動脈塞栓術で乳がんを多く治療しているが、乳がん学会の診療ガイドラインでは、動脈塞栓術は「D」(推奨しない)となっている。つまり、堀医師は学会が認めていない治療をやっている「異端の医師」なのだ。

 そのような治療をテレビや新聞で大きく取り上げられるわけがない。大多数の医療関係者からは「患者を誤解させるよう怪しい話をふれまわるな」とか「WELQみたいな似非科学報道しやがって」と怒られる。どんなに回復したという患者がいても、それを声高に伝えるリスクが高すぎる。

 つまり、我々が「動脈塞栓術」の存在すら知らないのは、この治療が白い巨塔的に「タブー」だからなのだ。

 この現状を、堀医師はこのように述べている。

 『動脈塞栓術が十分に普及してこなかった原因のひとつは私たちにあります。十五年以上も動脈塞栓術で患者を治療してきたにもかかわらず、目の前の患者さんの治療に専念するあまり、論文や学会での発表を疎かにしてきたのです』(P59)

●堀医師が「異端の医師」でなくなる日

 ちょっと前、製薬会社が降圧剤の「効果」をうたうため、大学病院で行なわれた医師主導臨床研究のデータをいじった、いじらないと大騒ぎになったように、医療の世界では論文や学会での発表がすべてである。いくら目の前にいる患者のがんを小さくしても、「エビンデンス」(科学的根拠)がなければ「たまたまでしょ」という扱いで、全国の医療機関に普及することがない。

 だからこそ、IGTクリニックに世界中から、治療を求める外国人がん患者や技術を覚えようという医師が集まっていることは、長い目で見ると日本のがん患者にとっても喜ばしいことなのだ。

 症例が積み重なることはもちろんだが、海外で医療情報が交換され、「堀学校」の卒業生が海の向こうで論文や学会発表をする。海外で認められれば、日本国内の医師たちも認めざるを得ない。そうなれば、ガイドラインでの評価も最低ランクの「D」から「C」(推奨するだけの根拠が明確ではない)くらいに上がる。それはつまり、全身化学療法、切除手術、放射線治療に続く「第4の選択肢」ができるということなので、がん治療で苦しむ人々の「可能性」が広がるというわけだ。

 堀医師が「異端の医師」でなくなる日もそう遠くないのかもしれない。

(窪田順生)


THINKING LIVE(東電、柏崎刈羽原発の免震棟)

2017-02-20 | Weblog

東電、柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足半分の揺れにも耐えられない、原発は人類の災難である、

2017年02月20日 07時30分20秒 | thinklive

*今回、東芝ノ米原発損失事件で改めて分かったことは、アメリカノの原発建設もデタラメに近いもので、まともな産業じゃないということだ、むしろ東芝が損害省請求をする河なのに、東芝が非難される、普通の施設建設が2年も3年も遅れるのが当たり前みたいなコトはあり得ない。買収した会社が建設遅延賠償金が7000億円を抱えていたなんて通常の産業ではあり得ない、ドッチが被害者!

東京電力は14日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は2014年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度7に耐えられる」などと説明していた。

柏崎刈羽原発は07年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は09年に免震重要棟を設置。建築基準法の1・5倍の地震動にも耐えられるとしていた。13年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度7でも耐えられる」と説明してきた。

 しかし、14年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかった。姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝した。

 規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と批判。経緯や原因を改めて説明するよう求めた。審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたが、長引く可能性が出てきた。


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2017-02-12 | Weblog