菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり・ 舛添 要一

菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　舛添 要一

© JBpress 提供 菅義偉首相（写真：つのだよしお/アフロ）

（舛添 要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。

　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。

　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。

　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。

　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

「桜を見る会」の前夜祭における安倍事務所の経理ミスも明るみに出た。5年間で900万円以上を事務所側が補填していたが、政治資金収支報告書に記載されていなかった。そして、国会における安倍首相や菅官房長官の国会答弁も虚偽であったことが判明した。国会が閉幕したからといって、この問題が鎮静化するわけではない。

目を覆うばかりの「霞が関の茶坊主化」

　安倍、菅、溝手、河井、吉川、西川と名前を挙げた政治家は、いずれも私の国会、そして自民党時代の同僚、友人たちである。私は、彼らとの交遊を通じて表も裏もよく知っている立場から論評を加えているが、安倍長期政権の負の遺産が菅首相の両肩に重くのしかかってきているようだ。しかも、官房長官時代から培ってきた人脈、政治手法、マスコミ操作術なども必ずしもプラスになってはいない。

　第一は、長期政権の弊害である。官僚による忖度行政が常態化してしまった。官僚たちが、官邸に対して心地よいことしか言わなくなっている。国家全体のことを考えて諫言するような勇ましいことをすれば、左遷である。多くの省庁でトップになるべき優秀な幹部官僚が、官邸に疎んじられ、都落ちしている。それを見てきた役人たちが、安倍や菅に胡麻をするのは当然である。

　秘書官や補佐官といった官邸の側近官僚も、茶坊主で固め、しかも彼らが閣僚以上の権勢を振るう。経産省から出向した側近の補佐官が采配した安倍政治は、経産省の政策が主軸となってしまった。菅が重用するのが国土交通省出身の補佐官であり、観光政策の推進などを展開してきたが、今回のGoToTravelキャンペーンもその路線の延長である。

　もし感染防止対策を重視する優秀な厚労官僚が側近にいたら、感染防止と経済とのバランスがもっとうまくとれていたのではないか。複数の側近を競わせて、複数の提案を出させ、最後は自分で決断するという政治本来の機能が働いていない。平穏なときにはそのマイナスが表に出なかったが、今回のようなパンデミックの危機が起こると、惨憺たる結果をもたらす。

　政府が集めた感染症の専門家と称する人々は、所詮は御用学者の集団であり、政府に人事と予算を握られ、「飴と鞭」で利用されているにすぎない。何の権威もなく、政府の愚行を止めさせる能力もない人々であり、大衆迎合のマスコミの消費の対象となっているだけである。ダイヤモンドプリンセス号の内部の感染症対策の不備を暴いた神戸大学の岩田健太郎教授などは、政府から声がかかるはずもないのである。

　私は、2009年の新型インフルエンザに厚労相として対応したが、官邸の専門家会議（当時も尾身座長であった）とは別に、大臣直属の私的諮問会議を作り、そこに岩田教授ら若手で優秀な、しかも実際に患者の治療に当たっている専門家を入れたのである。最終的に、私の責任で若手の案を採用し、感染を早期に収束させることができた。

　今の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、患者の治療に当たっているわけでも、優れた研究論文を発表しているわけでもない。9日の衆議院厚労委員会で、彼は「ステージ3相当の地域では、GoToを含めて人の動きや接触を控えるべきだ」と述べたが、何を今更という感じである。

　諫言をする者を周囲に配するのはリーダーの責務である。それを安倍前首相も菅首相も行っていない。つまり、「お友達政治」、「茶坊主政治」であり、その弊害がコロナ感染と言う危機の時代に露呈したのである。とくに安倍首相は、「王よりも王党的」と言えるような応援団の囃子太鼓に煽られて、内政も外交も、均衡の取れないイデオロギー過剰の政治を遂行することになってしまった。

　政治色の少ない菅首相は、その轍は踏まないと見ていたが、日本学術会議の任命拒否問題で大きく躓いてしまった。このような問題でイデオロギー性を付与されるのは愚の骨頂である。

擦り寄ってくる者に影響されやすい菅首相

　第二に、とくに菅首相の場合、利権などを求めてすり寄ってくる人々に影響されやすいということである。GoToEatキャンペーンなども、自らの利益のために強力に働きかけている人たちがいる。携帯電話料金の値下げ、デジタル庁の創設、不妊治療の保険適用、地銀の再編なども、それを提案する人々が周りにいる。国民のためになり評価できる点もあるが、逆にそれらの政策の問題点もまた同時に公平な視点から検討せねばならないであろう。

　提案者と菅との距離で政策が決まるようでは、国民には首相の本来の考え方が見えてこない。様々な書を読み、相反する複数の提案に耳を傾けなければ、バランスのとれた政策を立案することが不可能となる。

　第三は、世論に鈍感なことである。菅は、官房長官時代には、世論調査の動向に最大限の注意を払ってきたし、選挙の前など党や官邸主導で独自の世論調査を行い、戦略を立てるのを常としていた。政治家であれば、世論の動向に気を配るのは当然であるが、政権中枢に座ってから、その傾向はさらに強まった。

　どうすれば世論受けするかを知り尽くし、また支持率が下がったり、スキャンダルが発覚したりしたときなどどうするかというダメージ・コントロールに長けた人物を周囲に侍らせている。また、マスコミにも多くのシンパ記者を養成してきた。それが「マスコミ操縦が上手い」とされる状況を生み出したのである。加計・森友問題の抑え込み方を見ればそのことはよく分かる。

　ところが首相になってからは、GoToキャンペーンに固執するあまり、柔軟に対応することができなくなっている。世論対策を任せられている菅側近たちは何をしているのか。

　菅首相の頑固さが災いしているのではないか。土砂降りの雨に打たれて、菅首相も側近もまともな判断ができなくなっているのではないか。

一つの考えに固執する危うさ

　新型コロナウイルス対策の決め手となるワクチンの接種がイギリスで始まった。日本では、来年の3〜4月頃に接種可能となるかもしれない。先行して接種する国々での経過を見た上で、副反応など慎重に見極める必要がある。

© JBpress 提供 『東京終了―現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』（舛添要一著、ワニブックスPLUS新書）

　さらには、世界中にワクチンが潤沢に供給され、接種されるのがいつになるのか、まだ分からない。貧しい発展途上国にまで届くには、相当の時間が必要であろう。そうなると、ワクチンのみに依存した五輪は不可能となる。来年の夏に延期された東京五輪が順調に開催されるかどうかは、現時点でも未知数と言ってもよい。

　しかし、菅首相の発想は、「初めに五輪ありき」であり、中止という可能性は皆無である。これは危機管理という点では好ましくない。各種のGoToキャンペーンに固執する姿勢と同じである。菅政権の行方はますます定かではなくなっている。（文中、敬称略）

 

＜お知らせ＞

舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説しています。

老後資金に要注意「高い信託報酬」

「ゾンビ投信」乱立、整理進まず　運用効率悪く高手数料　11/25(水)配信

　

<picture></picture>

金融庁が入る庁舎=東京・霞が関

　老後の資金作りで投資信託が注目されている。選ぶ際に要注意なのは、手数料の一つ「信託報酬」の差だ。日経平均株価に連動させるなど運用成績が同様なはずの投信も、信託報酬が違えば投資家の得る果実が異なる。最近は手数料競争が激しいが、古い投信には手数料が高く運用効率も悪いのに残り続け「ゾンビ投信」と呼ばれるものもある。 【写真】【図解】投資信託の手数料って 　投信は投資家のお金をまとめて株や債券に投じる商品。運用はプロに任せ、保有期間中などに手数料を払う。最近は購入時手数料がゼロの「ノーロード」型も増えるなど引き下げ競争が盛んだが、同様な商品でも手数料率は違う。購入者からみると「一物二価」どころか三価・四価が実情だ。 　たとえば、日経平均株価の値動きに連動して運用する投信。野村アセットマネジメント（AM）の7商品の信託報酬は年0・17～1・52%と幅がある。三菱UFJ国際投信は、0・14%と業界最安水準の「eMAXIS　Slim国内株式（日経平均）」を持つ一方で、「三菱UFJ　インデックス225オープン」は0・62%と4倍超だ。同社は理由として販売経路の違いをあげる。前者は主にネットで、後者は主に対面で販売。「顧客対応を直接行うことや報告書郵送などのコストが異なる」という。 　販路が同じでも、投信の設定時期の差で信託報酬が違うこともある。大和AMは日経平均連動の商品を10本持ち、信託報酬は0・14～1・52%。その差の理由として、同社は設定時期の違いもあげる。「近年設定しているファンド（投信）は、競争上の観点から低水準」という。 　こうした信託報酬の差について、専門誌「投資信託事情」の島田知保編集長は「古いことは、他より高い信託報酬を課す合理的な理由にならない。投資家にも不公平な状態だ」と話す。 　老後への資産形成の重要性が叫ばれ、長期の積み立て投資に関心が集まる。保有中に払い続ける信託報酬の差は長期の運用成果に響く。金融庁は6月、古くに設定された小規模投信は運用効率が悪く信託報酬も高め、と分析した報告書を公表。小規模ファンドが乱立する課題を指摘した。 　業界では「ゾンビ投信」と呼ばれ、複数商品を一本化する併合の必要性が叫ばれている。併合すれば運用会社の管理費は下がる。さらに「仮に併合する場合、信託報酬は低い方に合わせる」（三井住友DSAM）、「原則として高い（方の）信託報酬率は採用しない」（三菱UFJ国際投信）など投資家への恩恵も多い。 　しかし、販売会社の手間がかかったり、投信を管理する信託会社を代えたりする必要も生じる。こうした「しがらみ」から多くの運用会社は消極的で、顧客本位ではなく業界本位とも言うべき現実がある。 　大和AMは「販売会社各位に多大な負担をおかけすることも勘案する」と説明し、三菱UFJ国際投信は「効率的な運用をめざしてファンドの統合・併合は当社としても切望するが、課題も多く販売会社との調整に難航している」という。（柴田秀並） 　老後の資産形成について知りたいことを、〒104・8011（住所不要）朝日新聞東京本社経済部「シニアマネー取材班」（メールはkeizai@asahi.com）にお寄せ下さい。朝日新聞社

 

 

 

”異常変動” 千葉・九十九里浜で異変（こんな事は今までにはない！）

千葉・九十九里浜で異変　砂浜一面にハマグリ１１月１８日 

千葉・九十九里浜。

そこには、大量のハマグリが打ち上げられていた。

 

これは、チョウセンハマグリ。

砂浜で大量に見かけることはめったにない。

 

なぜ異変が起きたのか?

 

千葉県立中央博物館・黒住耐二 上席研究員「水温が下がる・上がるとかで、本来砂に潜っているハマグリが、弱って砂の上に出てきてしまう。波によって海岸に打ち上げられる」

 

漁業組合は、5年ほどかけて大切に育ててきたものなので、持ち帰らないよう！呼びかけている。

 

「傍若無人な権力行使」露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家

  全国新聞ネット 

露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機   2020/11/11

 

 

© 全国新聞ネット 参院予算委での菅首相（中央）＝６日

　「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

© 全国新聞ネット

　「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

　その観点からまず、４日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。

　学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」（形式的任命）という法解釈が定まっている。この解釈は１９８３年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第２次安倍政権下の２０１８年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。

　少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。

　菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。

　枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から１９８３年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。しかし、委員の任命は「形式的」である（推薦通りに任命する）という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。

© 全国新聞ネット 衆院予算委で答弁する加藤官房長官＝４日

　「『形式的任命』は（答弁の）記録が残っている。『推薦の通りに任命しなければならないわけではない』とした記録は残っているのか」と枝野氏。加藤氏は何度も詰められた末に「４０年前の答弁なので、その趣旨を今の段階で把握するのは難しい」と答えてしまう。

　記録を出すことはできない（おそらく存在しない）。唯一の記録である中曽根答弁についても「その趣旨を把握できない」。つまり、政府は４０年前から「一貫した考え方」など持っていなかったことが分かってしまった。加藤氏の「語るに落ちた」場面だった。

　では、法解釈はいつ変更されたのか。おそらく、２０１８年の安倍政権下で、４０年前の国会答弁など関係なく「官邸の法解釈を『後付け』で内閣法制局に認めさせる」形で、勝手に法解釈を変えたとみるのが自然だ。

　菅首相はこの問題で、しばしば「内閣法制局の了解を得た上での判断です」と繰り返している。それは首相が内閣法制局のことを、政権の自由な法解釈の「お墨付き」を得るためだけの存在としか考えていないことの証左なのだろう。

　一方、この日質問に立った同党の本多平直氏は、こんなことを尋ねた。

　これもよく知られているように、菅首相は任命拒否をめぐる批判に対し「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられる」などとして「組織としての学術会議のあり方」に論点をすり替えようとしている。本多氏はあえて「すり替え批判」ではなく、別の角度から質問した。

　「学術会議について問題意識を持っていたのなら、法律を改正してこの問題に取り組む方法をとらなかったのはなぜか」

　本多氏が例として挙げたのが、安倍政権下の２０１５年に成立した改正農協法。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化をはじめとする内容で、農協の理事の半数以上を、原則として計画的に農業を行っていると認められた「認定農業者」などに限るなど、農協人事のあり方まで規定している。

© 全国新聞ネット 衆院予算委で質問する本多平直氏＝４日

　本多氏は、学術会議の組織のありようを変えたいなら、改正農協法のように「根本的に法律を改正したらどうか。なぜ人事で６人だけ（任命しない）という方法でやるのか」と問うた。菅首相の答弁はこうだ。

　「（現行の）『法律に基づいてできる』ことだから、法律に基づいて行ったということです」

　なるほど。安倍政権、そして後に続く菅政権の狙いが、だんだんはっきりしてきた。

　本来法改正が必要なことであっても、政権が自由に法解釈を拡大して「法改正は不要」と判断すれば、わざわざ国会に改正案を提出して、野党に突っ込まれる必要もない。政権の判断で自由に権力を行使することができるようになる。つまり国会を無力化することができる。

　だから、まず内閣法制局長官の人事を押さえ、政権の意のままに法解釈ができる環境を作り出したのではないか。

　安倍政権が１３年、外務省出身者をあてた異例の内閣法制局長官人事は、当時「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に向けた布石」として大きな批判を受けたが、目的はそんな単一の政策課題にあったのではなかったのかもしれない。人事を押さえ「法解釈を政権が一手に握る」ことこそが、政権の目的だったのではないか。「法治国家」から「人治国家」への文字通りの変容を、無意識ながらも目指しているのではないか―。

　そしてこの姿勢は菅政権になって、むしろ安倍政権よりひどくなったように思う。

　前述した「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」は、１４年、国会にはかられることなく閣議決定で行われた。安倍政権は翌１５年、この閣議決定を「後付け」する形で安全保障関連法を成立させた。

　もちろん、こうしたプロセスは、本来許されるべきものではない。だが、今になって振り返ってみれば、当時の安倍政権には、集団的自衛権の一部容認について「法解釈の変更だけでは無理で、法改正で国会に問うことが必要」という意識だけは、まだぎりぎり存在していたのかもしれない。だから「後付け」であっても、安保関連法を国会で成立させたのかもしれない（国会対応自体はひどいものだったが）。

　今回の任命拒否問題への対応を見る限り、菅政権にはそんなたしなみさえ感じられない。法解釈を都合の良いように変更し、それを国民に公表することも、国会にはかることもない。そして、それが明るみに出て世論の批判を受けても「分かってもらえると思っていました」などと、平然と答弁してしまうのだ。

　だが、その考え方は甘かったと思う。

　第２次安倍政権の官房長官を長く務めてきた菅首相は、国会答弁をある意味なめていたのだろう。官房長官時代は、どんなに「その批判はあたらない」と素っ気ない答弁で打ち切っても、野党は「官房長官に聞いているのではない。総理が答えよ」と、安倍晋三前首相に答弁を求めるからだ。

　そんな「ぬるま湯」の環境にある意味慣れきっていた菅首相は、首相となって、あらゆる疑問や批判を一人で受け止める事態に耐えきれず、今になってうろたえているのかもしれない。だから、こうした強権体質にもかかわらず、実際の国会答弁でしどろもどろになるふがいなさを露呈しているのだろう。

こんな首相の姿勢がどう受け止められるのか世論や野党だけでなく、何より衆院解散総選挙を控えた自民党が、こんな姿を許容できるのだろうか。関心を持ちつつ国会の行方を見守りた。

 

「傍若無人な権力行使」衆院解散総選挙を控えた（１月？）自民党に次の選挙で鉄槌を下す！

＃新型コロナウイルスで欧米劣化、円ドル長期１＄１００前後・円高ドル安

米大統領選の勝者にかかわらず、ドルは長期低落か　　　

　１１月３日、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領、共和党のトランプ大統領のどちらの候補が勝ってもドルの長期低落傾向は変わりそうにない、というのが投資家やアナリストの見立てだ。９月、バージニアフェアファクスで撮影（２０２０年　ロイター/Al Drago）

(ロイター)

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領、共和党のトランプ大統領のどちらの候補が勝ってもドルの長期低落傾向は変わりそうにない、というのが投資家やアナリストの見立てだ。

主要６通貨に対するドル指数＜=USD＞は最近多少持ち直したとはいえ、３月の高値をなお９％前後下回り、今年の値動きは２０１７年以降で最低になる見込み。米国の金利がこれから何年も過去最低圏にとどまるとの予想が重しになっている。

多くの市場参加者は、バイデン氏が勝利し、民主党が上下両院を制した場合、ドルに一段と下げ圧力がかかる公算が大きいと考え、大規模な財政支出などドルにマイナスとなる要因が出てくる点をその理由に挙げる。

一方、トランプ氏が再選を果たせば、ドルがたどる道筋は不透明感が増すだろう。トランプ氏の対中強硬姿勢は国際的な緊張をもたらし、確かに安全通貨としてのドルの魅力を高める。ただ米国の実質利回りのマイナスが続くなど他の要因が、そうしたプラス材料よりも大きく影響するのではないかとみられている。

ロイターが１０月実施した調査では、１年後のユーロ／ドルの予想中央値は１．２１ドルで、足元の水準から約４％ユーロ高が進むことになる。

以下にドルに長期的な影響を及ぼす主な要素を示した。

＜金利差＞

これまで何年間にもわたり、米国の金利が他の先進国に比べて高いことが利回りを求める投資家の眼鏡にかない、ドルを支えてきた。

ところが今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスのパンデミックに対応して政策金利を引き下げ、この先数年間も過去最低金利を維持すると約束したため、米国が持っていた金利差の優位は失われた。

ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は顧客向けノートに「外国為替市場最大のトレンドは、新型コロナがもたらす金利の下方収れんになる」と記し、これがドルにとって間違いなく悪い材料だが、まだ織り込み済みとは到底言えないとの見方を示した。

＜実質利回り＞

米１０年国債の実質利回りは今年、パンデミックが起きた中でマイナスに沈み、ドルの魅力を低下させるとともに、株式から金までありとあらゆる資産の価格を押し上げた。

ロイターが９月に行った調査では、１年後の米１０年国債利回りは０．９３％になる見通しで、なお物価上昇率の半分程度にとどまる。つまり実質利回りのマイナスは向こう１年、まだ解消されないことを意味する。

ＢＮＰパリバのアナリストチームは「米国の実質利回りがマイナスのままで推移する公算が大きい以上、（ドルの）現在の幅広い下げ基調の再開を覆すようなシナリオは想定していない」と述べた。

＜売り持ち＞

通貨先物市場における先週時点のドル売り持ちは２６４億６０００万ドル相当。８月に記録した９年ぶり高水準の３４０億７０００万ドルからやや減ったものの、依然として規模が大きい。

これはドルに対する弱気ムードを反映している。もっとも売り持ちの投資家が一度にポジション巻き戻しを迫られる事態が起きれば、ドル高になってもおかしくない。

米大統領選の結果を巡る争いが起きて先行きが不透明になれば、そうした巻き戻しが生じる可能性が出てくる。またトランプ氏が勝利するか、大統領と議会、あるいは上下両院で与野党の「ねじれ」が生じれば、財政支出がより小型化するか実施が遅れ、やはりドル買い戻しにつながるだろう。

ＴＤセキュリティーズのアナリストチームは、市場はバイデン氏勝利にかなり傾いているようなので、トランプ氏再選はドルにとってかなりの強気材料になると指摘。「市場は新たな地政学的不確実性の再燃や、ゼロサムの結果をもたらす貿易戦争の再発を織り込んでいない」と付け加えた。

＜準備通貨需要＞

トランプ氏は就任からこれまでのほとんどの期間で、ドル高に否定的な立場を取り、他国に貿易面で不当に有利な立場を与えていると不満を表明してきた。

このためバイデン氏が政権を握れば、財政支出拡大がドルを圧迫しそうな半面、国際的な摩擦を和らげようとする民主党の外交政策が準備通貨としてのドルの魅力を高めるのではないかとの声も聞かれる。

ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、バイデン氏は口先でドルを押し下げようとしないだろうし、ドルの準備通貨の立ち位置を後押しする枠組みを含めた多国間主義を採用するだろうと指摘した。（ロイター通信）

 

 

　円高要因・純資産国＝安全資産

日本は国内メディアからは借金大国のようなレッテルを貼られていますが、実は日本は世界最大の対外純資産を持つ国で、その観点から言えば円は世界的に見て安全資産だと言えます。借金をするには相手が必要で、誰かが借金しているということは誰かが貸しているということになります。国というくくりのなかに「政府」や「家計」が存在しているにもかかわらず、マスメディアでは政府を国と置き換えて片サイドしか報道されていない傾向があります。「国の借金」を正確に言うと「政府」の借金となり、貸しているのは国民です。言い換えれば、単に「日本は政府の借金も家計の資産も莫大にある」という事実を示しているに過ぎません。しかも政府の借金は100％自国通貨建てで、ほぼ国内で消化されており、さらに政府は通貨をいくらでも発行できます。発行し過ぎるとインフレになるので問題ですが、今はデフレで困っているので政府の借金は問題にはならないはずです。深刻な問題になり得る本当の意味の「政府の借金」は、自国通貨以外での海外からの借金、例えば新興国での米ドル建ての債務などです。数年前にはEURの発行権を持たないギリシャで深刻な財務問題がありましたが、日本はこれらの国とは根本的に異なります。

経常収支黒字

日本は政府だけでなく生損保のような機関投資家も大量に外国の債券を保有しており、両者合わせた米債保有残高は中国を抑えて世界1位となっています。リスクオフになると、日本国内での資金繰りに備えて保有している米国債等を売却し、資金を日本に持ち帰ります。また、恒常的に外国の債券が満期を迎えたり、利金が入り獲得した外貨を円転したりすれば、これも円高要因となります。

貿易収支黒字

日本は以前のように貿易収支が大幅黒字ではないため、円高圧力は弱まってきていますが、輸出企業が海外で物を売って得た外貨を円転すれば円高要因となります。特にリスクオフ時ということになれば、輸出企業の外貨売り円買い圧力の方が強まるケースが多い傾向です。

輸出企業は物を売って得た外貨の円転のタイミングは自由ですが、輸入企業は基本的に決められた決済日に向けて外貨を調達しなければならないという自由度に差があるからです。

 

「怒り」が制御不能・脳損傷 脳卒中や脳外科手術の後などにも生じます

事故による脳損傷で3割は「怒り」が制御不能に…注目される根治療法とは20/10/20 

周知されない症状・日刊ゲンダイ ヘルスケア

 

 

 

© 日刊ゲンダイ ヘルスケア 写真はイメージ

交通事故などで頭を打って脳に損傷を負った後、感情がコントロールできなくなるケースは少なくない。特に、「強い怒り」に対しては、これまで世界的にも手の打ちようがないとされていた。しかし、東京歯科大学准教授で精神科医の宗未来医師が開発したアンガーマネジメントが、脳損傷後の激しい怒りの制御に奏功した。この研究結果が９月に開催された日本精神神経学会学術総会で発表され、注目を集めている。

「交通事故などで深刻な外傷性脳損傷を受けた方の３割に激しい怒りが生じ、１０年以上経ってもその問題が解消されないケースは少なくないのです」（宗医師＝以下同）

バスが時刻通りに来ないからとバス停の標柱を蹴り倒し警察へ通報された。家族の態度が気に入らないと壁を蹴り穴を開けた。店員のささいな一言に激怒し暴言を吐いた……。すべて実例だ。

「そのような脳損傷患者は、一見普通の人と変わらないのに、怒りが爆発しやすい、頻繁にイラつく、いつまでも恨みが消えないと訴え苦しみ続けます。これは外傷だけでなく、脳卒中や脳外科手術の後などにも生じます。結果、対人関係が悪化し、離婚を切り出されたり、職場にいられなくなって患者さんは孤立に追い込まれがちです。脳損傷後の怒りには、従来のアンガーマネジメントでは歯が立たず、薬物療法の効果も限定的で副作用も出やすいのです」

■１回30分、全８回のプログラム

脳損傷後の怒りは脳の器質異常のために起こると医学書にも載るほどで、根治は半ばあきらめられていた。しかし宗医師らは自らの治療経験を通じ、脳損傷後の高次脳機能障害でも心理的アプローチで怒りのコントロールは可能と確信。独自の認知行動療法プログラム開発に至った。

プログラムは週１回３０分のセッションを全８回で構成されている。治療の前半は、患者自身がどういうプロセスで怒りが生じたかを、時系列に見える化して分析する「感情すごろく」を練習する。これを繰り返すことで、怒りの構図を客観視することが可能になる。

「怒りを含め激しい感情の大半は、実は二次的に発生したフェイク感情です。その奥底には、感じるのに苦痛を伴うリアルな感情が存在します。たとえば交通事故で障害を負い、今まで通りの人生を送れなくなり、それを周りに理解してもらえない悲しみや不安の気持ち、これが一次感情です。でも、これがあまりにつらいと、人は怒りなどのフェイク感情に目をそらし逃げがちです。そこで治療後半では、怒りの背後に潜在する一次感情を直視する練習を行います。それができると、役割を失った怒りはもはや無意味となり、意識にのぼらなくなります」

４０代の男性は、２０代の交通事故後から怒りが制御できなくなり、一度キレると頭が真っ白になるほど我を失っていた。

当初は、感情すごろくでも「ワケが分からない」と混乱していたが、練習を重ねる中で「いつもなら激怒する場面で悲しい気持ちを感じられた」「深い感情に気づくことで、不安やエンドレスに繰り返していた自責的な苦悩も減った」と変化し、やがて怒りを感じることがなくなった。

「この方法は、従来のアンガーマネジメントのような生じた怒りを抑える対症療法ではなく、怒りそのものを生じなくさせる根治療法です。つまり、怒りは脳の損傷が直接原因ではなく、脳損傷を抱えて追い詰められたことにより生じた不健全だが正常な心理反応にもかかわらず、それを『脳の器質異常が原因だから治らない』と患者さんは信じこまされてきた可能性すらあるのです」

現在、宗医師らは並行して在籍する慶応義塾大学、および脳画像研究では国内最高峰とされる放射線医学総合研究所との共同研究を通じて、効果検証や病態解明を進めており、プログラムへの参加希望者を募集している。関心のある方は、東京歯科大学市川総合病院精神科の宗医師に連絡を（通院中の場合、主治医の許可と紹介状が必要）。

 

♯安倍政権継続内閣・菅総理

菅首相が自賛するふるさと納税制度が「セコい日本人」を大量に生んだ　2020/10/08

 

© マネーポストWEB 提供 「ふるさと納税」制度を導入した結果…（イラスト／井川泰年）

　菅政権がスタートした。これからはコロナ対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となってくるだろう。これまでの菅義偉氏の足跡を振り返りつつ、今後はどのような課題が待ち受けているのか、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

　＊　＊　＊

　菅義偉内閣の顔ぶれは、全くサプライズも新鮮味もなく、がっかりした。安倍晋三前首相の弟、秘書として仕えた代議士の息子、官房長官時代の官房副長官、同じ神奈川県選出の国会議員、初当選同期など、いわば「義理人情内閣」である。

　とはいえ、菅内閣への期待は高い。マスコミ各社の世論調査によると、内閣支持率は74～62％に達している。各地の知事からも「秋田出身の苦労人で、地方のことをよくご存じ」（静岡県・川勝平太知事）、「地方行政を十分知り尽くしている方」（長野県・阿部守一知事）、「地方創生の推進へ力添えをしてもらえる」（長崎県・中村法道知事）といった歓迎の声が報じられた。

　しかし、多くの人は誤解している。周知の通り、菅首相は安倍前首相の女房役として二人三脚でやってきた。つまり、アベノミクスの失敗をはじめとする安倍政権の「負の遺産」を7年8か月にわたって積み上げてきた人物であり、「安倍総理が進めてきた取り組みを継承していくことが私の使命」などと言っている。

　だが、安倍政権の負の側面を検証、反省、修正しなければ日本が21世紀の世界で繁栄することはできない。

　最もダメージが大きいアベノミクスの間違いは、20世紀の延長線上で考え、政府が市場経済に積極的に関与するニューディール的な政策を8年近くも続けたことだ。日本政府はデジタルディスラプション（デジタルテクノロジーによる破壊的で創造的なイノベーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル技術で人々の生活をより良い方向に変化させたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）などの新しい潮流に対応できる準備を整え、組織運営体系を大きく変えねばならなかったのに、20世紀を引きずった安倍前首相が長居しすぎたため、世界から8年も遅れてしまったのである。

　また、菅首相は「縦割り行政の打破」を唱え、それを官房長官時代に実現したことを自慢している。しかし、その事例は大雨時に下流の水位を下げるためのダムの事前放流、楽天を巻き込んで進めている携帯電話料金の引き下げ、農産品輸出の倍増、鳥獣被害対策と所得向上のためのジビエ活用の支援など、涙が出るほど矮小だ。もちろん、それらも重要なことではあるが、各省の担当課長に任せればよいレベルの話だろう。

　さらに菅首相は、総務相時代に官僚に大反対されながらも「ふるさと納税制度」を立ち上げ、今では年間約5000億円まで拡大した、と自画自賛している。だが、これは複雑骨折した大怪我に絆創膏を貼るようなものであり、そんな一時しのぎの方法で日本の歪んだ税制の問題を解決できるわけがない。しかも、お得さなどを競う返礼品競争と化したふるさと納税は“さもしくてセコい日本人”を大量に生み出しただけである。

　そもそも菅首相は、地方自治の根幹が理解できていない。かねて私が提言しているように、都道府県や市区町村は、憲法第8章の定めにより、単に「国から業務を委託された出先機関（地方公共団体）」でしかない。つまり、日本の地方に「自治」はないのである。

　だから、どれだけ予算を注ぎ込んでも地方は創生するどころか衰退し続けているのだ。憲法第8章を改正し、地方が経済的に「自立」できるようにして、現在の中央集権の統治機構を根本から変えなければ、日本は再生できないのだ。しかし、菅首相にそういう認識は全くない。

　では、菅政権は今後どうなるか？　当面は新型コロナウイルス対策と社会経済活動を両立していく舵取りが重要となる。しかし「Go Toキャンペーン」や「ワーケーション」といった陳腐なアイデアしか出てこないようでは、遠からず行き詰まるのではないか。キャッチフレーズは「国民のために働く内閣」だが、ならば「これまでの内閣は誰のために働いていたのか？」「安倍内閣はお友達のために働いていたのか？」と突っ込みたくなる。

　自民党総裁としての任期は来年9月までなので、野党が混乱し、内閣支持率が高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、自民党が圧勝するかもしれない。その場合は総裁選で菅首相が再選されるだろう。

　ただし、今回の総裁選で見送りとなった党員投票を行なうと、他の候補者が勝つ可能性もあると思う。今は「ポスト菅」候補として加藤勝信官房長官、河野太郎行政改革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相らの名前が挙がっているが、よく言われるように政界は「一寸先は闇」だから、全く違うルートから有力候補が出てくるかもしれない。

【プロフィール】

大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は小学館新書『新・仕事力　「テレワーク時代」に差がつく働き方』。ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

 

[追伸]

見えてきた♯安倍政権継続内閣・日本学術会議メンバーの「任命拒否」問題と説明の問題

特定の政治目的を実現するための人事介入による官邸支配の強化

安倍首相病気辞任劇の正体

ニュース  政治  安倍首相病気辞任劇の正体とは「コロナ対策尽力」イメージが隠した

　　　　　　　　　　　　

安倍首相病気辞任劇の正体とは　「コロナ対策尽力」イメージが隠したもの

(47リポーターズ)

　新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そんな報道に接しながら、それでも筆者は米国の状況をある意味うらやましく思う。そうだ、これが「当たり前」なのだ。為政者が病に倒れた時、病状について医学的な立場からの見解が示され、公務の継続が可能かどうかの判断材料が広く提供されることが。

　もはや誰も関心を持っていないようだが、ここで改めて、この夏の日本の政界の喧騒（けんそう）を振り返ってみたい。あの「前首相の病気辞任劇」とは、一体何だったのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）

　▽体調不良説と同時に振りまかれたイメージ

　安倍晋三前首相が辞意表明の記者会見を行ったのは、わずか１カ月あまり前の８月２８日のことだった。会見で安倍氏は「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と、時に目に涙を浮かべながら語った。

　その少し前から「安倍氏の体調不良」が、なぜか官邸サイドから盛んに喧伝されていた。通常は首相の健康不安を必死で打ち消すはずの官邸サイドからの情報発信が目立ったことは、ある意味異様だった。体調不良説と同時に「１４７日連続出勤」「少し休んでいただきたい」など「国民のために不眠不休で働く首相」イメージが振りまかれ始めた。

　２８日の辞意表明会見では「秋から冬にかけての新型コロナ対策」も同時発表された。安倍氏の「置き土産」と言えた。対策がワクチン開発に頼った内容の薄いものだったことは、会見翌日の２９日に公開した小欄「辞任会見で語ったコロナ対策は大丈夫なのか」で指摘した。内容はともかく、この対策発表が「最後までコロナ対策に尽力した首相」を演出する効果的な小道具になったのは確かだ。

　会見が終わった途端「安倍さんお疲れさま」と、まるで名アスリートの引退会見のような空気が出来上がった。直前まで３割を切る勢いだった内閣支持率は、多くの世論調査で１０ポイント以上跳ね上がった。

　病気とあらば回復を願うしかない。しかし、そんな気持ちの一方で、どこか鼻白んでしまう思いを、筆者は抑えることができなかった。

　その安倍氏は今、国民の気持ちをくんで懸命に闘病しているのだろうか。

　▽「点滴薬でほぼ回復」にわく疑問

　辞意表明からちょうど１カ月後の９月２８日、安倍氏は東京都内で開かれた自身の出身派閥、細田派の政治資金パーティーに出席した。公の場への出席は、辞任後初めてだった。「一議員として菅（義偉）政権を支えながら、日本のために頑張りたい」などとあいさつし、自身の体調について「だいぶ薬が効き、回復しつつある」と述べた。

　報道によれば安倍氏の体調は、新しい点滴薬の効果でほぼ回復したとされる。「外国への特使などとして菅政権を支えるのでは」「趣味のゴルフに近く出掛ける計画も」。早くも公私ともども「辞任後の活動」が取りざたされている。

　ちょっと待ってほしい。

　安倍氏を「回復」に導いたというその点滴薬は、各国が開発に躍起となっている新型コロナウイルスのワクチンとは訳が違う。すでに存在していたと考えるのが自然だ。仮に辞任直前の時点でまだ使用可能でなかったとしても、使用できる見通しは立っていたのではないか。そんなに効果の高い新しい薬があるなら、辞任を避けるために、その薬の使用を含む積極的な治療はできなかったのだろうか。

　通常国会は終わったばかり。国会は事実上の夏休み状態だった（コロナ禍において会期延長をしなかったことの是非論は、とりあえずここでは置く）。落ち着いて治療するには良いタイミングだったはずだ。仮に治療薬の処方によって一時的に公務に支障が出る恐れがあったのなら、ためらうことなく臨時代理を置けば良かったのではないか。実際、麻生太郎副総理兼財務相は、それを安倍氏に進言したのではないのか。

　▽実は首相として国会答弁できた？

　安倍氏が首相という公務を続けられる可能性について、あらゆる観点から検討した結果、どう考えても「国民の負託に自信を持って応えられない」（安倍氏）という判断があって辞任の決断に至ったのか。そう判断した客観的な医学的根拠は何だったのか。それを検証する十分な情報は、政権側からついぞ提示されなかった。

　安倍氏が辞任してから、国会はわずか３日間しか開かれていない。後任の菅義偉首相の所信表明演説すら、まだこの後半月以上先になる公算だ。そのこと自体、本来認められるものではないが、百歩譲ってこの状態を「もし安倍政権が続いていたら」に置き換えれば、現在「病から回復している」安倍氏は今、普通に首相として国会で答弁できたはずではないのか。

　「たられば」の話ではない。少なくとも外的状況が、それを疑わせている。

　日本は今コロナ禍の渦中にある。戦後最大級の国難である。確かに安倍氏も病に苦しんだかもしれない。だが、それに勝るとも劣らないほど、数多くの国民が直接の病によって、あるいは社会や経済が壊滅的な打撃を受けたことによって、そしてそれらに対する政府の対応の遅れによって苦しんでいる。夏以降の自殺者増加のニュースもたびたび聞かれるようになった。

　こんな状況下で首相の立場にある者は、よほどのことがない限り逃げることは許されない。どうしてもその任から離れるというなら、それ相応の理由がいる。一国のリーダーの進退の決断とは、それだけ重いものではないのか。安倍氏やその側近は、その重みを一体どれだけ感じていたのか。

　▽結局投げ出し批判逃れ？

　一時の「安倍さんお疲れさま」機運が去った今、もう一度冷静にこの夏の安倍氏やその周りの動きを振り返ってみて、筆者はやはりこう疑わざるを得ない。

　安倍氏はコロナ問題において目に見える成果を誇示できず、国会で野党に対応のまずさを指摘されるばかりの状況に嫌気が差し、またも政権を投げ出したのではないのか。そして、第１次政権時のような「投げ出し批判」をかわすために、自らの持病を都合よく利用しただけではないのか。

　米国ではトランプ氏の退院をめぐり、主治医が記者会見で記者団からさまざまな質問をぶつけられている。発されている情報が正確かどうかは、ここでは脇に置く。トランプ氏が政治的アピールのために病状に関する情報をコントロールしていないかどうかを、報道を通じて国民がチェックする機会があるという、そのこと自体に意味があると考える。何しろ日本の場合、そんな機会すらなかったのだから。

　「病気だから」と首相を退任して、国会での答弁という「面倒」から逃れる。にもかかわらず外遊やゴルフといった「自分の好きなこと」には「回復したから」と喜々として取り組む。そんな立場の使い分けは、安倍氏には許されない。

　▽参考人として国会に臨め

　安倍氏の退任から２日後の９月１８日、家庭用磁気商品の「オーナー商法」を展開していた「ジャパンライフ」の元会長らが、詐欺容疑で一斉に逮捕された。元会長が、首相当時の安倍氏が主催する「桜を見る会」に招かれたことを顧客勧誘に使ったことが問題化したのは記憶に新しい。発足したばかりの菅政権を揺るがしている「日本学術会議」の新会員候補任命拒否をめぐる問題でも、政府が任命前の選考過程にかかわっていたことは、安倍政権当時からあったことが明らかになりつつある。

　「病気が回復した」と言うのなら、安倍氏は外遊よりもゴルフよりもまず、参考人として国会に臨むべきだ。語らなければならないテーマは、山のようにあるはずだ。

　ここまで書き上げたところで、小さなニュースが一つ飛び込んできた。安倍氏が６日夜、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄前政調会長らと、都内の中国料理店で会食したという。二階氏が企画した安倍氏の慰労会らしい。

　もうため息しか出ない。

https://blog.with2.net/link/?id=1219620

柿渋にコロナ不活化させる効果

柿渋にコロナ不活化させる効果、奈良県立医大が確認…カギは濃度とウイルスとの接触時間

2020年10月03日 読売新聞

研究に使用されたカキタンニンの粉末（橿原市で）

　柿渋に新型コロナウイルスを不活化させる効果があることを確認したと、奈良県立医科大の伊藤利洋教授（免疫学）と矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが発表した。基礎的な研究の段階だが、アメやガムのような食品に仕上げることも想定している。

　発表によると、試験管内でウイルスと唾液を混ぜて人の口腔（こうくう）内と似た環境をつくり、そこに高純度で抽出した柿渋の主成分であるカキタンニンを加え、１０分後に感染力のあるウイルスの量を測定した。その結果、１万分の１以下までウイルスの量を減少させた。カキタンニンを希釈すると、効果が薄れることも確認できた。

　柿渋は古くから防腐や防水効果のある塗料として使われてきた。カキタンニンは、インフルエンザウイルスを不活化させる効果もすでに確認されている。ウイルスの表面のたんぱく質にカキタンニンが付着することで、感染力をなくし、体内の細胞への侵入を防ぐ仕組みだ。新型コロナウイルスでも同じ要因が推測されるという。

　伊藤教授らは、不活化させるにはカキタンニンの濃度とウイルスとの接触時間が重要であると指摘。すでにカキタンニンを含むサプリメントなどが市販されているが、既製品を食べるだけでは、ウイルスを減らすことは期待できないとしている。

　伊藤教授は「効果は証明された。多くの人に還元するため、適切な濃度やウイルスとの接

時間を検証していきたい」と述べた。

「第五のがん治療」と言われる「光免疫療法」が世界に先駆け、日本で実用化される

注目ワード　NHK

<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/movie/k10012639421_202009291408_202009291409.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

がん 新たな治療法の薬「光免疫療法」世界初承認で開発者会見

2020年9月29日医療

光に反応する化学物質と組み合わせたがんの薬を、患者に投与したあと光を当ててがん細胞を攻撃するという新たな治療法の薬が、先週、世界で初めて承認されました。
この薬を開発した研究者が記者会見し「がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよいと思う」と期待を示しました。

アメリカの国立衛生研究所に所属する小林久隆主任研究員は、がんを狙い撃ちにする抗体を使った薬に、光に反応する化学物質を組み合わせたがんの治療法を開発し、先週、世界で初めて他の治療が難しい頭けい部がんの治療薬として、日本国内で承認されました。

29日、小林主任研究員と薬を開発した製薬会社「楽天メディカル」の三木谷浩史会長らが、東京都内で記者会見しました。

薬は、患者に点滴で投与され、体の外から近赤外線のレーザー光を当てると活性化されてがん細胞が破壊される仕組みで「光免疫療法」と呼ばれています。

小林主任研究員は、この治療法を数十年研究してきたということで「患者の手に届かなければ意味がなく、日本で承認されたことはうれしいかぎりだ。がん治療のもう1つの選択肢になってくれればよいと思う」と述べました。

また三木谷会長は「他の化学療法との組み合わせも可能になると考えている。なるべく早く患者に届けたい」と期待を示しました。

この薬は今後、医療保険を適用する手続きが進められますが、早期に承認されたことから販売された後も安全性や有効性について検証が進められます。

https://blog.with2.net/link/?id=1219620

コロナに強く結合、人工抗体を発見！…抗原検査の精度向上に期待…！？

コロナに強く結合、人工抗体を発見…抗原検査の精度向上に期待20/09/19

　名古屋大の村上裕教授（生物化学）のグループは、国立病院機構名古屋医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルスに特異的に、かつ強く結合する人工抗体を発見したと発表した。抗体は、新型コロナの抗原検査に欠かせないもので、検査の精度向上も期待できるという。研究成果は１９日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」電子版に掲載される。

　村上教授らは、１０兆種類の人工抗体候補群の中から、新型コロナウイルスのたんぱく質と結合する３種類の人工抗体を発見。うち２種類は新型コロナとだけ特異的に、また非常に強く結合するものだった。

　抗原検査には通常、動物の体に存在する抗体が使われているが、これらの人工抗体は、動物の体に存在する抗体と異なり、大腸菌を使って簡単に大量生産でき、抗原検査への活用が期待される。

　一方、２種類の人工抗体のうち１種類は、ウイルスの機能を奪い、人の細胞に感染できなくする「中和抗体」だったといい、新型コロナの治療薬への応用が考えられるという。

　また、今回、研究グループは、人工抗体を高速で選び出す方法を開発し、ウイルスのたんぱく質と結合する人工抗体を４日で見つけた。通常は数週間かかるといい、村上教授は「今回の方法は別のウイルスにも応用が可能で、他の感染症の流行にも対応できる」と話している。

 

菅内閣誕生・全国新聞ネット 2020/09/17

菅内閣誕生で完成「２０１２年体制」の悪夢 二階氏が後継指名した最大の狙いは全国新聞ネット

　　　　　　© 全国新聞ネット 菅義偉首相＝９月１６日、首相官邸

　安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、２週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何が変わるのか、あるいは変わらないのか。分かるようで分からない有権者も少なくないのではないか。（上智大学教授＝中野晃一）

　■安倍政権か、安倍内閣か

　まず「内閣」「政権」「体制」という、政治に関わる基礎的な概念の整理から入ることとしよう。

　言うまでもなく内閣は、最もシンプルには首相と閣僚、つまり政治家からなる政府のトップのことである。広義では、これに各省庁の官僚制を含めた政府全体を指すこともある。

　　　　　　　　　　　© 全国新聞ネット 国会議事堂

　これに対して政権は、首相や閣僚たちで構成する内閣に加えて、一方ではその指揮下にある官僚制、そしてもう一方では立法府で政府を支える与党を含む。つまり、内閣と政権は重なる概念である。

　ところが内閣が行政府のみを指し、三権分立の下、国会にある与党とも緊張関係に立ちうる別個の組織であるのに対して、政権は、英国型の議院内閣制に倣って政府と与党の一体化を強調する点が決定的に異なる。

　体制となるとさらに概念は広がる。それは、与党だけでなく野党を含めた政党システムのあり方や、政府と市民社会の関係、憲法はじめ法体系などまでも包摂し、通常、より安定的なものである。

　かつて冷戦期に、政権交代が起きないまま自民党政権が３８年続いた政治システムは１９５５年体制と呼ばれ、その下では内閣の交代や改造が頻繁になされていた。

　　　　© 全国新聞ネット １９５５年１１月に開かれた自民党結成大会

　さて、本稿で論じたいのは、２０１２年１２月２６日から７年８カ月の長きにわたり続いた安倍首相の下で形成されたのが「安倍内閣」あるいは「安倍政権」だったのか、はたまた「２０１２年体制」とも呼ぶべきものなのか、そして菅への交代によって変わる、あるいは継承され定着が図られるのは何なのか、である。

　■民主党政権に近似する皮肉

　朝日新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」を活用して、安倍首相の在職期間中に絞って「安倍内閣」もしくは「安倍政権」のいずれかへの言及を含む記事を検索し、そのヒット件数（記事数）を在職日数で割ったものを、同様に何人かの他の自民党の首相と比較したグラフをここに示す（ただし、中曽根康弘についてはデータベースが１９８４年からの記事に限ることから期間を狭め、また安倍第２次政権についても執筆の都合から歴代最長在職期間記録を更新した２０２０年８月２４日までとした）。

　　　　　© 全国新聞ネット

　一見して明らかなのは、２００６年から２００７年までの第１次にせよ、つい終わりを迎えたばかりの第２次にせよ、「安倍政権」に言及する記事数が突出して多く、かつて一般的だった「内閣」をはるかに凌駕（りょうが）していることである。中曽根や竹下では、「内閣」と呼ぶ記事数が「政権」と言及するものの２倍であったものが、第２次安倍政権では「政権」という呼称が定着し、逆に「内閣」とする記事の３倍を超えている。

　実はこうした報道における用語法や政治認識の変化は、第２次安倍政権に先んじた民主党への政権交代を経て加速した。「政府与党一体化」や「政治主導」を強調した民主党では、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦のいずれの首相でも、「政権」としての言及が「内閣」をゆうに上回っており、「鳩山政権」に至っては１日あたり９．９件も（「鳩山内閣」は４．７件）記事があったことが確認できた。皮肉なことに、「内閣」でなく「政権」であったという意味では、安倍は小泉よりも民主党政権に近似しているのである。

　■２０１２年体制の本質と懸念

　もちろん根本的な違いは、民主党が政府与党一体化や政治主導によって二大政党制の一方を担うことを目指して挫折し３年３カ月で下野したのに対して、第２次安倍政権が７年８カ月も続き、かつ第１次政権の時から、「政権」たることに満足せず「戦後レジームからの脱却」をうたったように、「体制」変革までも射程に入れていたことである。

　つまり安倍は、２０１２年１２月に民主党政権とともに二大政党制が崩壊した際に政権復帰を果たし、官邸支配と呼ばれる強権的な仕方で、不都合な公文書の隠蔽（いんぺい）、改ざん、廃棄までも自ら犯すほどに官僚制を掌握、操縦した。

　　　　　　　　　© 全国新聞ネット 参院予算委で野党議員にやじを飛ばす安倍首相（当時）＝２０１７年３月

　その後も「１強体制」と言われるまでに与党内そして野党を圧倒したのみならず、マスコミを懐柔、圧迫してきた。さらには違憲の安保法制を強行しただけでなく、憲法５３条に基づく臨時国会の開会請求を再三無視し、カジュアルに憲法違反を続けてきた。

　森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、検察幹部定年延長問題、カジノ汚職事件、河井夫妻による買収事件など枚挙にいとまがない数々のスキャンダルについて、法の支配をゆがめ、説明責任（アカウンタビリティー）の放棄を繰り返しても、菅官房長官が「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と言えば済んでしまう、新しい政治体制（レジーム）――言うなれば２０１２年体制――を築いてきたのである。

　菅が、安倍や二階によって後継首相に選ばれたのは、安倍内閣が倒れても、安倍政権を存続させ、その取り組んできた体制変革を定着させるのに最適な人物だからにほかならない。

　　　　© 全国新聞ネット 自民党新総裁に決まり、登壇する菅義偉氏（中央）を見つめる安倍晋三氏。左は二階俊博氏＝９月１４日、東京都内のホテル

　安倍政権とそのミッションを引き継ぐ以外に当面存在基盤がない以上、まずは菅内閣が安倍内閣にとって代わっただけで（用語法の変化を反映して菅政権との呼称が多用されるにしても）、実態としては安倍政権がそっくりそのまま続くと言って差し支えない。

　しかし、もし継承したはずの政権枠組みが早晩崩れるようなことがあったら、菅内閣は短命に終わるだろう。他方、菅内閣が安定し長期化した暁には、安倍政権に始まった２０１２年体制が内閣の交代を経てもなお存続することになり、アカウンタビリティーのない政治がニュー・ノーマルとして常態化することになる。

　菅内閣誕生のご祝儀相場に便乗した早期の解散総選挙がうわさされるが、現在のタガが外れた政治体制の起点に民主党の崩壊があることを想起すると、新生・立憲民主党を中心とした野党共闘が有権者に対して選択肢を示すことができるか、日本政治は重大な岐路に立っていると言わざるを得ない。

2799日・歴代総理最長記録、４日後・安倍政権は色々な疑惑を残したまま辞任を表明

「辞めても説明責任」森友・加計「真相解明を」関係者、風化懸念も8/29(土) 13:03配信   

　28日に突然表明された安倍晋三首相の辞意。 　森友・加計学園や桜を見る会、高検検事長の定年延長などの問題を追及してきた関係者らは、次の政権による真相解明に期待を寄せた。一方、辞任による問題の風化を懸念する声も上がった。 　森友学園への国有地値引きや公文書改ざん問題では、財務省幹部らが不起訴処分とされた。刑事告発した上脇博之・神戸学院大教授は「これまでやったことへの説明責任は辞めても残る。桜を見る会は本人の問題で、安倍さんしか説明できない」と指摘。一連の問題について、「官僚は忖度（そんたく）してなかなか言えなかったが、辞めたことで重しがなくなる。真相解明が進むことを期待している」と話した。 　改ざん問題では近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自殺した。妻雅子さん（49）は「一日も早く回復するよう祈ります」と首相の体調不良を気遣った上で、後任首相に「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、有識者の第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してほしい」と要望。自ら原告となった訴訟についても、真相究明につながる対応を求めた。 　一方、森友問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は、首相を支えてきた菅義偉官房長官や麻生太郎副総理が後任となった場合、「過去の問題として片付けられ、真相究明が困難になっていくのではと心配している」と懸念を示した。 　加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑についても、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「総理を辞めることで問題が風化していくことを危惧している。そうならないように活動していきたい」と語った。

　

【関連記事】

• 地元は驚きとねぎらい　「うやむや」「逃げた」批判も－安倍首相辞任

 

        世論調査、森友問題の再調査必要が82%   出典：共同通信

金子勝氏、アベノミクスを総括「これほど大きな『負の遺産』を残した政権はない」8/29(土）デイリー

 

 

 

なぜPCR検査数は増えないのか？「新型コロナ重症者」の本当の数？

※AERA　2020年8月24日号より抜粋

「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」・・・「国内の感染症対策は、感染研（国立感染症研究所）と保健所が感染者を隔離してその周囲の人たちを検査するという仕組みになっています「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめたことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別診断という形で通常の医療の中で行われますが、日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、医師の判断で通常の検査ができませんでした」

なぜPCR検査数は増えないのか？　背景に「衛生の歴史」と「官僚の利権意識」2020/08/18  

花柳界向けに東京都墨田区が行ったＰＣＲ検査。検査能力は徐々に拡充されているが「いつでも、どこでも、何度でも」という状況にはほど遠い　（ｃ）朝日新聞社(AERA dot.)

　感染が不安だ。だが希望してもPCR検査を受けられない。そんな状況が今も続く。背景には戦前から続く「医療」と「衛生」の分断や、官僚の利権意識がある。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事から。

＊　　＊　　＊
「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは、（PCR検査は）絶対に増えない構造になっています」

　8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルスのPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。

　同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに約1千人の区民が感染した。最近では家庭内、職場内での感染も広がっているという。保坂区長は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも拡充しなければいけないという考えだ。

「これだけ市中感染が広がると、PCR検査のハードルをぐっと低くする、もしくはなくしていく（ことが必要だ）。ニューヨークでやっているような『いつでも、どこでも、何度でも』ということを最終的に目指していく」

　同区では、東京大学の児玉龍彦名誉教授の提案を元に、検査数の桁違いの拡充や医療や介護の現場で働く人たちへの検査体制の確立に向けて動き出した。「うまくいった例を参考にして、ということになると、PCR検査を制限するという話にはならない」（保坂区長）

　安倍晋三首相が4月に1日2万件を目指すと表明した国内のPCR検査数は、7月30日現在で1日あたりの能力で3万5664件。感染が急激に広がっているさなかの7月19〜30日の12日間の実際の検査数をみると、6712〜2万2302件。2万件を超えたのは2日しかなく、1万件を切った日は3日ある。安定的に目標を達成している状況ではない。

　米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域の中で155位だ。

　医師で、医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長は、検査が増えない理由について、日本の公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場と“距離感”があることを指摘する。

「国内の感染症対策は、感染研（国立感染症研究所）と保健所が感染者を隔離してその周囲の人たちを検査するという仕組みになっています。これは、戦前は衛生警察と言われる警察の業務だった経緯もあり、現在の医療システムとは切り離されているとも言えます。感染研や保健所にはキャパシティーがないため、大量の検査をこなすことはそもそもできません」

　英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授（公衆衛生学）もこんな指摘をする。

「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめたことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別診断という形で通常の医療の中で行われますが、日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、医師の判断で通常の検査ができませんでした」

　厚生労働省の組織と利権の問題だと指摘する声もある。厚労相時代に新型インフルエンザの流行を経験した舛添要一氏は、安倍首相が目指したほど検査数が十分に増えていないことについて、「加藤（勝信）厚労相に直言できるブレーンがいないのでは」との見方を示す。

「民主党から自民党に政権が戻ったとき、厚労省でも能力のある人たちが『お前ら民主党に協力したな』とずいぶんパージされました。長期政権になって、大臣にモノが言える役人がいなくなったようです」（舛添氏）

　しかし、そもそも「増やせ」という総理の意向があるのに、なぜ大臣に言えないのか。

「今は状況が違います。コロナ対応の失敗が続く中で『安倍は終わり』と思っている官僚は多い。検査を大幅に増やすということは、感染研の情報独占体制を脅かしかねないので、厚労省の官僚たちは、安倍首相を守るより、自分たちの利権を守るべきだと考えたはずです」（舛添氏）

　前出の上理事長も、少ない検査数に対する国民の批判と“公衆衛生ムラ”の情報独占のバランスを取る苦肉の策としてできたのが、民間医療機関への検査の業務委託だとみる。

ここまでの3氏はいずれもPCR検査の拡充を訴えているが、別の考え方もある。

　2009年の新型インフルエンザ流行時、厚労相だった舛添氏の私的アドバイザーを務めた山形大医学部附属病院検査部の森兼啓太部長はこう話す。

「当初は東京都など検査のキャパシティーが明らかに足りないところがあり、準備不足という点で確かに問題はありました。ただ、今は民間も含めて随分キャパシティーは大きくなっています。『山ほど増やせ』という意見もありますが、現状で適正な規模だと考えられますし、そもそもロジスティクス（工程）的に難しいのではないでしょうか」

　厚労省結核感染症課の医系技官、加藤拓馬さんも、そもそも感染者数が違うので外国との比較をしたうえで「増やせ」という議論には意味がないという考えだ。「感染予防の観点から必要な検査だけをやればよいのです」と話す。（編集部・小田健司）

大阪の「新型コロナ重症者」は東京の3倍 異常な増え方はなぜだ？020/08/17　

• 日刊ゲンダイDIGITAL 
• 記事・　死者・重症者が8月急増「9月が怖い」の声と安倍首相の無策　公開日：2020/08/15 

感染した無症状の子供たちが最も危険（子供が感染拡大を招く）

感染した無症状の子供たちが最も危険な存在直視すべき現実2020年08月03日  NEWSポストセブン

　衝撃的な研究結果が明らかになった。6月末、韓国の国家機関とアメリカの大学の研究チームらが、韓国で6000人近い新型コロナウイルスの感染者とその接触者を追跡調査した結果、「10代の若者」が最も家庭内で新型コロナを広めやすいと発表した。10代の若者が家庭内で最初に発症した場合、家族にうつす確率は18.6％とほかの世代よりも高かった（全世代の平均確率は11.8％）。

　これまで日本では「子供は新型コロナに感染しにくく、感染しても重症化はしない」といわれてきた。実際、日本小児科学会は5月20日、「学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる」とし、さらに「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」などと発表していた。

　ところが最近は全国の学校や幼稚園などでのクラスターが多発。7月18日に大阪・大東市の中学校で生徒6人と教員2人の感染が発覚し、22日までに岐阜市の県立高校で教員や生徒ら計9人の陽性が確認された。8日には東京・世田谷区の私立幼稚園で園児4人、職員3人の感染がわかっている。

「6月まではそもそもPCR検査の数が少なすぎたので“子供たちは感染しない”とされましたが、検査すればするほど陽性が増えていく。たまたま無症状や軽症なだけで、感染しないわけではないことがはっきりしつつあります。

　学校や幼稚園では、大人の教員や職員が一緒に感染しているケースが多いことを考えると、知らず知らずのうちに大人にうつしている危険性も高いと考えられます」（医療ジャーナリスト）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは、学校でウイルスが蔓延する理由をこう説明する。

「子供同士にソーシャルディスタンスの徹底は容易ではなく、距離感が近いことが一因です。マスクをうっかり外す、手洗いやうがいを忘れるなども多いでしょう。

　そもそも無症状や軽症が多いので、感染者の隔離が困難です。“子供はコロナをわかっていない、重症化もしない”ことを前提に、地域で陽性者が出た際には症状がなくても徹底して検査を受けさせるべきです」

　冒頭の韓国の研究が示した通り、感染した子供たちは“クラスターを発生させる最も危険な存在”といえる。昭和大学客員教授（感染症）の二木芳人さんが警鐘を鳴らす。

「懸念されるのは、学校で感染してきた子供から重症化リスクの高い親や祖父母にうつすことです。子供に感染対策を徹底させるのは難しいうえ、同居家族はどうしても“密”な関係は避けられない」

　春の休校期間の遅れを取り戻すため、どの学校でも夏休みが短い。感染者数が増加の一途を辿るいま、はたしてそれでいいのか。「不都合な真実」と目をつぶらずに、子供が感染拡大を招く現実を直視すべきだ。

※女性セブン2020年8月13日号

https://blog.with2.net/my/link#