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東京都の感染者・（入院療養620人、ホテル療養213人、自宅療養483人）

2020-07-29 | 報道・ニュース

NEW“夜の街”を上回り...東京で「家庭内感染」が最多に 軽症者ホテルの確保はFNNプライムオンライン　

　　　　　　　© FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都で、直近1週間の感染状況を調べたところ、家庭内感染が「夜の街」を上回り、最も多くなっていることがわかった。

7月22日から28日までの都内の感染者数は、あわせて1,795人にのぼっている。

この間の感染状況について、東京都の発表をまとめたところ、夜の街の関係者が200人だったのに対して、家庭内での感染は212人にのぼっていて、また、会食を通じた感染が101人、職場での感染が94人となっている。

家庭内感染では、母親から家族4人が感染したとみられるケースや、孫から祖父母が感染したケースなど、さまざまな感染例が報告されている。

東京都の担当者は、「症状がなくても、日常的に換気や手洗いなど予防策を講じてほしい」としている。

この家庭内感染のリスクを減らす意味でも、東京都は、軽症者や無症状の感染者が療養するホテルの確保を急いでいる。

都内では、歌舞伎町のホテルを含めて、7月末までに、宿泊療養施設はおよそ2,150室まで増える。

しかし、28日の時点で、ホテルで療養している感染者が213人だったのに対して、自宅にとどまって療養している感染者が483人にのぼっていて、感染拡大にともない、今後いかにホテル利用を促していくのかが課題といえる。

https://blog.with2.net/link/?1219620


西村氏、緊急事態の再発令に慎重　東京の現状「4月と違う」・の疑問？

2020-07-08 | 報道・ニュース

西村氏、緊急事態の再発令に慎重　東京の現状「4月と違う」配信・KYODO

　西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で3桁となっている東京都の現状に関し「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を重ねて示した。「宣言を発出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べた。 　理由として、東京で医療提供や検査の体制が切迫していないことなどを挙げた。同時に「現時点ではマスク着用や3密の回避など感染防止策を徹底しながら経済活動と両立を図ることが大事だ」と強調した。 　自民党の本田太郎、公明党の江田康幸両氏への答弁。

 

 

上記の西村再生大臣の見識に疑問・この大臣は＃新型コロナウイルス・の事が分かっていない、このウイルスの一番厄介な特徴は、感染しても・無症状な人がいると云う事だ、　　しかも感染した初期が一番ウイルスを大量にばらまく事、「厄介で非常に危険！！　”この対策が一番重要”　」　　　なのに3月2日、専門家会議の「見解」から、政府は「無症状の人が感染させる」という一文を削られたことがあった、しかも3月19日の『提言』には、無症状に無自覚のまま普段通り通勤を含む外出などを行うと新型コロナウイルスの感染を周囲に拡大させてしまう、おそれがある事が分かった、なのに政府はその対策をしない、何故もっとPCR検査等・今は唾液の検査でも分かる、その検査を徹底的にやらないのか？　　未だ検査不足、理解不能！！

　　　

 

 


大企業は守りの経営、少子高齢化・地方自治の衰退・財政悪化・日本の将来！

2020-05-28 | 報道・ニュース

AERA dot.「日本の大企業は10年ももたない。危惧するこれだけの理由」田原総一朗 <time datetime="2020-05-26T22:00:00.000Z" data-always-show="true">20/05/27 </time>

 

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<article class="articlecontent allowvig loaded" data-m="{"i":53,"p":50,"n":"article","y":6,"o":3}" data-id="53" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;"> <section class="flexarticle" data-m="{"i":54,"p":53,"n":"flexarticle","y":6,"o":1}" data-id="54"> <section class="articlebody " style="max-height: inherit;" data-m="{"i":55,"p":54,"n":"articlebody","y":6,"o":1}" data-id="55">

　ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。

＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。

　実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

　つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

　まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。

　それについては説明しておかねばならない事実がある。

　1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。

　東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。

　たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。

　それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。

　理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。

　こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。

　一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。

　東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない。

※週刊朝日 　2020年6月5日号

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新型コロナの最中・検察庁法改正案反対と軽い「訓告」処分

2020-05-22 | 報道・ニュース

黒川氏を「訓告」処分とし、明日黒川氏の辞職を認める方向だと。とんでもない！

この軽すぎる処分・何故そんなに早く処分を？　いつも後手後手・遅いのに、この時ばかりは早い、検察ナンバー２が、「不要不急の外出」自粛のさなかのかけマージャン・事実であれば賭博罪に当たるとみられ、刑法では「５０万円以下の罰金または科料」と規定される、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告だと、社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました、常習賭博罪だ。

異例の定年延長から４カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化してきた安倍政権・検察の組織を官邸の支配下に置くつもりではないかと疑問を持たれ、三権分立が守られるのか？危惧されていた。

黒川氏は首相官邸の信任が厚く、菅官房長官・彼はうちの法律のアドバイザー役、彼は“官邸の守護神”と呼ばれ、これまで森友、加計問題・桜を見る会など数々の安倍政権の疑惑を巧みに処理してきた黒川氏は検察ナンバー２の人・菅義偉官房長官に近い河井克行前法相夫妻。・・官邸の番犬、黒川検事長が辞表を提出した日に首相の犯罪が告発された。それも弁護士、最高裁裁判官、法学者ら法律の専門家662人による集団告発・安倍首相を刑事告発・桜を見る会だ。

また今回の検察庁法改正案の狙いは、まさか河井前法相捜査潰しかとも思う。

恐ろしい安倍官邸、官邸がTV番組を監視 発言記録も 、安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 ・文書は922枚に


共用トイレにウイルスが蔓延

2020-05-16 | 報道・ニュース

記事女性自身共用トイレにウイルスが蔓延…専門家が感染リスクに警鐘

新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている今、危険視されているのがトイレでの感染拡大だ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議も、トイレでの感染リスクが比較的高いとして注意喚起している。

4月28日にはコンビニ大手のローソンが、店内のトイレの使用を休止することを発表（翌日、周辺のトイレ事情によっては、店舗の判断に委ねることに）。ローソンの広報室に話を聞いた。

「極力、トイレの利用はお控えいただいております。ただ、物流を担うトラックドライバーの方や医療従事者の方など、緊急性のある場合はスタッフに声をかけていただければご利用になれます」

感染を防ぐには、不特定多数の人々が利用する外出先のトイレを使わないことが原則になるという。

だが、買い物などで出かける際の駅のトイレや、職場のトイレなど、共用のトイレをまったく使わずに生活するのは難しい。その場合、どのように感染を防げばよいのだろうか？

札幌医科大学医学部微生物学講座の横田伸一教授は（1）ドアノブや洗浄レバーをできるだけ触らない、（2）トイレ後の徹底的な手洗いを推奨する。

「感染者が触れたドアやスイッチなどにはウイルスが付着している可能性があります。ただ、ウイルスが自分の手に付着してしまっても、それだけで感染することはありません。入念な手洗いでウイルスを洗い流すことで感染のリスクを大きく下げることができるのです」

手洗いの際には（3）タオルの共用を避けることに注意だ。

「トイレに限らず、感染症の予防ではタオルの共有は厳禁です。ウイルスは細菌とは違い、タオルで増殖することはありませんが、顔を拭くようなハンカチやタオルは自分専用のものを使いましょう」

トイレにおける感染のルートには、おもに「接触感染」と「飛沫感染」があるという。

ウイルスがついた手で顔などを触ることで粘膜から感染する接触感染は手洗いで防げるが、飛沫感染を防ぐには（4）流すときにはふたを閉める、（5）換気扇を回し、窓を開けて換気などが有効だという。

「勢いよく水を流すと便の中のウイルスが水しぶきと一緒に周囲に飛び散り、飛沫感染が起こります。さらには水しぶきより小さな粒子のエアロゾルが発生し、ウイルスが空気中に浮遊してしまいます。他人に感染させないためにも、水を流すときには必ず便座のふたを閉めましょう。また、窓を開けて換気することで、狭い空間で密閉されていたエアロゾルが希釈される効果があります。窓だけでなくドアを開けて空気の流れをつくることで効率よく換気できます」（横田教授）

また、飛沫感染の防止には（6）ハンドドライヤーは使わないことも重要だという。

「手を洗った後であればそれほどリスクは高くないと考えられますが、ハンドドライヤーの強風で水を吹き飛ばすことはエアロゾルを発生させることになります」

トイレでの感染を回避するためには以上のような注意点が挙げられるが、自分ひとりが気をつけるだけでは不十分。張り紙などによって（7）職場などの同僚にもルールを周知することも大事だ。

ウイルスが蔓延しやすい外出先のトイレだが、一人ひとりの心がけで感染リスクを減らすことはできるのだ――。

「女性自身」2020年5月26日号 掲載

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アダチノＡＯ‏ @adatinoAO 9分9分前

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余談、twitter・AOのコメント

、新型コロナ「集団免疫」など夢のまた夢で迎える第二派と出口戦略 ・・日本はスウエーデン方式をやろうとしたが、イギリスを見て方針を変えた節がある、スウエーデン方式は死者が多い、特に高齢者と病人、我々にとって大事な事は、情報の開示、だが、それをしない。


難しい・制限措置の緩和・？（感染第２波が急速に広がるリスク）

2020-05-07 | 報道・ニュース

記事  ＷＨＯ早急な制限措置緩和に警鐘　感染第2波を懸念  ロイター2020年05月07日 04:26

 

［ジュネーブ／チューリヒ　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は６日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第２波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

テドロス事務局長は、各国は接触者の追跡システムや隔離対策など新型コロナの感染拡大を抑制する適切な措置を確保する必要があると指摘。「各国が非常に慎重かつ段階的なアプローチで移行を管理しなければ、ロックダウンに舞い戻るリスクがなお実在する」と警告した。

新型コロナのパンデミック（世界的流行）への対応を巡り批判を浴びているテドロス事務局長は、ＷＨＯの対応を巡り「事後」に精査するとし、パンデミック終息まで待つ姿勢を表明。「炎が燃え盛っている間、焦点を分かつべきではない」と述べた。

米国はＷＨＯが中国寄りだと批判している。

また、新型コロナの発生源を巡りさまざまな見解や疑念が飛び交う中、ＷＨＯの伝染病学者マリア・バンカークホブ氏は「動物が発生源かどうかを把握しなければ、再発防止は困難」とし、発生源を見極めるため、中国に「学術上」の調査団を追加派遣することを協議していると明らかにした。

ドイツではプロサッカーのブンデスリーガが今月後半から再開することが認められるなど、サッカー当局が再開を検討し始めていることについて、ＷＨＯのマイク・ライアン氏は、再開の時期や方法に関する判断は各国政府や各スポーツ団体に委ねられているが、ＷＨＯは必要に応じてリスク管理に関する助言を行うとした。


日テレNEWS24/容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ"

2020-04-20 | 報道・ニュース

容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ

4/20(月) 12:17配信

路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。

捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。

また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。

いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。

【関連記事】

最終更新:4/20(月) 13:02
日本テレビ系（NNN）


米大がコロナワクチンの効果確認

2020-04-03 | 報道・ニュース

記事ロイター米大、新型コロナワクチンの効果確認数カ月で臨床試験2020年04月03日

  •  

    ［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス「ＳＡＲＳ─ＣｏＶ２」に対するワクチンの開発が急ピッチで進められる中、米ピッツバーグ大学医学部の研究者は、開発中のワクチンに感染予防に役に立つ水準で免疫力を高める効果があることをマウスを使った動物実験で確認したと発表した。

    ピッツバーグ大の研究者が利用したのは、指の先ほどの大きさのマイクロニードルパッチを応用した「貼るワクチン」。向こう数カ月で臨床試験を開始したいとしている。

    オンライン版医学誌の「イーバイオメディシン（EBioMedicine）」に掲載された論文によると、ピッツバーグ大の研究者は、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）といった、別のコロナウイルスで引き起こされる感染症の研究実績があったことで、今回の新型コロナウイルスのワクチン開発に迅速に着手できたと説明。

    「これらの２種類のコロナウイルスは、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）を引き起こすＳＡＲＳ─ＣｏＶ２の近縁種であるため、（コロナウイルスに特有の）スパイク・タンパク質が免疫反応に重要であることが分かった。このため、ＳＡＲＳ─ＣｏＶ２にどこから対応していくべきか把握できた」とした。

    研究者は開発中のワクチンを「ＰｉｔｔＣｏＶａｃｃ」と命名。マウスを使った動物実験で、投与後２週間でＳＡＲＳ─ＣｏＶ２に対する「抗体の急増」が確認できたとした。

    現時点では実験に使ったマウスを長期的に観察していないため、効果がどの程度継続するかは確かめられていないとしながらも、ＭＥＲＳに対する実験的なワクチンを使った比較可能な実験で、ウイルスを中和化するに十分な抗体の水準が少なくとも１年間維持されたことが確認されたとしている。

    米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、２日時点で新型ウイルス感染による死者数は世界全体で５万人を上回った。

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認知症の予防ワクチン・効果を確認

2020-03-26 | 報道・ニュース

認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン 京大がマウスで抑制効果確認2020<time datetime="2020-03-25T21:10:27.000Z" data-always-show="true">/03/26</time>

<main id="main" role="main" data-id="50" data-region="main" data-m="{"i":50,"n":"main","y":6}"> <article class="articlecontent allowvig loaded" data-id="53" data-m="{"i":53,"p":50,"n":"article","y":6,"o":3}" data-nativead-placements="article_aside:3;singlecard1:1;singlecard2:1;singlecard3:1;singlecard4:1;singlecard5:1;singlecard6:1;singlecard7:1;singlecard8:1;singlecard9:1;singlecard10:1;singlecard11:1;"> <section class="flexarticle" data-id="54" data-m="{"i":54,"p":53,"n":"flexarticle","y":6,"o":1}"> <section class="articlebody " style="max-height: inherit;" data-id="55" data-m="{"i":55,"p":54,"n":"articlebody","y":6,"o":1}">認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン　京大がマウスで抑制効果確認© 産経新聞社 認知症の原因タンパク質に点鼻ワクチン　京大がマウスで抑制効果確認

　アルツハイマー病などの認知症の原因とされる異常化したタンパク質「タウ」の蓄積を抑える点鼻ワクチンを開発したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久（はるひさ）教授（神経科学）らの研究グループが２５日、国際学術誌電子版に発表した。マウスを使った実験では認知機能の改善などの治療効果が確認されており、実用化されれば、認知症予防につながると期待される。

　認知症の多くは、脳内で異常化したタウなどのタンパク質が蓄積し、神経細胞を徐々に死滅させることが原因とされる。このうちタウを標的とした抗体医薬品やワクチンの研究が行われているが、費用や効果の持続期間の面で課題があった。

　研究グループは、投与に痛みがなく、一度の投与でより長い効果期間が期待できる治療法の開発を目指し、異常化したタウを取り除く抗体を作るための点鼻ワクチンを作製した。

　このワクチンを、認知症を発症するマウスに１週間おきに計３回投与して経過観察したところ、脳内でタウに対する抗体が増加したり、異常化したタウの蓄積が大幅に減ったりしたことが確認できたという。また、行動試験ではワクチンの投与により認知機能の改善がみられた。

　井上教授は「超高齢化に伴い増加が予想される認知症の制圧には、治療薬のほかワクチンの開発も必須。ワクチンで認知症を予防する社会を目指し、実用化への研究を進めたい」と話している。
 
 

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1.新型コロナワクチンの臨床試験開始　人へ試験は世界初か

2020-03-17 | 報道・ニュース
新型コロナワクチンの臨床試験開始　人へ試験は世界初か　2020/03
<article class="gn-container">

新型コロナワクチンの臨床試験開始　人へ試験は世界初か

2020年3月16日、米ワシントン州シアトルで、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験が始まり、接種を受けるボランティアの女性=AP

(朝日新聞)

　米国立保健研究所（NIH）は16日、新型コロナウイルスのワクチンの人への臨床試験を始めた、と発表した。新型コロナのワクチンは世界各地で開発が進んでいるが、人への臨床試験は初めてとみられる。ただ、NIH傘下の国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、一般に使えるようになるには1年から1年半かかるとの見通しを示している。

　始まったのは「第1相試験」と呼ばれる、少ない人数を対象に効果や安全性を調べるもの。感染流行地の一つ、米ワシントン州にあるカイザー・パーマネンテ医療研究所で実施。6週間かけて、ボランティアの18〜55歳の健康な成人45人に計2回ワクチンを投与し、それぞれ量を変えて、安全性や免疫が働くかどうかを調べる。

新型コロナワクチン、初のヒト試験開始 米　3/17(火) 4:25配信ＡＦＰ＝時事

 

米国立衛生研究所が公開した、走査型電子顕微鏡で捉えた新型コロナウイルスの画像（2020年2月27日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン候補を評価する初のヒト臨床試験が、米シアトル（Seattle）で始まった。米国立衛生研究所（NIH）が16日、発表した。

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新型コロナウイルス肺炎・パンデミック、世界経済混乱

2020-03-12 | 報道・ニュース

日経平均・月足のチャート（三年分）

これで見ると、（一目均衡表）二万円台は暫く望めず、今日も約千円暴落・１８５００円台

為替も一ドル１００円台に向かうのか？

欧米、特にEU・ヨーロッパに影響・米国にも今後影響、注意が必要！


池袋大谷クリニック院長大谷義夫さん解説 (肺炎を理解することが、新型コロナウイルス対策の第一歩)

2020-03-06 | 報道・ニュース

新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでと何が違うのか？ <time datetime="2020-03-03T00:00:00+09:00">2020/3/3</time>　伊藤和弘＝ライター

新型コロナウイルスによる感染症は拡大の一途をたどっている。このウイルスに感染すると、風邪のような症状だけで済むこともあれば、肺炎を発症し、命を落とすこともある。不安は募るばかりだが、こうした状況で一番大切なのは、この感染症を正しく理解し、正しく恐れること。特に「肺炎」については、誰もがその名前を知っているが、実態を理解している人は少ない。そもそも肺炎はどのような病気か、なぜ肺炎で亡くなる人が多いのか。新型コロナウイルスによる肺炎は、これまでとは何が違うのか。肺炎を避け、予防するにはどうすればいいのか。池袋大谷クリニック院長の大谷義夫さんに解説していただく。

「肺炎」がどんな病気か理解している人は意外と少ない

写真はイメージ(c) WERAYUTH PIRIYAPORNPRAPA-123RF

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、収束の糸口が見えない。折しも今は、風邪やインフルエンザだけでなく、スギ花粉症の流行時期にもあたる。咳や鼻水、発熱などの症状が出たとき、「新型コロナでは？」と不安に感じる人も多いだろう。

　安倍晋三首相は、大規模なイベントを2週間自粛するように呼びかけたことに続き、3月2日から春休みまで全国の小中高校と特別支援学校を臨時休校にする、という異例の要請を表明した。まさに前代未聞の事態を迎えている。

　パニックを起こさず冷静に行動するためには、この感染症について正しく理解することが大切だ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は未知の病原体であり、まだまだ分からないことが多い。だからこそ、誰もが不安を抱えている。

　私たちがまず知っておくべきは、「肺炎」という病気についてだ。新型コロナウイルス感染症において人の命が奪われるのは「肺炎」が原因。まず肺炎について正しく理解すること、それが新型コロナウイルスを「正しく恐れる」第一歩となる。

　しかし、肺炎は誰もが名前を知っている病気だが、正しく理解している人は必ずしも多くはないだろう。具体的にどのような病気で、どんな症状が出るのか、風邪やインフルエンザとは何が違うのか、どう検査を進めるのか――。即答できないことは少なくない。そこで今回の特集では、肺炎を含めた呼吸器疾患のエキスパートとして知られる池袋大谷クリニック院長の大谷義夫さんに解説していただこう。

ウイルスによる炎症が上気道だけでとどまれば軽症だが…

　そもそも肺炎とは、その名の通り「肺に炎症が起こった」状態だ。多くは感染症で、気道から侵入した細菌やウイルスなどの病原体が肺の中で炎症を引き起こす。なお、感染が原因ではないアレルギー性の過敏性肺炎もある。

　それに対し、風邪は、炎症が起きる場所が違う。別名「上気道炎」というように、気道のうち、食べ物も通る上側「上気道」（喉頭から上）で炎症が起きている。これより奥の、空気しか通らない下部が「下気道」（気管から肺まで）であり、体のさまざまな防御システムがあるため、健康な人なら細菌やウイルスの侵入は許さない。

呼吸器の仕組み

　なぜ高齢者や持病のある人は重症化しやすいのか？

つまり、普通の風邪の場合、ウイルスが侵入したとしても上気道止まりとなる。だから、たいていの場合、のどや鼻などの炎症で終わるわけだ。では、新型コロナウイルスはどうなのだろうか。

　「新型コロナウイルスに感染すると、まず風邪のような症状が1週間ほど続きます（＊1）。多くの人はそれで回復しますが、中には重い肺炎の症状が出る人もいます。つまり、上気道にとどまらず下気道にもウイルスの侵入を許したというわけです」（大谷さん）

　ここで理解してもらいたいのは、新型コロナウイルスに感染したとしても誰もが肺炎になるわけではなく、軽症で済むことが多いということ。体の防御システムが機能して、下気道への侵入を阻むことができれば、軽症で収まることも多い。これは中国における患者データの分析の結果からも見えている。

　中国の4万4672人の感染者のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの感染が確定した患者の81％は軽症（肺炎ではない患者、または軽症肺炎の患者）で、重症は14％、重篤は5％となっている。

　また、致命率（患者数に対する死亡者数の割合）は2.3％、死亡者の多くが60歳以上か、心血管疾患や糖尿病など持病のある患者だった（参考記事「中国の新型コロナ患者の8割は軽症、死亡者の多くが高齢者または持病あり」）。

中国の新型コロナウイルス感染症患者の併存疾患の有無、重症度の割合と致命率
（データ出典：China CDC Weekly 2020.）

　「軽症で済むかどうかの分かれ道は、ひとえに、体の防御システムが機能するかどうかにかかっています。高齢者や基礎疾患のある方は、免疫力が低下していて、防御システムがうまく働かず、重症化しやすいのです」（大谷さん）

　ここで、年齢と免疫力、そして病気の頻度の関係を示したグラフを紹介しよう（下図）。これを見ると、加齢とともに免疫力が落ちていくのに伴い、病気にかかるリスクが着実に高まっていることが一目瞭然だ。もちろん個人差はあるが、一般に免疫力は思春期でピークを迎え、40代で半分に、70代で10％に落ちてしまう。当然、加齢とともに、肺炎にかかるリスクは着実に上がっていく。

年齢と免疫力、病気の頻度の関係
個人差は大きいものの、一般に免疫力は思春期でピークを迎え、40代で半分に、70代で10％に落ちる。（出典：Biotherapy. 2009;23(1):1-12）
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　また、咳によって異物を吐き出すのも防御システムの1つだが、これも加齢とともに衰える。ウイルスや細菌がのどの奥まで侵入すると、気道の表面にあるセンサーが異物を察知して脳に伝え、脳は、即座にのどに対して、異物を吐き出すように指示する。これが咳だ。

　このほか、気道には細かい毛（線毛）がビッシリと張り巡らされており、これも異物の侵入を防ぐ。線毛の毛先は粘液で覆われており、口の方向になびくように動いているため、異物をキャッチして、ベルトコンベヤーのように口へと運んでいくのだ。この絡めとられた異物は、咳をすることで痰として吐き出される。

　「このような防御システムがあるため、通常、病原体は上気道で炎症を起こす程度で、なかなか下気道まで入れません。ところが、年を取ったり、糖尿病や心疾患などの持病があると、このようなシステムがうまく働かないことがあるのです」（大谷さん）

ウイルス性肺炎はそもそも診断が難しい

　新型コロナウイルスによる肺炎は、当たり前だが、「ウイルス性肺炎」だ。ところが、「健康な人がなる肺炎は、多くの場合、細菌性肺炎です。細菌性のほうが、ウイルス性に比べると、診断や治療がしやすいのです」と大谷さんは話す。

　「高齢者は、インフルエンザになったときに肺炎を併発する率が高いのですが、その場合でも、ウイルス性ではなく細菌性であることが多い。つまり、インフルエンザで免疫力が落ちたときに、肺炎球菌などが原因となって、肺炎が起きるわけです。一方、ウイルスが原因の肺炎は、数としてはずっと少ないのです」（大谷さん）

　細菌性肺炎が疑われる場合、抗菌薬（抗生物質）を投与すれば、症状が良くなることが多い。複数の菌に対して効く抗菌薬もある。一方で、ウイルス性肺炎の場合、その原因となっているウイルスを退治する抗ウイルス薬があればいいのだが、そもそもインフルエンザウイルスなど一部のウイルスしか治療薬がないのが現実だ。ご存じのように、新型コロナウイルスもまだ治療薬が作られていない。

感染力が高く、治療薬がないことが不安のもとに

　ここまで、そもそもウイルス性肺炎が、細菌性肺炎に比べて、診断や治療が難しいという話をしてきた。それに加え、新型コロナウイルスが未知のウイルスであるがゆえの難しさもある。

　その1つとして、新型コロナウイルスが当初、考えられていたよりも感染力が強いことが挙げられる。1人の感染者から何人に感染するかを示す「基本再生産数」は、新型コロナウイルスの場合、WHO（世界保健機関）が暫定的に出した値は1.4～2.5だが、ほかの機関はそれよりも大きく見積もっているところが多い。なお、基本再生産数は、季節性インフルエンザが1.3程度、SARS（重症急性呼吸器症候群）で2～4だ。

　「感染力が強いのは、無症状の感染者からもウイルスが排出されていることと関係しているかもしれません（＊2）。また、ウイルスの生存期間が比較的長いことを示唆する報告もあります（＊3）」（大谷さん）

予防の基本は「手洗い」 30秒以上かけて

　最後に、現時点で私たちができる予防策をまとめておこう。

　新型コロナウイルスの感染ルートは主に2つとされている。「飛沫感染」と「接触感染」だ。

飛沫感染
感染している人のくしゃみ・咳によって空気中にウイルスなどの病原体が「飛沫」として排出され、それを吸い込むことによって起こる感染。だいたい1～2メートルの距離で感染する。
接触感染
感染ウイルスが含まれた鼻汁、唾液などに直接触れることで手にウイルスがつき、その手で口や鼻を触ることで感染する。

　これらへの対策は、従来のインフルエンザと同じで、「徹底した手洗い」が最も重要になる。外出先から戻ったとき、トイレに行った後、食事の前などには必ず石けんで手を洗うようにしよう。軽く水で流す程度の手洗いはNG。下の図にあるように石鹸を使って30秒以上かけてしっかり洗うことが大切だ。ノロウイルスと違って、新型コロナはアルコールでも消毒できるので活用したい。

手洗いは、手の甲、指の間、爪の先から手首まで
 
 
新型コロナウイルスは未知の病原体ではあり、不安に思う人は多いが、先ほども述べたように新型コロナウイルス感染症で人の命を奪うのは肺炎が原因だ。今回は、そもそも肺炎がどのような病気か、そして新型コロナウイルスによる症状が、これまでとどう違うのかについて解説してきた。

　肺炎は、新型コロナウイルスに関わらず、日本人にとってとても身近な怖い病気だ。現在、日本では年間で13万人を超える人が肺炎で亡くなっている（誤嚥性肺炎を含む。厚生労働省の平成29年「人口動態調査」より）。新型コロナウイルスによる肺炎を正しく恐れることができるならば、将来の肺炎対策につながる。そこで次回は、肺炎全般の対策について解説しよう。

 

新型コロナウイルス関連記事

【予防】

【感染力】

【症状・治療】

【今後】

大谷義夫（おおたに よしお）さん
池袋大谷クリニック　院長
大谷義夫（おおたに よしお）さん2005年に東京医科歯科大学呼吸器内科医局長に就任。米国ミシガン大学に留学などを経て、2009年に池袋大谷クリニックを開院。全国屈指の呼吸器内科の患者数を誇るクリニックに。呼吸器内科のスペシャリストとして「あさイチ」「林修の今でしょ! 講座」「名医のTHE太鼓判! 」など多くのTV番組に出演。著書も多数
 

医療機関たらいまわし「検査基準あいまい」・まさかうがった見方をすると？」AO

2020-02-24 | 報道・ニュース

医療機関たらい回しも＝疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎　　02/23

　感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。

　厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、３７．５度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。

　東京都内に住む公務員の３０代男性は、１７日に３９度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。センターでは検査対象外の地域と言われ、別の２カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。ようやく受診できた総合病院で肺のＸ線撮影をしたが異常はなかった。その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。

　武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員（２９）も１２日夜に３９度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。

　新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。２０日に感染が確認された同県の７０代女性は当初、経過観察となり、１６〜１８日に観光バスなどを利用したツアーに参加。その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。

　東京都の担当者は、受診拒否について「（院内感染のリスクなどを恐れ）医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。

　ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。

上記・確かにオカシイ、「まさかうがった見方をすると？」AO

感染しても重症化しないケースが大半？、感染しても重症化しないケース？

ただし高齢者と病人は別、重症化しやすい、致死率約15％・・・とすると、死んでかまわない？

今や国の医療費は４０兆を超える、後期高齢者の医療費は数十兆を超える、この医療費が大幅に、縮小すればと、あの問題が大い厚生労働省が考えても？？と考えるが如何であろうか？まさかとも思うが、いずれにしても可笑しな政策だ。

 

 

 


原電は酷い・改ざん「規制委員長「科学の初歩欠落」　原電の生データ書き換え」

2020-02-13 | 報道・ニュース

規制委員長「科学の初歩欠落」　原電の生データ書き換え　　2020/02/

規制委員長「科学の初歩欠落」　原電の生データ書き換え

会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長=東京都港区

(朝日新聞)

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が調査資料の記述を書き換えていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12日の会見で「本当にひどい」などと厳しく批判した。規制委は14日に、原電から書き換えの経緯などを聴取する。

　書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に必要な敷地内のボーリング調査の資料。採取した地層を顕微鏡で詳しく調べた結果が肉眼による調査と異なったため、元の観察記録を削除して無断で上書きしていた。7日の審査で規制委に指摘され、原電は「悪意はない」などと説明した。

　観察記録は科学的な「生データ」にあたり、本来は書き換えてはならない。更田委員長は「あまりにも初歩的な、科学や技術に触れる際に最も初歩的に教育を受ける部分が欠落していた。これはちょっとひどい、というのが率直な感想」などと述べた。この断層が審査で活断層と判断されれば運転できなくなる。

　科学的な調査や研究で手法によって違う結果が出た際には、記述を追加するのが普通で、生データを後の結果で上書きすることはやってはならない。文部科学省の研究不正に関するガイドラインでは、研究資料に手を加えて本来の正しい結果から書き換えるような行為は「改ざん」にあたるとされる。（小坪遊）


感染力増　ウイルスが「変異」・・・オリンピック・パラリンピックに影響ないか？

2020-01-27 | 報道・ニュース

感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か　2020/01/27 

感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か

中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

(朝日新聞)

　これまで比較的弱いと言われてきた新型コロナウイルスの感染力が強まっているという。中国当局が26日、明らかにした。症状が軽い人が多く、感染に気づかずに広がっている可能性があるという。

■感染初期は軽い症状

　中国政府の国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の会見で、「ウイルスの感染力が増している傾向がある」と述べた。ただ、その根拠は示さなかった。また、「感染初期は症状が軽くて隠れた感染者が多くおり、防疫が難しい」とした。馬氏によると、潜伏期間は10日ほどで、最短で1日、最長14日間。感染源は特定されていないという。

　河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「ウイルスがすでに人から人へと感染しやすいよう変異していると考えられる」。さらに、「症状が軽い患者は動き回ることができるので、それだけ他の人に広める機会は増えるだろう。感染を完全に防ぐのは不可能だ」と話す。

　大阪健康安全基盤研究所の奥野良信理事長（ウイルス学）は「新型ウイルスに感染していてもはっきりした症状が出ないまま、ウイルスを排出している人もいる可能性がある。そんな人がたくさんいれば、感染が重症急性呼吸器症候群（SARS）以上に広がっていてもおかしくない」と話す。SARS出現前のコロナウイルスは、風邪などの原因となるありふれたウイルスと考えられていた。今回の新型ウイルスもより広まりやすいように変異することもあり得るという。

　東北大の賀来満夫名誉教授（感染制御学）は「SARSでも、はっきりした症状が出ない患者がいた」と話す。また、SARSでは下痢などの症状が出ることがあり、「新型肺炎でも消化器症状はありうる。下痢をした後にきちんと手洗いをしないと感染を広げてしまう」と話す。