国・東京都に｢野戦病院｣が絶対必要なのに進まない事情‼

野戦病院的な話は、もう昨年に感染症・公衆衛生学の白鴎大学・岡田 晴恵教授が提案しているが、国・東京都は動かなかった、今や制御不能な非常事態・医療体制は”限界”なのに！？

何故・つくらないのか、私が思うに新型コロナ感染症は「国が医療費全額負担」この未曽有の感染症は大半の人がかからないと、治まらない、本質はお金ではないか？　国・東京都は莫大な予算が必要になる、とは言え東京五輪をこのコロナ過で莫大な金を使い強行した。

＞「国も東京都も、やる気がないんだからムリだね。かつて安倍(晋三首相)さんは民主党政権を『悪夢』と言ったけど、今の状態こそ悪夢だよ」・・・わたしもそう思う‼

 

東京に｢野戦病院｣が絶対必要なのに進まない事情 及び腰な小池知事に都医師会長がぶつけた本音　辰濃 哲郎　2021/09/02　

 

 

© 東洋経済オンライン 救急車が駆けつけても受け入れ先が見つからず、見殺しにされる最悪ケースも生じている（写真：HARUYOSHI YAMAGUCHI　Copyright: © Bloomberg）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都での自宅療養を余儀なくされている感染者数は、入院調整中を含めて約2万5000人を超える。容態が急変して、亡くなる悲劇も相次いでいる。

　医療を受けられずに重症化している感染者を救う手立てはないものか。自宅療養の患者を診療する在宅医からの「もう限界だ！」との悲痛な叫びに突き動かされて、東京都医師会の尾﨑治夫会長が提案するのが"野戦病院"だ。

　感染者を一堂に集めれば症状を見守ることができる。医療側にとっても効率的だ。だが、行政の腰は重い。「都は現場をわかっていない」と怒りの声を上げる尾﨑会長のいら立ちは、頂点に達している。

　「国も東京都も、やる気がないんだからムリだね。かつて安倍(晋三首相)さんは民主党政権を『悪夢』と言ったけど、今の状態こそ悪夢だよ」

　感染者の急増が収まらない8月18日のことだ。筆者と電話で話す尾﨑会長の声は、明らかにいら立っていた。

「野戦病院を作らなければ乗り切れない」

　自民党員である尾﨑会長が、本心から「悪夢」と思っているのかは、うかがい知れない。だが、憤懣やるかたない思いを抱いていることだけは確かだ。

　尾﨑会長がFacebookに、突然"野戦病院"構想を打ち上げるメッセージを投稿したのは、その3日前の8月15日の深夜だった。

　「悲惨な状況を見聞きして、野戦病院を作らなければ乗り切れない、その想いに至りました。関係各所には伝えましたが、明日のモーニングショーでも訴えます」

　いつもは長文の投稿が多い尾﨑会長のFacebookだが、珍しく短文だ。尾﨑会長の決意の表れか。

　"野戦病院"という呼び方には語弊があることを承知している。だが、そう表現しなければ、事の緊急性や施設の規模感のニュアンスが伝わらない。多くの感染者を収容できて、病状を広く見渡せる大型施設でなければ、この未曾有の"災害"は乗り切れない。そんな切迫した思いが込められている。

　尾﨑会長をその気にさせたのは、自宅療養を担っていた在宅医の悲痛な叫びだった。感染者宅を回る彼らは、現場の切実な状況を肌で感じていた。

　まず感染者の急増で、保健所の手が回らなくなっている。PCR陽性の判定を受けた感染者が、保健所から連絡を受けるまでに、3日～1週間も待たされている。もちろん保健所の業務過多は尋常ではないことも知っている。だが、放置される患者の不安は計り知れない。

　自宅療養者のなかには、血中の酸素飽和度(SpO2)が90を切っている感染者がいる。93を下回ると中等症Ⅱで、重症の一歩手前だ。相当に苦しいはず。だが、多くの場合は入院先が見つからない。仕方ないので在宅医が酸素濃縮器を持ち込んで、酸素投与に踏み切る。都が用意した500個の濃縮器は瞬く間になくなった。

　酸素や投薬を繰り返せば、1人の医師が回れるのは日に5～6人が限度だ。2万5000人もいる感染者のうち、無症状の人を除いたとしても医師の診察を受けられる感染者は、ごく一部だ。医療の手が回っていない。

　尾﨑会長は、ある在宅医の声が耳から離れない。

　「重症化していく感染者を入院させられずにいることは、本当につらい。もう限界です」

　尾﨑会長は突き動かされた。

　「こうなったら"野戦病院"しかない」

　自宅療養やホテルでの宿泊療養では、診療するにも個別の部屋を訪問しなければならないので、効率が悪い。体育館などの広いスペースにベッドを並べる"野戦病院"なら、個々の病状をひと目で見渡せるし、医師も看護師も少なくて済む。酸素が必要な感染者のためには、酸素を送る配管があればベストだ。だが、当面は濃縮器でもやむをえない。少なくとも感染者の不安は解消できる。

　尾﨑会長が考える臨時施設は、酸素を投与すると同時に、ステロイド薬の「デキサメタゾン」などを使った治療ができる施設。それに発症間もない軽症者に有効な抗体カクテル療法を施せる2種類が必要だ。もちろん同じ建物で役割を分けてもいい。抗体カクテル療法は、基礎疾患などの高リスク感染者の重症化を70％軽減できるという。重症化を減らせれば、医療の逼迫も防げる。ただ、副作用にも注意を払う必要があるため、数時間、あるいは一晩は泊まることになる。

日本医師会とのタッグも都は及び腰

　日本医師会の中川俊男会長にも相談した。厚労省や官邸に提案するためだ。説明を聞いた中川会長も、すぐに呼応してくれた。経団連に保養施設などの提供を要請した。

　だが、肝心の東京都が及び腰だ。

　8月18日、尾﨑会長は都の福祉保健部局の幹部と、オンラインで会合を持った。渋谷区に酸素ステーション130床を置くことや、パラリンピックのデポ施設を大会後に酸素ステーションに転用する。抗体カクテル療法についても、都立・公社病院内で実施する予定だという。

　尾﨑会長は不満だった。酸素ステーションでは、受け入れ病院が見つからない救急搬送患者を主に収容するという。だが、自宅で救急車も呼ばずに、重い症状にあえいでいる感染者は数知れない。在宅医が要入院と判断した患者を収容して、投薬を含めて治療できる施設こそ求められている。それにしても、130床では心もとない。

　それに病床不足が深刻ななか、軽症者に限定される抗体カクテル療法を、なぜ都立・公社病院が担うのか。むしろ中等症以上の感染者の治療に全力を挙げるべきではないのか。

　都が"野戦病院"を渋る最大の理由は、人材の確保だ。臨時施設を作っても、それを診る医師や看護師を確保するメドが立たないという。それより、病院での病床確保を優先したいらしい。

　都のホームページを見ると、入院している感染者数は4300人を超えているが、都の確保病床は約5900床ある。さらに将来的には6400床を見込んでいるという。

　まだ余裕があるはずなのに、入院先が見つからないケースが相次ぐとはどういうことだろう。受け入れを表明しながら、実行していない病院が存在するか、そもそも確保病床そのものが確約されていなかったということになる。

　結局、都は "野戦病院"の開設については、最後まで首を縦に振らない。

　尾﨑会長がいら立っていたのは、この日の夕方の電話でのことだ。

　「被災現場を見ないで対策を立てているようなもの。130床の酸素ステーションとか、ちまちまやっている場合ではない。病院への協力要請で80床を確保したいって都は言うんだけど、これだけの自宅療養がいるのに、80床ではどうにもならないでしょ。集める場所さえ確保してくれれば、人材はぼくらが集めるって言っているのに」

小池都知事からの電話でキレる

　8月23日、小池百合子都知事から、尾﨑会長の携帯電話に連絡があった。自分の診療所でワクチン接種をしていた正午すぎだった。

　「これから田村(厚生労働)大臣と医療機関への協力要請を話し合いに行くが、都医も協力してちょうだい」

　尾﨑会長は、少々荒っぽい言葉で言い返した。

　「協力してくれと言うばかりで、こちらの要望も聞いてほしい。もはや野戦病院のような施設を作らないと限界ですよ。建物さえ用意してくれれば、人材はこちらで何とかするから」

　そう言って、具体的な候補地として、調布市の「味の素スタジアム」と、それに隣接するパラリンピック会場ともなっている「武蔵野の森総合スポーツプラザ」を挙げた。

　キレ気味の尾﨑会長の口調に、小池知事も負けていない。

　「場所はあなたに言われることではなく、私たちが決めること」

　険悪なまま電話は切れたが、小池知事も相当追い込まれているのだなと、尾﨑会長は思った。

　そして、その直後に小池知事は田村厚労相と面会し、知事と厚労相は夕方の会見で都内の医療機関に対して協力を要請することを表明した。コロナ感染者の受け入れや人材の派遣などの要請で、応じない場合は病院名を公表するという。案の定、"野戦病院"については、触れなかった。

　8月26日、北多摩南部保健医療圏(武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、狛江の6市)が各市長の連名で、「二次保健医療圏内の臨時医療施設開設に関する緊急要望」を都庁に持参した。その中心的な役割を担う調布市の長友貴樹市長と尾﨑会長とは、電話やメールでやりとりをする仲だ。この要請についても、相談を受けてきた。

　北多摩南部医療圏には、「味の素スタジアム」と、「武蔵野の森総合スポーツプラザ」がある。長友市長によると、「臨時医療施設としては格好の場所で、野戦病院に限定せず、酸素ステーションでも抗体カクテル療法ができる施設でもいい。自宅療養者を救うためだが、都からは『取り組むとしてもいちばんの課題は人材の確保だ』との指摘があった」と話す。

「人材は何とかする」は都知事には届かず

　尾﨑会長が、小池都知事からの電話の際、味の素スタジアムなどの具体名を挙げたのは、長友市長から後押しを頼まれていたからだ。

　8月27日、小池知事は会見でこの6市長の要請について問われ、こう答えている。

　「それぞれの地区の医師会の方と連携して、まず人を集めてもらわないと進みません。会場の問題というよりは、人の問題だということを、改めて皆さんと意識共有したいと思いますし、(中略)要は、箱ではなくて人だということです」

　「人材は何とかする」との尾﨑会長の言葉は、届いてはいないようだ。

　医師会というのは開業医の団体だ。お題目のように「国民医療のため」と唱えながらも、一義的には開業医の利益を損ねることには反対する。そういう医師会を批判的に取り上げてきた筆者だが、尾﨑会長の振る舞いは開業医の利益だけを考えているとは思えない。

　そもそも"野戦病院"を作っても、開業医にとっては利益より負担感のほうが大きい。昨年、PCR検査が目詰まりを起こしたときも、都医師会の主導で区市町村ごとにPCRセンターを設置した。全国に先駆けて、ホテルでの宿泊療養のスキームを作ったのも都医師会だった。感染者を集中させる専門病院の構想も、早い段階で唱えてきた。

　一方では、医師会に対する批判もある。開業医のなかには、依然として「発熱外来お断り」の張り紙を掲げているところもあるし、以前はPCRを実施してきた開業医も、最近になってPCRの看板を下ろすところが少なくない。PCRで陽性となれば、以前であれば保健所が健康観察を担っていた。だが、感染者の急増で保健所の手が回らない。自ずと開業医が感染者のフォローを引き受けざるをえなくなる。開業医にとっては、負担が大きすぎるからだという。

　だが、これを尾﨑会長にぶつけると、きっぱり言い切った。

「医師として当たり前の責任」

　「PCR陽性者の判定をした感染者のフォローするのは、医師として当たり前の責任だろう。それができないのはおかしな話だよ」

　これまで長年、医師会の取材を続けてきたが、開業医の行動に苦言を呈する医師会幹部はあまりお目にかかれない。尾﨑会長の本気度に触れた瞬間だ。

　9月上旬、東京の新規感染数は、下火の兆候を示している。だが尾﨑会長は、「いや、人流などを勘案すると、まだまだ増える可能性がある」と警戒する。

　そんななか、福井県ではすでに体育館に臨時医療施設の計画を進めている。感染者の拡大が続く大阪では、1000床規模の臨時医療施設の構想が具体化しそうだ。だが、東京では"野戦病院"の提案が実るかどうかの先行きは不透明だ。

　尾﨑会長にとって嬉しかったことが1つあるという。"野戦病院"の提案を知った在宅医からのメールだ。

　「涙が出るほど、うれしい」と。

　その向こうには、いまでも自宅療養を余儀なくされている感染者が、不安におびえている

 

新型コロナ「制御不能な状況・災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態」

コロナ重症者1603人、4日連続で最多更新　1カ月で4倍  「日経」 新型コロナ2021年8月16日

厚生労働省は16日、全国で新型コロナウイルスに感染した重症者が15日時点で1603人になったと公表した。前日から40人増え、4日連続で過去最多を更新した。

重症者数は1カ月で約4倍になった。7月中旬に400人前後まで減ったが、それ以降は増加傾向が続く。感染拡大「第4波」までで最多だった5月25日の1413人を8月12日に上回り、連日増えている。

都道府県別にみると、東京都は前日から6人増の251人、神奈川県は9人増えて200人となった。厚労省は原則として集中治療室（ICU）で治療中か、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を使用している患者を重症者と定義している。一部の自治体の公表分とは集計方法が異なる。

厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日に「感染者数がこれまでにはない規模で増加しているため、重症者数も急速に増大している」と指摘した。厚労省によると、重症者用の病床の使用率は10日時点で東京・神奈川・埼玉・京都・沖縄の5都府県で50%を超えている。

GDP、コロナ前水準なお遠く　個人消費0.8%増どまり　「日経」２０２１年　8月16日　　　　　　　　　　　内閣府が16日発表した2021年4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.3%増となった　　　　経財相、個人消費伸びに　複雑な思い「東証大幅続落、453円安　コロナで景気回復遅れに警戒感」

 

東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」　　　東京都モニタリング会議で　2021年8月12日

小池百合子知事

　東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。

【関連記事】小池知事、コロナ感染対策「買い物は3日に1回」　テレワーク徹底「この時期にやらないでいつやるんだ」

　現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。

　東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。

　重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっているほか、「人工呼吸器、エクモによる治療がまもなく必要になる患者が高い水準で増加している」とし「集中治療室（ＩＣＵ）などの人工呼吸器やエクモが使用できる病床の不足が危ぐされる」と説明。大曲氏と同じく、「災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」と個々の感染防止を呼び掛けた。

【関連記事】東京の緊急事態宣言1カ月…コロナ自宅療養者2万人に迫る、容体急変の死者3人 　小池知事「若い人も基本守って」　新型コロナ 自宅療養　半年で84人が死亡。

 

 

 

　　　

　　　　　　

 

「冷えた体を棺に」看護師の葛藤 NEW

限られた医療資源、冷たい体を何回も納棺　押し殺す感情揺さぶられ2021/05/14

 

厳重に区域分けされたコロナ病棟のレッドゾーン（感染区域）で作業する職員＝１２日午前１１時４０分、神戸市長田区一番町２、市立医療センター西市民病院

(神戸新聞)

　新型コロナウイルス中等症病院の神戸市立医療センター西市民病院（同市長田区）では、懸命のケアをする看護師が、生と死を分かつ場面に何度も直面していた。人工呼吸器をつける優先順位を決めなければならない日もある。取材した１２日は、近代看護の創始者ナイチンゲール生誕にちなんだ「看護の日」だったが、コロナ病棟で働く看護師は「助けてほしい人がいるのに、助けてあげられないことがある」と語った。

　ホワイトボードに並ぶ入院患者の名に添えられた「フルコード（高度治療が必要）」「ＤＮＲ（蘇生措置拒否）」の文字。この日、９階コロナ病棟は１５床が満床。８階のコロナ病棟も、２８床中２１床が埋まっていた。２フロアの計３６人は３０代から９０代で、フルコードはそのうち１２人だった。

　看護師の川口麻衣さんは、家庭内感染で夫と共に入院していた高齢女性の病状が悪化し、人工呼吸器をつける直前に言った言葉を忘れられないという。

　「絶対に生きたいから、これからする気管挿管を頑張る。３歳の孫に絶対会うと決めてるの」

　しかしその後、転送された重症用病院で女性は死亡し、女性より前に気管挿管して転送されていた夫は回復した。このように、夫婦一緒に入院して、片方が死亡したケースは３例あったという。

　同病院では、コロナ病棟で看護師の感染も相次いだ。建物が古く、コロナ病棟も元は一般病棟のため、陰圧室はない。そこで、高性能フィルターがついた大型の空気清浄機を各室に設置。看護師がレッドゾーン（感染区域）に入るのは、１回１時間、１日計２５０分未満を目標にしている。

　そのため、夜勤帯は特に患者が亡くなるまでの最後の時間を、モニター越しで見守る場合がある。誰もそばでみとれない中、１人で息を引き取る患者も多い。

　「なんとも言えない、冷えた体を棺（ひつぎ）に入れるのを何回も経験した」。川口さんは、納体袋に包んだ遺体を納棺する際、遺族が入れる家族写真や思い出の帽子を見て初めて患者の人生に触れ、日頃押し殺している感情が揺さぶられたという。

　かかりたくないコロナに命を奪われる人が相次ぎ、同僚が毎日泣いていたこともあった。コロナ患者の場合、葬儀会社にスムーズにつなぐため、病院の事務職員も納棺作業を手伝った。
　　　　　◆

　総合内科の小西弘起部長によると、５月１日から１１日に入院してきた患者の７３％が入院時に毎分５リットル以上の酸素が必要だった。重症相当と考えられる。同病院では一時、酸素供給が過多となり、全館の酸素圧力が下がりうる危機的状況も生じた。

　同病院は、全３５８床のうち１４３床をつぶしてコロナ病棟４３床に７５人もの看護師を投入している。左山朋美看護師長は、「人工呼吸器管理という、普段なら数年かかって習得する技術を、実際のケアで学んでいるのが実態」と強調する。

　有井滋樹院長は「医療資源が限られる中、（治療の優先順位を決める）トリアージを迫られ、医療者としての葛藤が生じている」と話した。（霍見真一郎）

 

 

有井滋樹院長は「医療資源が限られる中、（治療の優先順位を決める）トリアージを迫られ、医療者としての葛藤が生じている」と話した・・・この非情な戦場を政府官邸はどれだけ理解しているのか⁉　非常に疑問だ・昨年からの経過をたどれば其れが分かる。AO

 

「新型コロナ過」菅首相完全に思考力無し⁉「安心・安全な五輪実現」開催は出来ない事をハッキリと周りも教えて上げるべきだ！

首相「安心・安全な五輪実現」　開催へ意欲 (2021年5月11日更新)

選手・関係者と一般の接触回避

</picture>

参院予算委で答弁する菅首相（10日午後）

菅義偉首相は10日、衆参両院の予算委員会で東京五輪・パラリンピックの開催について改めて意欲を示した。「安心、安全な大会を実現するには感染対策が極めて重要だ」と訴えた。

野党から新型コロナウイルス禍での五輪を危ぶむ質問が相次いだ。立民の枝野幸男代表は「新たな変異型が持ち込まれるのは許されない。国民の命、暮らしと開催を両立することは不可能と言ってもいい」と指摘した。

首相は野党の追及に「選手や大会関係者に感染対策をしっかり講じる。国民の命と健康を守っていくのが責務だ。開催にあたっての基本的な考えだ」と繰り返した。「選手や大会関係者と一般人が交わらないようにする」と強調した。

海外から五輪関係で入国する人からの感染が懸念されている。首相は選手の行動管理を徹底し、移動を専用車両に限定すると表明した。違反した選手は大会に参加する資格を剝奪するとも語った。

</picture>

丸川珠代五輪相も選手の行動に関して「（仕事をする場所を指す）用務先や、競技会場、宿泊施設の3カ所以外は絶対に自由行動はない。その3カ所しか行けない状況になる」と明言した。大会組織委員会が行動を管理すると説明した。

大会を取材する報道関係者への対応も論点になった。首相は報道関係者が指定された場所以外で取材することは「絶対にないようにする」と答えた。丸川氏も「守ってもらえない人にはビザを出さない」と話した。

丸川氏は「政府が海外からの入国者数を最大9万人と推計した」との一部報道を巡り「その数にならない。組織委員会で精査している」と発言した。具体的な人数は明らかにしなかった。

立民の蓮舫氏は「大会関係者の人数がわからないのに、なぜ感染を防ぐと言えるのか」と追及した。丸川氏は「人数にかかわらず行動管理を徹底的にすることをプレーブックに記載している。組織委に準備をお願いしている」と述べた。

蓮舫氏は選手らの入国時や滞在中のPCR検査を十分に実施できるかにも疑問を呈した。丸川氏は民間の検査も使って対応する意向を示した。

今回の五輪は海外からの観客は受け入れない。国民民主党の玉木雄一郎代表は「無理してやると資金不足になるのではないか。国民が税負担する可能性もあるのか」と質問した。

立民の山井和則氏は「感染爆発していても開催するか」と問うと、首相は「そんなことは全く申し上げていない」と反論した。

自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、新型コロナ禍での開催に関して「政府が第一義的に判断すべきことだ。判断を待ってから協議したい」と言明した。

【関連記事】

• 首相、死者1万人を陳謝　新型コロナ巡り衆院予算委で
• IOC会長、6月来日で再調整　感染状況見極め
•  

＃新型コロナウイルス・まずは質量分析計入院させるべきかどうかの判断材料

感染者の血液と尿から重症化予測島津製作所がシステム販売へ…最短６分で計測 2021/03/29 読売新聞

　島津製作所は２９日、新型コロナウイルスの感染者から採取した血液と尿から重症化するかどうか予測するシステムを、６月にも医療機関など向けに販売すると発表した。熊本大との共同研究で開発した技術で、効率的な治療と医療現場の負担軽減につなげる。

　熊本大が感染者約２００人の血液と尿を分析したところ、遺伝物質の分解産物「修飾ヌクレオシド」の数値が高いほど、その後の症状が重くなる傾向があると分かった。島津製作所と分析機器会社「アイスティサイエンス」（和歌山市）はこの知見を基に、最短６分で修飾ヌクレオシドを測定する分析法を確立した。

　入院させるべきかどうかの判断材料としての活用などを想定している。血液や尿には新型コロナウイルスがほぼ存在しないといい、熊本大大学院の富沢一仁教授は「検査する医療従事者らにも安全だ」と話した。

　島津製作所は、まずは質量分析計などを保有する病院に予測システムのソフトウェアを販売する。将来的には、未所有の病院にシステム機器全般を４５００万円程度で販売する考えだ。

• 感染
• 島津製作所
• 新型コロナウイルス

 

抗うつ薬に新型コロナ感染防止効果〜九大教授らの研究で

抗うつ薬がコロナ治療に効果　細胞への侵入阻害　2021/3/17　

 

研究成果について発表する九州大大学院の西田基宏教授＝17日午前、福岡市東区

新型コロナウイルスの体内細胞への侵入や増殖を防ぐ効果が確認されたとされる抗うつ薬「クロミプラミン（商品名アナフラニール）」（九州大提供）

 

<button class="articleDetail-mainImage__otherItem is-active" type="button">　</button><button class="articleDetail-mainImage__otherItem" type="button"></button>

　九州大大学院などの研究グループは17日、既存の抗うつ薬「クロミプラミン」（商品名アナフラニール）に、新型コロナウイルスが細胞内に侵入するのを妨げ、侵入後もウイルスの増殖を抑制する効果があることを突き止めたと発表した。動物実験に続いて患者らの臨床試験を進める。

 

　昨年5月に研究に着手したグループは、ウイルスの細胞内への侵入を阻害する、という点を重視。1200種類の既存薬から13種類に絞り込み、試していく中でクロミプラミンの効果が大きいことが分かった。

　ウイルスの増殖抑制についても、ヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）に由来する心筋細胞などを使った実験で効果があることを確認。ウイルス侵入の前と後それぞれの状態で投与すると、いずれの場合も増殖を抑えた。

　さらにグループは、政府がコロナ治療薬と認める「レムデシビル」とクロミプラミンは効果を発揮するメカニズムが異なるため、併用することで効果が増幅することも実証した。変異ウイルスにも一定の効果が期待できるという。薬学研究院の西田基宏教授（心臓生理学）は「臨床の実例を積み重ね、できるだけ早く実用化したい」としている。（金沢皓介）

【随時更新】九州の感染者数の推移と国内の感染状況

 

 

今の日本の政治・政治家たち、地に落ちた感

「今の日本の政治・政治家たち、地に落ちた感」これほど酷いとは思いもよらなかった！

安倍元総理の時代（人事を握った忖度政治）と少しも変わらない、ひどいものだ！

＊週刊文春・スクープ　2/24・菅総理の長男、正体がチンピラ風？の体に見えた写真だ。

今問題にされている、飲食接待の件、その時の録音もされている、それが証拠に国会での答弁が覆された、長男とは会っていない・記憶にないが・・・”驚天動地”　写真と録音だ　（衛星放送の業界で主導的な役割を果たした役人との利害関係の記録）決定的な証拠だ！

「接待を受けた総務省幹部・事務方ナンバー２の総務審議官ら４人、それ以外に接待を受けた12人、合わせて38回に及ぶ飲食を伴う接待・お土産付き、論理規定違反の疑い、この事で菅首相は陳謝したが、長男からの聞き取りは拒否した、・・・こんなことが許されるのか？　断じて許してはダメだ！　野党はもっと確りと追及をしなければ！　余りのも弱い姿勢・野党のも責任はある、もっと野党の責任・使命を果たせ。」

山田広報官、２５日に国会出席　首相長男の７万円接待説明する予定だ。

• 接待　刑事事件に発展の可能性は
• 東北新社　衛星放送業界で影響力N

• 総務省 繰り返される不祥事

   

   

普通の会話の数分後に急変 新型コロナの恐るべき特性（自宅待機・療養で突然死）

（グラフ・コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数）ココがポイント

• 国内の新型コロナ死亡者数（累計）は6910人に（2/13時点）

  

  出典：厚生労働省2/14(日)

 

普通の会話の数分後に急変　新型コロナの恐るべき特性　神奈川で相次ぐ療養中の“突然死”　産経新聞2/15(月) 

<picture><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6gfvddVDwjMq61SW2m6yzGXvg5sszugWaw-Uzm4EbIvKIiuoTVaJwNoMHPD2ZQfl_NR0RwXpWa0NrusUWQ6nt3FeGjaGtHwaSsJwpY8PP1_U=" type="image/webp" /><source srcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6gfvddVDwjMq61SW2m6yzGXvg5sszugWaw-Uzm4EbIvJEcbDLg-5-8i_Z8AOm7DJ4nxRW9FoQ-uN_tqIKBcmuuPcYLbZgoQkSgHGr0vd7HuY=" type="image/jpeg" /></picture>

自宅療養中などの感染者に１日２回、神奈川県から送られる健康確認のＬＩＮＥメッセージ

　新型コロナウイルスの感染が拡大する神奈川県で、軽症・無症状の感染者が自宅や宿泊療養施設での療養中に死亡する事例が相次ぎ、医療関係者が危機感を募らせている。保健所の担当者らは患者の“突然死”を防ぐため、監視体制の強化に努めているが、感染者が増え続けるなかで、業務に手が回らなくなっている現状もあり、ジレンマにさいなまれている。（外崎晃彦） 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 　神奈川県内の保健所などによると、「第３波」とよばれる感染拡大のなか、昨年１２月以降、軽症や無症状と診断され自宅や宿泊療養施設での療養中などに容体が急に悪化し亡くなった事例が、少なくとも計７件起きている。それ以外にも、自宅で死亡が確認されてから陽性が確認されるといった事例もあり、患者本人や周囲が気づかないまま病状が進行し容体が急変することがあるというこの病気の恐ろしい特性を浮き彫りにしている。 　■既往症なくても 　関係者に衝撃を与えたのが１月９日に県が発表した、大磯町の７０代女性が亡くなった事例だ。女性は昨年１２月３１日にせきなどの自覚症状が現れ、その後ＰＣＲ検査を受け、年明け後の１月６日に陽性が判明。７日、自宅で容体が急変し、救急搬送先の医療機関で死亡した。 　県担当者が驚くのはその急変ぶりだ。「同居家族と普通に会話をしていて、家族が別の部屋に行って戻ってくるそのわずか数分の間に意識を失っていたようだ。ついさっきまで元気にしゃべり、受け答えができた人が突然、倒れてしまった」という。この女性に既往症はなかった。 　既往症がないにもかかわらず、自宅療養中に亡くなった事例は他にもある。１月２８日に県が死亡を発表した伊勢原市在住の５０代男性だ。１７日にせきや喉の痛みなどの自覚症状が現れ、１８日に検査して陽性が判明。「療養期間」の終了を翌日に控えた２６日、自宅で死亡した。死因は「新型コロナウイルス肺炎に伴う脳出血」。自宅を訪れた親族が死亡している男性を発見した。 　■無症状があだに 　横須賀市の担当者は同月２３日に市が発表した市内の飲食店に勤める６０代女性の死亡事例に胸を痛める。この事例では、１９日に女性の同居する７０代男性の陽性が判明。女性は翌２０日午後に検査を受ける予定だったが、当日の午前中に自宅で死亡した。 　女性には既往症があったが、発熱などの症状はなく、倦怠（けんたい）感があった程度。市の担当者は「逆に高熱や息苦しさなど、強い訴えが必要な状態だったならば、結果は違っていたかもしれない」と悔やむ。結果的に無症状だったことが、あだとなってしまったことに複雑な思いを抱いていた。 　県では、患者のこうした突然の死を防ぐため、療養者らに対してスマートフォンアプリのＬＩＮＥを使い、１日２回、体温や体調の変化などの状況報告をしてもらっている。ただ、それでも防ぎきれないのが現状だという。 　県の担当者は「常に患者を見ることはできず、監視のはざまで、脳卒中のような一分一秒を争う何かが起きてしまうこともあり、予防は困難を極める」とする。その上で「できる範囲で最善を尽くすしかない」と話している。 　■救急体制利用を 　県内の新型コロナの感染状況をめぐっては、昨年１１月ごろからの「第３波」によって感染者が急増。１週間当たりの新規感染者数は、昨年１２月の第１～４週が１千～２千人台で右肩上がりで推移。１月第２週（５９１０人）と第３週（５６３５人）には６千人に迫った。 　こうしたなか、感染者一人一人のケアや監視体制も逼迫（ひっぱく）し「手が回らず、すでに限界に近い」（関係者）。県では黒岩祐治知事を筆頭に「市中感染の拡大をなんとしても防ぎ、少しでも新規の感染者を減らしていくこと」に力を入れてきた。 　一方“突然死”の防止策として救急体制の利用を推奨している。療養中の患者や家族には「少しでも息苦しさなどを感じたら、遠慮せずすぐに救急窓口（県設置の『コロナ１１９番』）に連絡してください。場合によっては（一般の）１１９番でもかまいません」と呼びかけている。

•  

   

  出典：厚生労働省2/14(日)

新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”！？　専門家の新抗体検査で明らかに

 

「コロナ禍でなければ助かった命も」政府・後手後手結果感染拡大

「コロナ禍でなければ助かった命も」孤独死の相談５倍に、作業は防護服で…一変した「特殊清掃」の現場 

「コロナ禍でなければ助かった命も」孤独死の相談５倍に、作業は防護服で…一変した「特殊清掃」の現場

(まいどなニュース)

　A-LIFE株式会社（大阪市）が運営する「関西クリーンサービス」は長年にわたり、孤独死や自殺・火災・事故現場などの特殊清掃や遺品整理、消毒などを請け負ってきましたが、コロナ禍になり、現場の様相が一変したといいます。孤独死の相談件数は５倍になり、発見の遅れも目立ち、作業着は防護服に。同社代表取締役の亀澤範行さんに現場のいまを聞きました。

■独居の高齢者の孤独死も「間接的なコロナ死」？

　コロナ時代になり、これまで以上に独居高齢者の孤独死が目立っています。「緊急事態宣言などで地域や仲間と疎遠になり、誰にも見守られずに人生を終えているのが現状です。弊社では孤独死は新型コロナ感染症による間接的な死だと考えています」と亀澤代表は話します。

　コロナ禍で発見も遅れ「腐敗してしまった現場が大半」といい、中にはコロナ禍でなければ「助かった命もあると思います」と、残念そうに語る亀澤代表。その一例を紹介していただきました。

　2020年秋にあった依頼もその一つ。大阪府の住宅街に佇む一軒家での高齢者の孤独死による特殊清掃と遺品整理で、ご遺体の第１発見者はご家族でした。死後10日経っていました。外出自粛がなければ、通常なら家に閉じこもることはない活発なタイプだったとか。部屋は整理整頓され、掃除も行き届いていて、亡くなる直前の自炊した後や配達不在票が何通も残されていたそうです。

　「普段ならもっと早くに発見されていたに違いありません。コロナ禍でなければ、もしかして助かったかもと考えると、コロナが憎いですね」

■コロナ禍で作業は防護服で。消毒依頼も急増！

　これまでとの大きな違いは作業服にも表れています。コロナ時代になり、特殊清掃や遺品整理、消毒などの現場では防護服着用で作業することが多くなったといいます。冬場はまだしも、夏場の作業は暑くて過酷でしょう。

　消毒関連の仕事も急増しました。同社では特殊清掃で培ったノウハウを活かしたウイルス・細菌の除染や消毒作業を専門に行う「プロエンドクリーン」も運営していますが、ここに来てコロナウイルスの陽性者が出たところだけでなく、感染予防を目的とする企業や施設、オフィス、店舗、一般家庭などからの依頼が多くなっているのです。

　「プロエンドクリーンでは特殊清掃では6700件以上の実績があり、3000件以上の除菌脱臭作業をしてきました。そのノウハウを活かし、有効な薬剤や道具を用いて、安全に配慮しながらウイルス・細菌の除染・消毒作業を行なってきましたが、やはり、コロナ禍では勝手が違います」

　2020年、日本でもコロナの患者が出はじめた当初は作業員自体がコロナの除染作業を怖がっていたといいます。「何しろ未知のことで、強制はせず、作業してくれる人たちだけで対応していました。そのうちに依頼も増え、人手が足りず、見るに見かねたのか、作業を希望する人が増えました。『僕たちがしないで誰がやるんだ』みたいな正義感も出たのでしょうね、きっと」

　コロナ禍で感染者が出たところなどの除染・消毒などは急を要します。

　「陽性者が出ればクラスターの心配もあり、会社や施設、お店やご家庭などからウイルス除染や消毒の依頼が入ってきます。『正直言って素人なので、どうしたらいいのかよくわからない』というのが本音みたいですね」

　「また、お店などは『お客様に従業員が陽性になったと知られたくないので、目立たないようにやってほしい』とお願いされることもあります」

　確かに、防護服で作業していたら目立ちます。早朝や夜間作業、即日作業などにも応え、人目につかない時間帯に作業することもしばしば。それも、従業員の安全性を確保しながらの作業です。「現場では作業する者が感染する危険性があり、作業が終了するまで誰一人として気は抜けません」。そして、作業完了時には「除染・消毒済証」などを発行しています。

　コロナ禍で依頼は増えたそうですが、手放しでは喜べません。「コロナがない時代がいいですね。コロナ関連の依頼が来る度に、早く収束してほしいというのが本音です」と亀澤代表。緊急事態宣言が続く中、特殊清掃や除染・消毒の仕事に就いている人たちもまた、昼夜問わずコロナと闘ってくれています。頭が下がる思いです。

（まいどなニュース特約・八木 純子）

福岡県・児童生徒の感染者は計347人の内・無症状者は171人50％（危険）若者のPCR検査は必須！

児童・生徒の感染者347人、重症者なし　昨年末時点、新型コロナ2021/01/20 西日本新聞

児童・生徒の感染者347人、重症者なし　昨年末時点、新型コロナ2021/01/20

(西日本新聞)

　福岡県と県教育委員会がまとめた昨年12月25日までの県内の小中高・特別支援学校における新型コロナウイルスの感染状況によると、児童・生徒の感染者は計347人だった。教職員は59人。いずれも重症者はいなかった。

　児童・生徒の感染者の内訳は、小学校が118人、中学校が79人、高校が138人、特別支援学校が12人だった。症状別に占める割合は、無症状と、軽症・中等症がそれぞれ半数ずつだった。教職員も含めて同時期に感染者が5人以上確認された学校は、小学校3校、中学1校、高校5校、特別支援学校1校だった。

　新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が13日に県内に発出されたが、県教委は一斉休校は求めない方針。13日に記者会見した城戸秀明教育長は「今の状況を見る限りは児童生徒の感染率は低く、学校を舞台にしたクラスター（感染者集団）も少ない」との認識を示した。　（華山哲幸）

 

「参考」

福岡県と県教育委員会のまとめ・児童生徒の感染者は計347人の内重症者は0人、無症状171人・軽症・中等症176人、これによって分かった事、国の新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言・一斉休校は必要がない事、又感染者の半数・約50％が無症状である事が分かった、この無症状者が感染を広めている事だ、この結果から如何に若者のPCR検査が重要な事が分かる、しかし此の後においても、、厚生省はPCR検査を増やさない！この国の無策！唯只呆れるばかり検査をし隔離をしていれば、助かる命を救えたと思うと、非常に悔しい、菅政権に怒りさも覚える、命よりも経済を優先・

「Go Toトラベル」が新型コロナの第三波を引き起こしたことは明らかだ。感染拡大のために税金を使っている国は、世界中でも日本ぐらいだろう。

2020-12-24 | 報道・ニュース

菅首相、今夕に緊急事態宣言・ガースー”手遅れ”　東京の新規感染２０００人超

2021-01-07 | 報道・ニュース

・・・結果・この国は医療崩壊・トリアージが始まった！

しかし！この政権を支えたのは日本国民だ（自民公明）選挙民の半分もいないのに！

今年は国選がある、日本国民の叡智を結集・棄権せずに権利を行使しよう国民の総意を！

・AOの思い・！

 

 

 

 

 

 

 

「ザ・空気 ver.3」 有志の記者が慣行を見直しの動き・「メディアをうらむな。メディアをつくれ」

薄ら笑いを浮かべる首相とメディアの共犯性…国境なき記者団の特別報告者が驚いた日本の記者たちの現状21/01/19© AERA dot. 提供 会見を終えて退出する菅義偉首相＝２０２１年１月１３日午後７時４１分、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社

「安倍路線」の継承を掲げて総理に就任した菅義偉氏。官房長官時代の会見では、不都合な質問を封じ、強弁で押し通した。こうした姿勢は総理となった今も続いている。

　権力者と記者との関係の問題点に切り込み、旧態依然としたメディアの体質にも警鐘をならした『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）。朝日新聞政治部記者で著者の南彰氏が、これからの時代のメディアの在り方を考える。（二兎社公演、永井愛作・演出「ザ・空気　ver.3」パンフレットの寄稿を転載・一部加筆）

＊　　＊　　＊

　現代日本の政治権力の品性が凝縮された笑みだった。

　2020年12月4日。首相に就任して初めての臨時国会を終えた菅義偉首相が記者会見を行った。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題について、多くの学会から任命拒否撤回を求める声明が出ていることを指摘され、「これほどまで反発が広がると思っていたのか」と記者に問われて、次のように答えた場面だ。

「これで大きくなるかどうかということでありますけれども、私は、かなり（大きく）なるのではないかなというふうには思っていました」

　ああ、ここで笑みを浮かべてしまうのか……。

　菅氏が行った学術会議問題の任命拒否は、日本社会の民主主義を破壊する、政権によるパワハラである。突然、これまでの法解釈に反する任命拒否をしたのに、理由を問われると、「お答えを差し控える」と繰り返す。その一方で、自民党議員などと一緒になって、「既得権益」「非常に質が低い」というレッテルを学術会議に貼り、虚実ない交ぜの学術会議攻撃を展開した。そして、報道機関の世論調査で、任命拒否は「妥当だ」と考える人が増えてきたタイミングを見計らうように、担当大臣から、国から独立した組織への見直しという無理な要求を学術会議に突きつけたのである。そして、菅氏は異を唱える側をあざ笑うような表情を浮かべたのである。

　ここで思い出したのは3カ月前、菅氏が「安倍晋三首相の継承」を掲げ自民党総裁選への立候補表明をした9月2日の記者会見だ。

「不都合な質問が続くと質問妨害、制限が続いた。総裁となった後、厳しい質問にもきちんと答えていくつもりはあるのか」

　官房長官時代の菅氏を厳しく追及し、官邸側から執拗な質問妨害を受けてきた東京新聞の望月衣塑子記者から尋ねられた菅氏は、薄ら笑いを浮かべながらこう返答した。

「限られた時間の中で、ルールに基づいて記者会見は行っております。早く結論を質問すれば、それだけ時間が多くなるわけであります」

　その時だ。なんと、記者席からも笑い声が上がったのである。菅氏の回答には、質問妨害・制限への反省もなければ、今後の公正な記者会見のあり方について語られたものもない。それにもかかわらず、自分の意に従わない記者をあざけるような菅氏の答えに同調する記者がいたのである。そうした帰結が、就任後も記者会見をほとんど開かず、国会でも「答弁を控える」という遮断を繰り返す首相の誕生であった。

　確かに、2012年12月に発足した安倍政権、それを継承する菅政権に、「報道の自由」を尊重する謙抑さはない。

　初めての衆院解散に踏み切った2014年の衆院選では、TBS系の「NEWS23」に生出演していた安倍氏が、「おかしいじゃないですか」と街頭インタビューの市民の声を批判。その直後、自民党はテレビ局に対して選挙報道の「公平中立」を文書で求め、アベノミクスの現状を検証したテレビ朝日系「報道ステーション」にも文書で注文をつけた。

　人事の影響力を行使できるNHKに対しては、のちに「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と自民党の勉強会で講演する作家の百田尚樹氏らを経営委員に送り込み、就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と表明するような籾井勝人氏を会長に据えた。2016年になると、総務大臣が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に「停波」を命じる可能性に繰り返し言及。その年の春、政権への直言で知られた「クローズアップ現代」「NEWS23」「報道ステーション」のキャスターが一斉に退いた。

　2017年に首相周辺の疑惑である森友・加計学園問題が報じられると、首相と交友のあった文芸評論家が「戦後最大級の犯罪報道」と追及するメディアの報道を中傷する本を出版し、自民党が研修会などで配った。

　この間、国境なき記者団が毎年発表する「世界報道自由度ランキング」は大きく下落し、国連で「表現の自由の促進」を担当する特別報告者のデービッド・ケイ氏は2017年6月、次のような日本に関する報告書をまとめた。

「表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した。特にメディアの独立、とりわけ調査報道にコミットした公衆の監視機関としての役割について、懸念が広がっていると感じた」

　しかし、日本のメディアが直視していないことがある。ケイ氏が報告書で指摘したメディア自身の問題点だ。

「記者クラブの不透明で閉鎖的なシステム」「首相や官房長官とメディア幹部の会食」「ジャーナリストの連帯の欠如」――。

　調査に立ち会ったメンバーによると、ケイ氏は当初、日本のメディア関係者が、逮捕や殺傷されるという直接的な攻撃がなされていないのに「忖度」「萎縮」と語る状況について理解できない様子だった、という。そして、報告書でこう指摘した。

「訪日で最も驚いた特徴の一つは、面会したジャーナリストが、秘匿性を求めたことである。彼らは、声を上げたことに対して、経営陣が報復し得ることへの恐怖について述べた」

　メンバーが限られた「記者クラブ」を足場に、権力者とメディア側が相互承認を重ね、おかしいと思うことにきちんと声を上げない。「ザ・空気」シリーズで劇作家の 永井愛さんが投げかけてきたものに通ずる、日本のメディアコントロール、権力とメディアの関係の実相である。

　官邸の質問制限問題をめぐり、新聞労連などが2019年、官邸前で抗議集会を行ったときにも、多くのメディアの先輩から「やめておいた方がいい」と言われた。最終的には、現役の新聞記者7人がマイクを握り、集まった600人を前に現状への危機感を訴え、ケイ氏は新たな連帯を「歓迎する」と表明した。しかし、日本のほとんどのテレビ局はこの様子を報じることすら許されなかった。

　2020年5月には、恣意的な定年延長という疑惑の渦中にいた検察幹部と新聞記者が「賭け麻雀」を重ねていたことが発覚。信頼が失墜したが、メディア側は、きちんとした決別ができずにいる。

　暗澹たる気持ちになるが、希望の光はある。

　2018年4月の財務事務次官のセクシュアルハラスメント問題以降、社の枠を超えた女性記者のネットワークができた。泣き寝入りを強いられてきたセクハラの問題に限らず、いまの日本メディアが抱えている構造的な問題に切り込んでいる。テレビの報道番組などにたずさわる有志が立ち上げた映像プロジェクト「Choose Life Project」も市民の後押しで育ちつつある。官邸記者クラブの中でも有志の記者が、今までの慣行を見直そうと動き出している。

　コロナ禍を受け、既存メディアも再編に突入する。

「メディアをうらむな。メディアをつくれ」

　政治とメディアの暗部を描き出した「ザ・空気」シリーズ第2弾の最後のセリフ 。私たちはいま、その渦中にいる。

 

菅首相、今夕に緊急事態宣言・ガースー”手遅れ” 東京の新規感染２０００人超

首相、今夕に緊急事態宣言　1都3県、2月7日まで　2021/01/07

マスクを着けて通勤する人たち＝7日午前、JR品川駅

(共同通信)

　菅義偉首相は7日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。西村康稔経済再生担当相は7日午前、専門家で構成する諮問委員会で、緊急事態宣言の期間は8日から2月7日までと正式表明。諮問委は政府方針を了承した。首都圏の感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫していることを踏まえた。緊急事態宣言は昨年4月に初めて発令して以来となる。

　新たな基本的対処方針では、感染拡大の防止を最優先にすると明記した。経済活動維持との両立から方針転換した。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請する。

東京の新規感染２０００人超　新型コロナ、過去最多更新　(産経新聞) 2021/01/07 

　東京都で７日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が２０００人を超える見通しであることが、関係者への取材で分かった。１日に報告される新規感染者数としては、６日の１５９１人を上回って過去最多となる。＜新型コロナ＞入院先が決まらない、搬送先が見つからない…現実味を帯びる東京の医療崩壊

 

都内で「自宅待機」週３千人超、入院調整も困難に…厚労省助言機関(読売新聞) 

 

無症状で持病なし、自宅療養の高齢者が容体急変し死亡…保健師らは毎日状態を確認

(読売新聞) 2021/01/07 

 

東京1300人超感染 初の1000人台・感染止まらず！

東京都、新たに感染者１３００人超　初の１０００人台

(毎日新聞) 2020/12/31 14:41  東京都庁＝小川信撮影

東京都庁＝小川信撮影

 

　東京都の小池百合子知事は３１日、都内の新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が１３００人以上になったと明らかにした。

　１０００人を超えるのは初めてで、過去最多となる。

 

 

日本国内の感染者数（NHKまとめ）

（12月30日 23:59 時点）

	感染確認	重症	死亡	退院
日本国内 ※	23万1234人 前日比 +3852人	668人	3443人 前日比 +59人	18万9466人
うちチャーター機	14人
クルーズ船	712人	0人	13人	659人

	感染確認	重症	死亡	退院
合計	23万1946人 前日比 +3852人	668人	3456人 前日比 +59人	19万125人

※「前日比」は、午前0時時点の情報との比較です。表の右上に表示された時点までの集計分です。この表は随時更新しています。
※「日本国内」は、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）の帰宅後の確認を含みます。
※ 自治体が過去の数値を修正することがあります。

 

 

 

「Go Toトラベル」が新型コロナの第三波を引き起こしたことは明らかだ。感染拡大のために税金を使っている国は、世界中でも日本ぐらいだろう。

大前研一氏 Go Toトラベル問題に「感染拡大に税金使うのは日本くらい」2020/12/2

© マネーポストWEB 提供 日本中を騒がせた「Go Toトラベル」をどう評価するか（時事通信フォト）

　2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立ったと言えるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、迷走する「Go Toトラベル」を始めとする日本政府のコロナ対策について、評価・分析する。

　＊　＊　＊

　安倍晋三政権および菅義偉政権は緊急経済対策と新型コロナ対策のために、総額57兆6000億円の第一次・第二次補正予算を組んでバラ撒き、さらに菅政権は追加経済対策として第三次補正予算案と2021年度の当初予算案に30兆6000億円を計上する。しかし、トラブル続きの「Go Toトラベル」が新型コロナの第三波を引き起こしたことは明らかだ。感染拡大のために税金を使っている国は、世界中でも日本ぐらいだろう。

　ヨーロッパではクリスマスから年末年始の過ごし方に関し、感染拡大を防ぐための方法を細かく決めている。たとえば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、飲食店や劇場・映画館、スポーツ施設の営業禁止や集会人数の制限といった全国的な封鎖措置を連邦16州の首相と5時間にわたって話し合い、合意した内容をきちんと文書に残している。

　かたや菅首相が東京都の小池百合子知事と会談した時間は1回目が15分、2回目が20分でしかなかった。しかも、2回目の会談で決まったのは「Go Toトラベル」の東京発着分について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている人に利用自粛を呼び掛ける、という中途半端で理解不能な措置だった。揚げ句の果てに菅首相は「Go Toトラベル」を12月28日から1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。またしても場当たり的な後手後手のお粗末極まりない対応で、まさに遅きに失している。

　その一方で起きているのは失業者と自殺者の増加である。10月の完全失業率は3.13％で2017年5月以来の高水準となった。完全失業者数も前月比8万人増の214万人で、2016年4月以来の多さだ。

　自殺者数は2003年の約3万4000人をピークに年々減少していたが、今年は緊急事態宣言が解除された後の7月から前年同月比で増加に転じ、1～11月で1万9101人に上っている。単純計算では、新型コロナで死亡した人の7倍以上に達しているのだ。

　こうした暗い社会経済情勢の中、国民の不満や不安を和らげるために、政府はどうするか？

　100年前は、インフレから世界恐慌、震災被害、企業の倒産と農村の窮乏が深刻化し、失業の山になった。その結果、政府は雇用を創出するために国債を刷りまくって公共事業を拡大。さらに満州事変（1931年）以降、軍部主導の「産学官連携」による軍需産業の拡大に傾斜していった。

　今の政府も、税収を超える国債を発行して、「国土強靭化」という名の公共事業や、「なんちゃってデジタル化」を推し進めようとしているが、その“迷走”の行き着く先は、かつてと同じ財政悪化と金融の混乱だろう。また、政府主導の産学連携も推し進めており、このまま放っておくと、100年前の「いつか来た道」に進みかねない。

　私たちは100年前の教訓をもう一度振り返り、日々のニュースや株価などに左右されず、政府が「いつか来た道」へと向かわないように監視しなければならない。それが2021年の行方を見極める重要な視座である。

【プロフィール】

大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021～22』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『新・仕事力　「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。

※週刊ポスト2021年1月1・8日号

 

安倍政権継続・菅内閣「Go To停止で業界からの悲鳴」日本国民の悲劇はまだまだ続く

「首相の器じゃない」菅首相は党内政局で頭が一杯 Go To停止で業界からの悲鳴も届かず　2020/12/17

© AERA dot. 提供 党内政局で頭がいっぱいの菅首相（C)朝日新聞社

　菅義偉首相が突然、発表したGoToトラベルの停止の影響が感染者の多い東京や大阪だけではなく、全国で広がっている。だが、首相に近い自民党の衆院議員はこう話す。

「菅首相は専門家や医師会から批判されていたGoToトラベルをとりあえず止めたからいいんじゃないか、という雰囲気。二階派をはじめ、各派閥の幹部クラスも菅政権の迷走ぶりを見て急に冷たくなっている。『菅さんなんか推すんじゃなかった。官房長官が適任で首相の器じゃぁない』との声も聞こえてくる。菅首相も支持率低下で政局、党内事情で頭がいっぱい。特段、新しい画期的な支援策などを打ち出す様子はない」

　Go To中止で窮地に陥ったのは、旅行業界だ。

「新型コロナウイルスの感染が急増し、GoToトラベルが停止になるかもしれないと想定はしていた。だが、菅首相はずっと停止を明言しなかった。それが年末年始の稼ぎ時を目前に急に来るとさすがにキツイ」

　こう頭を抱えるのは、東京の旅行代理店「A　Travel」の沼田和幸社長だ。沼田氏の会社は、個人より団体旅行を多く扱う。GoToトラベルで旅行業界の全体的な需要が増え、新型コロナウイルスの感染が下火になると、団体旅行も増えると期待をしていた。しかし、GoToトラベル自体がストップしてしまったことで、さらに厳しい状況に追い込まれた。

「新型コロナウイルスの流行で事務所を縮小。今春には金融機関から融資も受けました。キャンセル料は国が負担するとアナウンスしているので、旅行業界はいいじゃないかと思われがちですが、団体旅行中心のうちはキャンセルされる予約すらない」（沼田社長）

　山梨県の温泉旅館は、年末年始はほぼ満室だった。しかし、菅首相の会見以降、キャンセルの電話が鳴るばかり。半分近くの部屋があいてしまった。温泉旅館の女将さんはこう嘆く。

「年末年始で何とかこれまでのマイナスを取り返したいと、休んでいた従業員も復帰させた。中止するなら、あらかじめ感染者数や重症者数の目安を設定して、この数字になれば、GoToトラベルは中止などを決めておいてほしかった」

　旅館の大型冷蔵庫には、すでに年末年始向けに大量の食材を発注。すでに一部は届けられている。

「年末年始は勝負と、借金をして仕入れしていました。GoToトラベルは35％が国の補助。お客様は増えたが、その35％を国に請求する事務作業が大変。そして、35％が約2か月後にならないと、振り込まれない。つなぎのお金を借りなければ、営業できないのです。菅首相はGoToトラベルの現場のことを本当に理解しているのか」（女将）

　GoToトラベルの停止は、旅行とは関係ない業界にも影響を及ぼしている。

「これみてくださいよ」

　大量の酒などの飲料が山積みされた東京都内の酒販卸会社の倉庫でこう店主が話す。

「GoToトラベル停止となれば、旅行業界ばかりが注目されます。しかし、うちはホテル、旅館などにも商品を納入しています。そこにお客様が来なくなると、商品の注文が止まってしまう。GoToトラベル停止の発表あってからは、年末年始にいただいていた注文のキャンセルはもちろん、返品を言ってくるホテルもあります。年末年始ですから、値段の張る日本酒やウィスキーなどの注文が多いのでよりダメージが大きい。戻された商品を見ると、涙が出ますね」

　伊勢神宮で知られる三重県の水産業の経営者もこう途方に暮れる。

「年末年始は伊勢エビ、ウニ、カキなど高級食材の注文が1年で最も多い。それが、GoToトラベルの停止後は一気に注文が激減。温泉旅館からは100はあった注文が10以下に減りました」

　冷凍庫には、出荷できない大量の高級海鮮があるという。

「もちろん、海鮮ですから賞味期限もある。売れなきゃ捨てるしかないでしょう。それにもお金がかかるんですよ。GoTo停止しておいて菅首相や二階幹事長らはこの時期でもステーキ会食といいご身分で、呆れましたよ」（同前）

　GoToトラベルの所管は国土交通省だ。国交官僚の一人はこう打ち明ける。

「私たちもGoToトラベルが全国で停止までは知らなかった。だから、支援策なども策定する想定もありませんでした。職員総出で、徹夜して、今、支援策を練っています。この二日ほどは、かなりの職員がほとんど寝ていない。しかし、うちでもすでにコロナ感染が広がり40人近くになる。密で仕事できないし、リモート勤務の人もいて、なかなかはかどりません」

　旗振り役の国交省がこんな様子では、とても旅行業界や周辺に支援の手がすぐには届きそうにない。前出の沼田さんはこう訴える。

「国交省も菅首相も、もっと現実を見てほしい。GoToトラベルを止めるのはやむを得ないところもある。なら、止めた時の支援策、それも旅行業界だけでなく関連の業種にも広げることをどうして、想定していなかったのか。無策ぶりには本当に腹が立つ」

（今西憲之）※週刊朝日オンライン限定記事