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岸田首相・「安倍のマスク政府の対応は当然」500億円アベノマスクの闇、国敗訴で開示明らかに

2023-05-09 | 報道・ニュース

“アベノマスク”443億円で儲けたのはだれ? 下請け業者「コロナ禍で仕事なく、採算割れでも請けた」

“アベノマスク”443億円で儲けたのはだれ? 下請け業者「コロナ禍で仕事なく、採算割れでも請けた」

いわゆるアベノマスク」

(AERA dot.)

 コロナ禍の2020年に安倍晋三首相(当時)が打ち出した「アベノマスク」。この事業に関連する行政文書が4月に開示され、国と元請け業者が契約した単価が、業者や時期によって違いがあることがわかった。一方、文書からは見えてこない下請け業者の厳しい状況が、当時、仕事を請け負った零細企業の経営者の話から見えてきた。コロナ禍で仕事が減るなか、儲けが出ないような額で受注せざるを得なかったという。

 新型コロナの感染拡大でマスク不足が深刻になっていた当時、安倍首相がとった施策は、全国民に布製マスク2枚を配布するというものだった。

 この事業について、神戸学院大の上脇博之教授は2020年4〜7月に、厚生労働相と文部科学相に、マスクの契約や発注、回収などについて、業者との間でやり取りした内容を記録した文書の開示を請求した。

 しかし、国は単価や発注枚数の部分を「黒塗り」で出してきたため、上脇教授は不開示決定の取り消しを求める訴訟を2020年9月に大阪地裁に起こした。国は当初、文書が存在しないといった理由で開示していなかったが、その後、関係するメールなどが見つかったことが明らかになった。地裁は今年2月、国に対し、文書を開示するよう命じる判決を言い渡し、確定した。

 4月24日に上脇教授に開示された業者ごとの契約単価と枚数などが書かれた資料を見ると、厚労省と文科省が業者17社と計32件の随意契約を結び、約3億1800万枚を約443億円で調達していた。

 単価は業者や発注時期によってばらつきがあり、税抜きで1枚当たり62・6〜150円と2倍以上の開きがあった。

 これが製造現場に仕事が発注されるときには、さらに大きな開きが出ているケースがあった。

 AERAdotは、アベノマスクの製造を請け負った岐阜県の零細企業の経営者Aさんに話を聞いた。

 開示された文書に書かれた、国が発注した単価などの額を確認したAさんは、

「うちの単価は1枚40円あるかないかだったかな。この数字を見ると、腹が立つのを通り越してがく然とするばかりです」

 と語った。

 元請けとなるX社が国と契約し、それが岐阜県の卸業者を通じてAさんの会社に話があったのは2020年4〜5月。アベノマスクの仕様書を受け取ったときのことを、Aさんは今も鮮明に記憶している。

「布製のマスクで、1枚の大きなガーゼを繰り返し折り畳み、15層に仕上げる。マスクの大きさ、耳にかかるひもの長さなど、ズレは2ミリまでしか許容しないといった内容でした。1週間から10日で何万枚もやってくれという。うちの規模では厳しかったけど、コロナ禍で仕事がない時期。とにかく請けるしかありませんでした」

 だが、単価が1枚40円あるかないかでは採算がとれないため、値段の交渉をしようとしたという。

「生産者を無視している値段ではないのかと思って、せめて70円、無理なら60円でと頼みましたが、『とにかく急いで』『時間がない』といった話で結局変わらず。発注元は政府から仕事を受けている大手企業でしょう。しつこく『アップを』と言えば、卸業者からブラックリストに載せられて仕事がこなくなります。うちのような10人ほどの零細企業は、『指示通り』『言いなり』で仕事をするしかありませんでした」

 受注後は納期に間に合わせるため社長のAさんも加わり、毎日朝6時から夜11時まで作業が続いた。大きなガーゼを折り込んで、ひもをかけていく単純な作業が延々と続き、夕方になると配送業者が製品をトラックで卸業者に運んでいく。短期間での大量の手作業。「糸くずが検品で発見された」などと叱責(しっせき)されたこともあったという。

 Aさんの会社では1カ月弱、めまぐるしい日々が続いた。

「仕事をしていたスタッフのなかには外国人の研修生もいました。睡眠時間も3〜4時間で倒れそうになりながら、コロナ禍でいつ感染するかもわからないなか、マスクをひたすら作り続けました。その後、コロナに感染して重症になったり、過労で長期間休んだりしたスタッフがいます」

 Aさんはそう振り返り、こう訴えた。

「こうして単価がわかり、悲しいのひとことです。コロナ禍でマスク不足のなか、アベノマスクは必要だったのかもしれません。けれど、それを末端で製造している現場がどんな厳しい状況のなか、どんな条件で仕事をしていたのかを政府には知ってほしかった」

 一方で、Aさんに仕事を発注していた卸業者のB社。

 コロナ禍前の2019年、民間調査会社の調べでは約6億円の売り上げがある。アベノマスクの製造を国の契約業者から大量に受注したのは2020〜21年。21年度の決算では売り上げが13億円を超えていた。

「国はどうして生産者にもきちんと労働に見合った報酬を払うような仕組みにしてくれなかったのか」

 とAさんは嘆く。

 また、アベノマスクの検品を1枚1円で受けたという別の業者も、

「あまりの低さに絶句したけど、コロナで仕事の発注がないので飛びつくしかなかった。国からの単価が1枚130円とか150円の単価なら、10円はこっちにまわせたはず」

 と激しく憤っていた。

 上脇教授は、

「アベノマスクの単価は、本来隠す必要がないものです。裁判はしない、単価も出さない、というのはアベノマスク事業がそれだけずさんで役に立たない事業だったのではないでしょうか。さすがに裁判所も国の隠蔽(いんぺい)体質はNOだと判断した結果の開示だと思います。アベノマスクは国民からの評判もよくなかったし、効果についての評価も高くはなかった」

 と説明した上でこう指摘する。

「製造現場には十分な金額で発注されず、弱い立場にしわ寄せがいくということは、国と直接契約できた大きな会社だけが守られ、潤ったことになります。アベノマスクは国民のプラスにはなっていません」

(AERA dot.編集部 今西憲之)


安倍のマスクの・「岸田首相・政府対応は当然」・対 原告弁護士ドットコム、500億円アベノマスクの闇、明らかに

2023-04-08 | 報道・ニュース

アベノマスクの契約単価、調達業者によって2倍超の差 国敗訴で開示

アベノマスクの契約単価、調達業者によって2倍超の差 国敗訴で開示

「アベノマスク」

(朝日新聞)

 政府が新型コロナウイルス対策で配布した布マスク(通称・アベノマスク)を巡り、国は、関連文書の開示を求めていた神戸学院大の上脇博之教授や国会に対し、調達した業者ごとの単価や枚数を開示した。業者や契約時期などにより、単価に2倍超の差があった。大阪地裁が2月の判決で開示を命じ、確定していた。

 国は2020年3〜6月、業者17社と計32件の随意契約を結び、3億枚超のマスクを約442億円で調達した。会計検査院が21年11月に公表した報告書で、契約月ごとの平均単価は判明していた。今回、明らかになったのは、32件の契約ごとの単価と枚数だ。

 マスクの大きさや形状、素材は業者によって違い、単価(税抜き)は62・6〜150円、枚数は600〜4514万枚だった。最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は、5件の契約すべてが130円。2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社は、契約を重ねた末、単価が119円から126・8円に上がっていた。

 単価と枚数の分布をみると、3月から参入した6社の単価は、枚数にかかわらず、120〜140円に集中していた。一方、5月以降に参入した11社の枚数は1千万枚以下で、単価は100〜120円が多かった。

単価は100〜120円が多かった。

 

  • 500億円アベノマスクの闇、明らかに 国に単価開示を命じた判決確定 原告「当然の結果だ」 (弁護士ドットコム)


元総務大臣高市早苗氏の「行政文書問題」政府が番組の中身に口に…

2023-03-14 | 報道・ニュース

「言った、言わない」でまたトラブルに…高市早苗の「行政文書問題」よりもギョッとした“国会答弁” © 文春オンライン

 

 放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる総務省の行政文書が注目されています。

『高市氏と野党が放送法巡り対立 行政文書、捏造か圧力か』(日経新聞3月8日)

 安倍晋三政権下で総務省が作成したとされるこの文書に名前が出てきた高市早苗氏が「捏造文書だと考えている」と言い、内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるかと問われて「結構ですよ」と言ったから大騒ぎ。

過去にも「言った言わない」で揉めていた

高市早苗氏 ©JMPA
高市早苗氏 ©JMPA© 文春オンライン

 高市氏といえば昨年もこんな騒動があった。

『高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない』(ニューズウィーク2022年10月17日、藤崎剛人)

《「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない》

 これも「言った言わない」で揉めていた。もしかして高市氏は適当に名前を使われやすいキャラなのだろうか。それならご自分の名誉のためにも積極的にいろいろ検証したほうがよいのでは。

なぜ「8年前の文書」が流出したのか?

 今回はそれ以外にも注目点がたくさんある。たとえば「なぜ今、8年前の文書が出たのか?」。この点に関する“見立て”の数々が興味深いのだ。まず最初は“高市潰し”説。

「夕刊フジ」は“高市潰し”の可能性の一つに奈良県知事選をあげていた(3月8日)。実は高市氏は現在地元でも揺れているのだ。

《自民は5選目を目指す現職と高市氏の総務省時代の秘書官を務めた新人候補が分裂しており、共倒れが危惧されている。》(産経新聞3月8日)。

 このあたりのことをベテラン記者に聞いてみると「奈良県知事選は高市氏の仕切りの悪さで自民分裂選挙になり、日本維新の会が漁夫の利を得そうな勢いなのです。高市氏が推す候補は、現在問題になっている文書(総務相時)のときの秘書官。なので“高市制裁”のために自民党内部から文書流出を推したという説もあるくらい」。

官僚たちの怒りがくすぶっている

 また、ベテラン記者によると「いま霞が関では『安倍晋三 回顧録』(中央公論新社)に対する官僚たちの怒りがくすぶっている」という。

 え、ベストセラーとなっているあの回顧録に?

 そういえば安倍氏は森友学園の国有地売却問題について《私は密(ひそ)かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬(すく)うための財務省の策略の可能性がゼロではない。》と語っていることが発売前から報道され、話題になっていた。

「首相まで務めた人が陰謀論的なことを言っているわけです。このほかにも官僚を蔑ろにした表現が多い。回顧録を読んだ官僚たちには『自分達はちゃんと仕事をしていたんだという意地』もあるでしょう」(前出のベテラン記者)

回顧録で展開された「官僚批判」

 回顧録の内容についてこんな分析もある。

『御厨貴さんと読む「安倍晋三回顧録」 官僚不信、浮き彫りに』(毎日新聞3月6日、東京夕刊)

《実は回顧録で盛大に官僚批判を展開している。「官僚に対する不信感。しかも特定の官庁に対する不信感が正直に出ている。》

 回顧録での登場回数を数えると「外務省」は40回近く、「厚労省」は30回以上、「内閣法制局」は10回以上、「財務省」は70回以上出てくるという。

 政治学者の御厨貴氏は「回顧録は、次第に疑心暗鬼になり、至るところに財務省の陰謀を見るようになる経緯を浮き彫りにしています」と語っている。

「退任後2年余での出版は異例」

 そもそも回顧録とはどのようなタイミングで出るものなのか。御厨氏は「政治家の回顧録はその影響の大きさや関係者への配慮から時間を置いて公表されることが多い。退任後2年余での出版は異例だ」と言っている。ベテラン記者も「安倍氏のは回顧録というより仲間内での思い出話のようなもの。本来なら時間をかけて証言を多角的に載せるのが回顧録」と述べる。

 ゴキゲンな「回顧録」に対抗するかのように出てきたリアルな「行政文書」。流出させたのは誰なのか――いろんな見立てがあるが、いずれにしてもこの時期に両方の“読み比べ”をするのは安倍政権を、歴史を、もう一度考えるうえで面白い試みではないだろうか。

ギョッとした高市氏の答弁

 さて、ここまで様々な見立てを紹介してきたが、重要なのは安倍政権のメディアへの圧力はすでに公にあったという事実である。…(たとえば高市氏は既にこんな答弁をしていた。)以下に続く…

「〈 ・政治的公平についてひとつの番組だけを見て判断する場合があると答弁(2015年)

 ・政治的公平を欠く放送を繰り返せば電波停止を命じる可能性に言及(2016年)〉」

 

 権力者(放送事業の担当大臣)がテレビ局の電波停止をちらつかせていたのだ。言わばこの時点で「底が丸見えの沼」をわざわざ見せつけていたのである。今回の文書はその沼でどんな魚が暴れていたのかが見えた。その魚は小物かもしれないが、問題なのはとっくに底が丸見えなほう(本体)である。

 たとえば当時の高市氏の一連の発言にはギョッとしたが、もっとギョッとしたのはテレビ局が意外と騒がなかったこと。つまり高市氏の言葉が効いているからか。

政府が番組の中身に口を出し始めると…

《それにしても気になるのは、政府が番組内容を「判断する」という言葉を平然と国会で口にしていることだ。》(朝日新聞のコラム3月8日、田玉恵美)

 そう、これこれ。脅しのような言説が国会だけでなく平然と一般に流通しているのが本当に不思議だ。

《政府が番組の中身に口を出し始めると、結局今回のように個々の番組の是非まで政府が判断するという話になり、事実上の検閲に近づいてしまう。》(同前)

 高市氏が辞める辞めないという問題もいいけど、こんな当たり前の現実にもっとギョッとしていくべきでは?   (プチ鹿島)

 


放送法の政治的公平性の解釈「本物の行政文書」当時総務相だった高市早苗

2023-03-11 | 報道・ニュース

高市早苗氏まるで総務省の“操り人形” 解釈変更答弁「スルーされた」主張で自らに無能の烙印


(いつまで強気でいられるか(高市早苗経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)

 放送法の政治的公平性の解釈に関する「行政文書」について、当時、総務相だった高市早苗経済安保担当相は変わらず「捏造」「不正確」と主張し強気だ。安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈変更を働きかけていたことは文書で明らかだが、高市氏は9日の参院内閣委員会でも「私自身が誰かからの働きかけを受けて答弁を作ることはない」「完全にやりとりからスルーされていた」と関与を否定した。

 一方で、2015年の自身の国会答弁(参院総務委員会)については「責任を持つ」と断言し、「前夜に担当課から送られてきた案にペンを入れてやりとりした」と自信を持って説明するのだから不思議だ。

 今回の問題は、安倍官邸が政治的圧力で放送法の解釈をねじ曲げたことだ。その“肝”が、15年の高市氏の答弁。「一つの番組のみでも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」というもので、従来、政治的公平は「放送事業者の番組全体を見て判断する」ことになっていたのを“補充的説明”という形で事実上、解釈変更したのである。

「行政文書」によれば、この解釈変更について総務省出身の山田真貴子首相秘書官は、「どこのメディアも萎縮する。言論弾圧ではないか」と激しく抵抗していた。それほど重大な解釈変更の答弁なのだが、本当に高市氏はこれを“一夜漬け”でやってのけたというのか?

■象徴的な文言などがまさに丸写し

 興味深いのは、当日の参院総務委での質疑のやりとり。「行政文書」の中には礒崎氏が作ったとみられる「質問」6問が記された文書があり、委員会の議事録を確認すると、実際に質問に立った自民党の藤川政人参院議員は、ほぼこの通りに質問している。

 そして高市氏の答弁も同様だ。「行政文書」内にある<放送法における政治的公平に係る解釈について(案)>という2枚にまとめられた文章とほぼ同じ文言で答弁している。「政府のこれまでの解釈の補充的な説明」「一つの番組のみでも、極端な場合において」といった象徴的な文言などがまさに丸写しである。

 ま、答弁書の原案は事務方が作るから、高市氏がそのまま読んでいてもおかしくはない。しかしコトは、礒崎氏と総務省側の4カ月以上にわたる協議によってまとめられ、言論弾圧の恐れがあるほどの重大答弁なのである。それを、事務方に促されるままに棒読みしていたとすれば、高市氏はまるで総務省の“操り人形”だ。

 もっとも、役人からレクを受けなくても、高市氏は放送法に精通しているのかもしれないが、「私は完全にスルーされていた」と強弁すればするほど、自らに「無能」の烙印を押すことになっていることを、分かっているのだろうか。

 

けしからん番組取り締まる・言論弾圧、放送法解釈“攻防” 野党議員入手資料は「行政文書」と総務省認める 「ねつ造」主張の高市氏は… https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3f91284b16c905ed9bf9852c62b35f0abc7c5c
 
「本物の行政文書」 放送法に詳しい立教大学 砂川浩慶 教授は… 判断が政治家になると、放送の萎縮、放送の自由を狭める介入も排除すべき。

 

高市早苗氏の文書疑惑で嵐・櫻井翔の父親に注目 与野党とも桜井俊氏を追及せず|ニフティニュース https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12104-2219897/
#櫻井翔 #高市早苗 #嵐 #芸能人 #ニフティニュース
「高市早苗の文書疑惑」全てを知る男「櫻井翔のパパ」を追及しないという茶番劇
 

 


30人超のメンバー「権威に異を唱えぬ・政治家や経営者・元官僚・元アスリート」

2023-01-31 | 報道・ニュース

令和3年・4年度役員一覧

 
  役職 氏名 スポーツ関係団体等役職等
1 会長 山下泰裕 国際オリンピック委員会委員
2 副会長 三屋裕子 (公財)日本バスケットボール協会会長
3 専務理事 星野一朗 (公財)日本卓球協会副会長
4 常務理事 籾井圭子 (公財)日本オリンピック委員会常務理事
5 尾縣貢 (公財)日本陸上競技連盟会長
6 小谷実可子 アジアオリンピック評議会理事、世界オリンピアンズ協会副会長
7 北野貴裕 (公社)日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟会長
8 酒井邦彦 TMI総合法律事務所顧問
9 横井裕 東洋インキSCホールディングス株式会社社外取締役
10 理事 伊東秀仁 (公財)日本スケート連盟理事
11 伊藤雅俊 (公財)日本スポーツ協会会長
12 岩渕健輔 (公財)日本ラグビー協会専務理事
13 太田雄貴 国際オリンピック委員会委員
14 岡本友章 (公財)日本ソフトボール協会専務理事
15 栗原美津枝 (株)価値総合研究所取締役会長
16 杉山文野 (公社)日本フェンシング協会理事
17 鈴木大地 (公財)日本水泳連盟会長
18 須藤実和 (公財)日本バレーボール協会理事、慶應義塾大学大学院特任教授、公認会計士
19 高橋尚子 (公財)日本陸上競技連盟常務理事
20 髙橋成美 (公財)日本オリンピック委員会アスリート委員会副委員長
21 田口亜希 (公社)日本ライフル射撃協会理事
22 谷本歩実 東京2020大会組織委員会理事
23 土肥美智子 (公財)日本サッカー協会診療所院長
24 原田雅彦 (公財)全日本スキー連盟理事
25 古谷利彦 (公社)日本カヌー連盟専務理事
26 松田丈志 (公財)日本オリンピック委員会アスリート委員会委員
27 水鳥寿思 (公財)日本体操協会常務理事
28 宮本ともみ (公財)日本サッカー協会ナショナルコーチングスタッフ
29 八木由里 (公社)日本馬術連盟理事、弁護士
30 渡辺守成 国際オリンピック委員会委員
1 監事 有竹隆佐 (公財)全日本空手道連盟監事
2 飯坂紳治 (公財)日本自転車競技連盟広報部会員・マーケティング部会員
3 塗師純子 虎門中央法律事務所弁護ああ
                                            以上
 
 

森友公文書改ざん裁判判決の経緯

2022-11-26 | 報道・ニュース
 
「私のブログから掲載」

「私を大事にしてくれた夫。お返ししたい、その一心でした」財務省決裁文書改ざん問題で戦ってきた赤木雅子さんが判決前に思うこと 安倍元首相と交わした最初で最後の言葉、国葬で思い出したあの日の寂しさーgooニュース  https://news.goo.ne.jp/article/47news_reporters/nation/47news_reporters-20221116180116.html  #政治安倍前首相 #裁判 

#赤木雅子さんはご立派です

 

#森友公文書改ざん裁判判決の経緯

赤木さん側は「改ざん指示は悪質」と、 佐川宣寿氏・国に責任逃れ。

国は突如、賠償金全額を支払う賠償責任「認諾」と云う手で裁判を終わらせ、佐川尋問を封じ訴訟終結、よって真相究明は出来ず闇に葬る。 雅子さんが求めた真相解明は出来ず、雅子さん側控訴する方針。

 

 

朝日新聞デジタル記事

公文書改ざん、佐川氏の責任認めず地裁、赤木雅子さんの請求棄却森下裕介

森友問題“妻”の訴え棄却も・・・松野官房長官「再調査はしない」考え改めて示す(TBS NEWS DIG)  『夫は法律に守ってもらえなかった』公文書改ざんめぐり元職員が自死 妻の訴え届かずーMBS

 

自殺した赤木さんの妻「悔しい気持ちでいっぱい」、森友文書改竄訴訟(産経) - goo https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_trial_44XMXT4CPBMPFIGTFZ7JWOHQJA.html

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今日・こんな状況で安倍氏の国葬とは…「まずは検証と総括」

2022-09-27 | 報道・ニュース
 
 
「国葬ここが問題」識者らの見解ハイライト
安倍晋三元首相の国葬を巡り、これまでに毎日新聞のウェブサイトに掲載した識者らの見解を紹介する。まずは国葬・国民葬・合同葬の違いを振り返り、問題点をハイライトで伝える。(各談話の詳細は関連記事にあります)【デジタル報道
 

「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪

旧民主党政権が国民の失望を招いた後「弱い野党」に随分と助けられてきた

対立あおり国民を分断  ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。

「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。

権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した結局、一連の問題の解明は進まなかった、首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしたが、国民に対する説明責任を果たさずうやむやに!

官僚が首相に「忖度(そんたく)政治」安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。

 内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに、実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめた。検察人事問題には ”安倍政治の本質” が表れていた。

「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官が総理に・「安倍継続菅政権」

「まずは検証と総括から」…まっとうな民主政治を取り戻す為に!

「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス(時事通信) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/a50c6389ead2abac1c393a8f49df60f40a8e9cc3
#アベノミクス、は黒田総裁を迎え日銀の大規模金融緩和・三本の矢で、長年苦しんだデフレから脱却し、強い日本経済の復活を目指したが、潜在成長率は0%台と不発で低迷、借金は増大国債の約半分を日銀が保有するいびつな構図。急激な円安で物価高で出口なき状況。

「山上徹也容疑者(41)が安倍晋三元首相(67)を銃撃した事件」で旧統一教会と政治の闇が明るみに

2022-08-01 | 報道・ニュース

山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に  8/1(月) 

名称変更に「なぜ!」と抗議、宗務課担当者は「言えません」

[関連記事]


東電「福一事故」22兆円事故の責任

2022-07-13 | 報道・ニュース

 

東電の株主が旧経営陣5人に総額22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決を前に東京地裁に入る原告や弁護団=東京都千代田区で2022年7月13日午後2時半

 

東電株主訴訟原発事故で旧経営陣に13兆円余りの損害賠償命じる東京地裁が判決

フジテレビ系(FNN)

東電勝俣元会長ら4人に賠償責任と東京地裁  共同通信社


福島第一原発事故「吉田調書」とは・・・

2022-05-23 | 報道・ニュース

 元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」~「吉田調書事件」とは何だったのか 現代ビジネス

夕刊紙に踊る「朝日エリート誤報記者」の見出し

私がどんな「罪」に問われていたか

日本社会がオールドメディアに下した判決

吉田調書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
 
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本人の上申書に基づいて非公開とされていた[注 1][3]。
国会事故調が内部で調査のために用いる限りにおいて承諾するものであり、本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません。(平成24年5月29日付け上申書より引用)

朝日新聞はこの誤報問題に関して14年12月5日付で6人に処分を下し、記事を執筆した記者2名は減給処分となっている[33]

一方で、処分と同時に発表された西村陽一取締役の談話では、「社内調査の結果、取り消した記事は、意図的な捏造でなく、未公開だった吉田調書を記者が入手し、記事を出稿するまでの過程で思い込みや想像力の欠如があり、結果的に誤った記事を掲載してしまった過失があったと判断しました」とされており、社内調査でも必ずしも「虚報」とは結論付けられていなかったことが伺える。

新聞労連による吉田調書スクープの肯定的評価[編集]

また、翌年1月末には日本新聞労働組合連合「非公開とされていた調書を公に出すきっかけになったという点で、昨年1番のスクープと言っても過言ではない。特定秘密保護法が施行され、情報にアクセスしにくくなる時代に、隠蔽された情報を入手して報じた功績は素直に評価すべきだ」としてジャーナリズム大賞の特別賞を宮崎・木村による吉田調書報道に贈り、両名も授賞式に出席した。選考委員の鎌田慧・柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)・北村肇青木理は、いずれも「朝日新聞が報じた『吉田調書』は虚報ではなく、取り消しは不適切」という趣旨の発言をしている[33]

 

吉田調書とは…何だったのか!

「吉田調書」報道の取り消し後、朝日新聞社内には一転して、安倍政権の追及に萎縮する空気が充満する。他のメディアにも飛び火し、報道界全体が国家権力からの反撃に怯え、権力批判を手控える風潮がはびこった。安倍政権は数々の権力私物化疑惑をものともせず、憲政史上最長の7年8ヵ月続く。  マスコミの権力監視機能の劣化は隠しようがなかった。民主党政権下の2010年に11位だった日本の世界報道自由度ランキングは急落し、2022年には71位まで転げ落ちた。新聞が国家権力に同調する姿はコロナ禍でより顕著になった。元エース記者が暴露

 

 


「BMC老年医学」毎日でない頻度で飲酒とワイン・機会飲酒は75歳以上の認知機能に良い

2022-03-29 | 報道・ニュース

”75歳以上”では飲酒が認知機能低下を防ぐ?SONIC研究データの横断解析022/03/28

© HealthDay 提供

75歳以上の日本人高齢者を対象とする研究から、適度な頻度でアルコールを摂取している人の方が、認知機能が高いことを示すデータが報告された。大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻総合ヘルスプロモーション科学講座の赤木優也氏、樺山舞氏らの研究によるもので、詳細は「BMC Geriatrics」に2月28日掲載された。アルコールの種類別ではワインを飲んでいること、飲酒状況では機会飲酒(宴会等)があることが認知機能の高さと関連しているという。

認知機能低下のリスク因子の一つとして、過度のアルコール摂取が挙げられる。ただし、そのエビデンスは主として壮年~中年期の成人を対象とした研究から得られたものであり、75歳以上の後期高齢者ではどうなのか、よく分かっていない。また、ワインの認知機能保護効果がよく知られているが、その効果を示した研究は地中海諸国で行われたものが多く、食事スタイルの影響を否定できない。加えて、人種的にアルコール耐性が低い日本人での効果は不明であり、さらに日本酒や焼酎の認知機能に対する影響はほとんど知られていない。

そこで赤木氏らは、東京都と兵庫県の地域住民対象に行われている高齢者長期縦断研究「SONIC研究」の参加登録時データを用いて、飲酒頻度、飲酒量、アルコールの種類、機会飲酒の有無と認知機能との関係を横断的に解析した。なお、SONIC研究の参加者の年齢は、75~77歳または85~87歳のいずれかであり、本研究の解析対象(飲酒習慣に関するデータのない人を除外した1,226人)のうち60.6%が75~77歳だった。また、48.5%が男性だった。

飲酒の頻度は、毎日が25.7%、週に1~6日が13.5%、週1日未満が5.4%で、55.5%は飲酒の習慣がなかった。飲酒量は、中程度(純アルコール40g/日未満)が34.8%、中程度を超えて多量未満(同40~60g未満/日)が5.8%で、多量飲酒(60g/日以上)が3.6%だった。アルコールの種類は、ビールが24.3%、焼酎13.1%、日本酒10.8%、ワイン4.4%、ウイスキー2.6%で、一部の人は複数の種類のアルコールを習慣的に摂取していた。

認知機能は、日本語版モントリオール認知評価(MoCA-J)という指標で把握した。MoCA-Jは0~30の範囲でスコア化され、スコアが低いほど認知機能が低いことを表す。本研究の解析対象者は、平均22.7だった。

認知機能(MoCA-Jスコア)に影響を及ぼし得る因子〔年齢、性別、喫煙習慣、高血圧・糖尿病・脂質異常症・脳卒中の既往、メンタルヘルス状態(WHO-5日本語版で評価)、教育歴、居住形態(同居/独居)、外出頻度、経済状況など〕を調整後、飲酒頻度が週に1~6日の人は、飲酒習慣のない人、および、毎日飲酒する人に比較して、MoCA-Jスコアが有意に高いという結果が得られた。一方、前記の因子で調整後に飲酒量で比較した場合、MoCA-Jスコアとの有意な関係は認められなかった。

重回帰分析の結果、ワインの摂取と機会飲酒があることがMoCA-Jスコアの高さに、それぞれ独立して関連することが明らかになった(いずれもβ=0.09、p<0.01)。一方、ビール、焼酎、日本酒、ウイスキーを飲む習慣は、MoCA-Jスコアとの間に有意な関係がなかった。

適度な飲酒習慣が高齢者の認知機能に対し保護的に働く可能性が示されたことの背景について著者らは、「飲酒関連の行動の一部には社会参加が含まれるため、社会活動による認知機能の保護効果が影響を及ぼしている可能性がある。ただし本研究では、外出頻度や居住形態の影響を調整後にも有意な関連が示された。よって、飲酒に関連する行動パターンそのものが、認知機能に対して保護的に働くのではないか」との考察を加えている。

一方、研究の限界点として、解析対象が後期高齢者のみであるため、元来健康でヘルスリテラシーが高い集団である可能性があることや、生存バイアスの存在が否定できないことなどを挙げている。

以上より著者らは結論を、「毎日ではない中程度の頻度での飲酒とワインの摂取、機会飲酒は、75歳以上の高齢日本人の認知機能の高さと関連していた。この因果関係を明らかにするための縦断研究が望まれる」と総括している。(HealthDay News 2022年3月28日)

Abstract/Full Text

 


日本のコロナ感染症問題の責任は国・厚生省の問題だ‼

2022-03-13 | 報道・ニュース

コロナ検査が足りず治療に遅れ 国に欠けるのは「患者目線」と専門家が指摘

コロナ検査が足りず治療に遅れ 国に欠けるのは「患者目線」と専門家が指摘

立川相互病院で人工呼吸器を装着した高齢患者の体位交換をしている様子。同院も逼迫し、全国と同様に救急患者をなかなか受け入れられない事態になっている(写真:立川相互病院提供)

「第6波」の収束が見通せない中、検査が足りず十分な治療ができていない。相変わらず検査数を抑制ぎみの国に対し、専門家からは疑問の声が上がる。AERA 2022年3月14日号の記事を紹介する。

*  *  *
新型コロナウイルスの検査が十分にできないせいで、患者さんへの治療が遅れることがあります」

 立川相互病院(東京都)の山田秀樹副院長はそう明かす。同院で感染の疑いがある人に実施したPCR検査は第6波(1、2月)で計1110件。第5波(昨年7、8月)の計757件より1.5倍も多い。しかし、1月下旬に院内PCR検査キットを千個発注しても届いたのは3月で、しかも130個だけだ。

■東京の陽性率は30%台

 抗原定性検査もするが、PCR検査は民間検査会社に頼らざるを得ない。しかし、検査会社が混み合って結果が遅れ、発症から5日以内に投与する経口治療薬が間に合わない場合もあるという。しかも自宅療養となれば、経過を直接診ることもできない。山田副院長はこう語る。

「(治療薬は)臨床試験では入院や死亡のリスクがおよそ30%改善の結果が出ています。早期の診断が重症化予防、入院率の低下に役立つはずなのに、検査という入り口に滞りがあります」

 日本の人口1千人あたりの検査数(7日間平均、2月下旬)は1.32件。米国3.03件、英国10.93件、オーストリア58.59件などと比べても先進国最低レベル。その結果、東京都の陽性率は35.2%(3月2日現在)。世界保健機関(WHO)は各国が感染拡大をコントロールできているかの基準の一つに「陽性率5%未満が2週間続いている」を挙げるが、遠く及ばない。

 政府関係者は「検査数が少ないのは、検査体制の整備を怠ってきた証拠」と話す。

「岸田文雄首相は積極的に増やす意向でしたが、厚生労働省は消極的でした。当初から検査を抑制したので、今さら方向転換できない。スクリーニング検査で多くの陽性者を出すと保健所の役割や感染者の療養を明確に法令上規定して対応しなければならなくなるが、それでは厚労省がコントロールできなくなりかねない。結局、政府は『通知』を出して抑え込んできました」

■世界はリモート検査

 感染が拡大すると、国はみなし陽性を認めた。昨年12月から受けられるようになった無症状者の無料検査も今年1月、同月第2週の平均検査数の「2倍以内」に抑えるように通知を出した。

 一橋大学大学院の佐藤主光教授(地方財政論)が解説する。

「通知には法的拘束力がなく、技術的な助言にすぎません。どのように守るのかは、自治体によって判断が分かれると思います。今回の無料検査を2倍以内に抑える通知では、期間も示されていません。国として『一応言うことは言っておいた』と現場任せに押し付けているのだと思います。地域によって感染者数の増え方も違うはずなのに、一律に2倍とするのは強引なのでは」

 首都圏のある自治体の担当者は言う。

「無料検査数を2倍以内に抑えるようにと言われたのは、ちょうど第6波の感染者数が増えていたときでした。自治体としては、業者にみだりに購入しないようにお願いするしかできません。『検査を受けられない』と住民からの電話もありました」

 所管の内閣官房に尋ねると、「議会があって担当者がつかまらないので後日に」と答えた。

 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこう指摘する。

厚労省の医系技官たちは、通知を出すだけで責任を負いません。今の日本に欠けるものは患者目線です。世界はリモートでの検査が拡大しています。患者が自宅で早期に検査を受けやすくする体制づくりが必要です」(編集部・井上有紀子)※AERA 

「第6波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加(読売新聞) 15:06

パリ渡航して痛感「日本のコロナ対策」の超非効率 帰国時のペーパーワークあまりに多すぎ

 


岸田新政権の対応「30日午前0時から新規の外国人の”入国を停止”」

2021-11-29 | 報道・ニュース

 外国人の新規入国を原則停止 政府オミクロン型に対応 2021年11月29日

        


外国人の新規入国原則停止の方針を明らかにする岸田首相(29日、首相官邸)

政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり全世界からの新規入国を原則停止する。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国について、当面の間は認めない。新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ。

岸田文雄首相は29日午前、記者団の取材に「オミクロン型については強い危機感を持って臨んでいる」と語った。首相は同日午後、緊急避難的な措置として30日午前0時から新規の外国人の入国を停止すると発表した。

松野博一官房長官は記者会見で29日午前の段階でオミクロン型の感染者は「現時点では日本国内で確認されていない」と述べた。

政府は8日にビジネス客、留学生、技能実習生の外国人に関して、日本への新規入国を認めた。受け入れ企業や団体の管理と所管する省庁による承認と、入国後の自宅などでの待機を条件と定めた。

待機期間は短期のビジネス目的の滞在などの場合は行動計画の提出を条件に最短3日間になった。技能実習生、留学生はワクチンを接種していれば10日間だ。

政府はこうした外国人の新規入国の緩和措置を再度とめる。海外でオミクロン型の感染が広がりつつあるため、国内への流入を防ぐ狙いだ。原則として日本国籍を持つ日本人らを除いて入国ができなくなる。

これまで政府はオミクロン型の感染者が出た南アフリカなど9カ国を入国緩和の措置から外していた。まだ感染者の発生が報告されていない国・地域も含めて全世界を対象にする。

南アフリカなどから日本人らが入国する場合に関しても、入国後10日間は検疫所が確保した施設で待機させるように切り替えた。無症状者らが国内で行動して感染が広がるのを予防する。首相は29日午後、9カ国に加え14カ国・地域も対象にすると表明した。待機期間など詳細は別途、検討する。

オミクロン型はすでにドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなどアフリカ以外でも感染する事例がみつかった。イスラエルは全外国人の入国禁止を決めた。米欧も相次いで南アフリカなどからの渡航制限を打ち出している。

日本でも感染が広がる可能性が懸念されている。日本はビジネス客らの新規入国でも受け入れ企業や団体の管理などを条件にしており、もともと新規入国の基準は厳しい。

 


奇跡による“亡霊”の復活を怖れて、事件を“なかった事”にしたい人・その筆頭が、安倍晋三元総理

2021-10-13 | 報道・ニュース
                                                    赤木雅子さんから手紙を受け取った岸田総理(C)朝日新聞社
© AERA dot. 提供 赤木雅子さんから手紙を受け取った岸田総理(C)朝日新聞社

 1通の手紙が今、話題を呼んでいる。便せんに1枚と少々。短いけれど手書きで丁寧に思いをつづっている。

「内閣総理大臣 岸田文雄様 私の話を聞いてください。」

 こういう書き出しで始まる文面は、すぐに深刻な内容に変わる。

「私の夫は三年半前に自宅で首を吊り亡くなりました。亡くなる一年前、公文書の改ざんをした時から体調を崩し、身体も心も壊れ、最後は自ら命を絶ってしまいました。」

 当時、安倍政権を揺るがせた財務省の公文書改ざん事件。森友学園への国有地巨額値引きが不透明だと国会で追及される中、取引に関連する決裁文書を改ざん。安倍晋三総理(当時)の妻、昭恵さんの名前が書かれていたのをすべて消した。これを現場の近畿財務局で実行させられた職員、赤木俊夫さん(享年54)が、1年間苦しみぬいた末、改ざんを告発する文書を残し、命を絶った。ところが…

「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」

「夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのか、まだわかっていません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。」

 最後に改めて総理に訴えかける。

「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います。第三者による再調査で真相をあきらかにしてください。赤木雅子」

 手紙の送り主、赤木雅子さん(50)は、改ざん事件で犠牲になった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻だ。夫を死に追い詰めた改ざん事件の真相解明をめざし、国と、改ざんを指示した佐川宣寿元財務省理財局長を相手に、裁判で闘っている。

◆総理への手紙を出した後の赤木雅子さんの1週間

 今なぜ“総理への手紙”を出したのか? それから1週間の怒涛の展開とともにお伝えする。

 始まりは、立憲民主党副代表の辻元清美議員から、人づてに寄せられた申し出だった。

「国会の代表質問で森友事件の再調査を取り上げます。赤木雅子さんの言葉を直接岸田総理に伝えたいと思いました。もしも総理に訴えたいことがありましたら、私から伝えさせていただけませんか?」

 辻元議員はそれまで雅子さんとのやり取りはなかった。うかつに政治に巻き込んではいけないと、連絡を控えていたそうだ。でも今回、総理大臣が岸田氏に代わり、「人の話を聞くのが得意」と述べたことから、雅子さんの言葉を何とか総理に伝えたいと考えたという。

 総理大臣に直接言葉を伝えてもらえるとは、ありがたいことだ。しかも代表質問はNHKのテレビで全国に生中継される。またとないチャンスだけれども、雅子さんには不安の方が強かった。辻元さんは国会でもネットでもよく誹謗中傷のような攻撃を受けている。総理への訴えを託したら雅子さんも攻撃されるかもしれない。申し訳ないと思いつつ、丁重にお断わりした。

 でも、これを機会に雅子さんは真剣に考えた。総理大臣に直接、思いを伝えるというアイディアはすごくいい。人に任せず自分で出せばいいのでは?…いや、それでも「総理に直接手紙なんか出して」と批判されるかもしれない。夫を亡くし独り暮らしになった雅子さんは、常に不安と孤独の中にいる。怖い気持ちと、かすかな希望。どうしよう…数日間、迷いに迷った末、朝の目覚めの後、神戸市内の自宅でコーヒーを味わいながら決めた。

「やっぱりやってみよう。手紙を送るだけなら、すぐできる」

 いったん決断すると、雅子さんの行動は早い。その日の午前中、予約していた歯の治療を受けながら頭の中で文案を練った。治療が終わるとすぐに手元のスマホで入力。自宅に帰って便せんに丁寧に書き始めた。やはり手書きの方が思いがこもるから。でも2回書き損じた。3回目でようやく書き上げると、記録用に写真とコピーをとった。再び自宅を出て郵便局へ。間違いなく届いたことを確認するには、郵便局で配達証明付きで送るのがいい。森友学園の小学校の名誉校長を務めていた安倍昭恵さんにお手紙を出す時にもそうした。

 朝、決めて、夕方には手紙を出す。即断即決即実行。10月6日、水曜日のことだった。この日から、雅子さんが思いもよらぬ勢いで事態が進展してゆく。

 速達で出したから着くのは早い。翌7日午前10時23分に総理大臣官邸に届いたことが配達証明で確認できた。約1時間後の午前11時半、雅子さんは大阪で弁護士と記者会見。岸田総理宛に手紙を送ったことを明らかにした。手紙のコピーを掲げて文面を読み上げた。「岸田さんならわかってくれる」という言葉にどういう思いを込めたのか、質問が出た。よくぞ聞いてくれました、という表情で答える雅子さん。

「総裁選の時、岸田さんは最初、再調査をするような発言をしていました。でもすぐに変わりました。誰かから何か言われたんでしょうか? 本当は再調査すべきだと思っているから最初そう言ったんだと思います。正しいことが正しいと言えない社会はおかしい。それが誰よりわかるはずだから、こう書きました」

 会見の後、雅子さんは弱気なつぶやきをもらした。

「みんな、どれだけ記事にしてくれるかなあ?」

 そんな心配は皆無だった。早くもお昼のニュースで“総理への手紙”がオンエア。テレビも新聞も各社次々に記事を出し、ネットにも流れた。一時はヤフーのトップニュースにあがるほどの勢いだった。

◆予想外に大きかった総理への手紙の反響

 この日、岸田総理大臣は参院補選の応援で静岡にいた。手紙について記者団に問われた総理は…「お手紙まだちょっと手元に届いておりません。受け取った上で対応を考えたい」

 次の日、8日は国会で岸田総理大臣の所信表明演説が行われる日。雅子さんは初めて傍聴に訪れた。衆議院の本会議場、一段高い所にある傍聴席で、総理の演説にじっと耳を傾けた。

 演説中、自民党議員の席から盛んな拍手が、野党議員の席からはヤジがとばされる。その時、雅子さんの耳にこんな言葉が飛び込んできた。

「再調査はどうした!」

 はっとして野党席を見つめた。今、誰かが「再調査」と言った。「人の話を聞く力がある」と自認する岸田総理にとって、もっとも聞きたくないヤジの一つだろう。その言葉が国会の議場に響いたことが純粋にうれしかった。演説中、再調査に関するヤジは少なくとも3回聞こえた。

 その日、手紙の記事を見た辻元議員から連絡があった。公開された赤木雅子さんの手紙を、代表質問で全文読み上げてもいいだろうかという打診だった。総理に回答を迫るという。“総理への訴え”を託すのを断ったのに、そこまでしてくれるなんて…雅子さんは再び即断した。

「辻元さんにお礼を伝えに行きます」

 誹謗中傷への怖さより、大切なことがある。帰りの新幹線から見えたきれいな夕焼け雲も、励ましてくれるようだった。

◆大阪で初めて対面した辻元議員の素顔

 翌9日、午後6時半、大阪府高槻市。雅子さんは辻元議員の地元事務所を初めて訪れた。ここ数日、初めてのことだらけだ。辻元議員は総選挙を前に大阪府豊中市で応援演説をしていて、少し遅れるという。豊中といえば因縁の場所。森友学園に8億円値引きして売却されたあの国有地があるところだ。

 しばらくすると、「すみませ~ん、お待たせしちゃって」とお詫びしながら部屋に入ってきた辻元議員。室内の雰囲気がさっと明るくなったように雅子さんは感じた。

「こちらこそ、お忙しい所にいきなりお時間をとっていただいて」

 向かい合ってあいさつするやいなや、辻元議員が雅子さんの口元を指して笑顔を見せた。

「あ~っ、同じや!」

「そうですね」

 二人とも同じピンクの不織布マスクをつけていたのだ。

「どこで買うたん?ネットやろ?」

「いくらやった?〇〇円ちゃう?」

 ポンポン飛び出る、いかにも大阪人らしい言葉に、初対面の固さが一気にうちとけた。辻元議員はバリバリの大阪弁で笑かしてくれるが、ご本人はとてもスマートだ。雅子さんは見とれてしまった。手元を見ると、スマホのカバーもピンク、その他の身の回りの品もピンク。

「男が中心の政界で頑張っているけど、本当は可愛い人なんだな」

 なんだかほっとした。そこでふと気がついた。

「私は辻元さんのように攻撃されるのが怖かったけど、辻元さん自身は怖くない。怖いのは攻撃してくる人たちなんだ」

 やがて辻元議員が雅子さんの目をじっと見ながら心配するように語り掛けた。

「一人で暮らしてるの?」

 その言葉に雅子さんは、お互い一人で闘う女性としての心遣いを感じた。辻元さんも攻撃されれば傷つくし怖いこともあるだろう。雅子さんも同じだ。政界も裁判も財務省も、周りは男だらけ。男性たちに囲まれる圧迫感、攻撃される恐ろしさ。女性同士だからわかりあえる。

「私の裁判人生に、やっと女性が現れた…」

 そう思うと気持ちが落ち着いた。…帰りに、辻元議員おススメの地元中華料理店の餃子をいただくのも忘れなかった。

 週明けの10月11日。赤木雅子さんは朝早くから新幹線で東京へ向かっていた。この日、衆議院本会議で行われる代表質問を傍聴するためだ。報道各社には事前に、立憲民主党の辻元清美議員が代表質問で雅子さんの“総理への手紙”を読み上げること、それを傍聴した後、取材に応じることを伝えていた。

◆冷やかだった麻生前財務大臣の反応

 でも、どのくらい取材に来てくれるだろう? 麻生前財務大臣は先月の記者会見で再調査について「読者の関心があるのかねえ?」と冷ややかに語った。世間の関心があるのか、雅子さんにも自信がなかった。

 ところが報道各社から次々に問い合わせの電話が入る。議場に着くと取材席のテレビカメラが傍聴席の雅子さんを狙っている。かなり関心がありそうだ。

 午後3時過ぎ、辻元議員は代表質問で、赤木雅子さんと初めて面会したことを明かした。その時に受け取った“総理への手紙”のコピーを取り出し、全文を読み上げて紹介した。傍聴席の雅子さんは身じろぎもせず、じっと手元のハンカチを握りしめたまま聞いていた。

 辻元議員の質問には普段、自民党議員のヤジが激しく飛ぶが、手紙の朗読中、議場は静まり返り、誰一人ヤジを飛ばす議員はいなかった。手紙を読み終えると辻元議員は岸田総理に向き直った。

「どんな思いでお手紙を出したのですか?と(雅子さんに)お聞きすると、『岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたから、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました』とおっしゃっていました。総理はこのお手紙、どのように受け止められましたか? 総理、お手紙で求めていらっしゃる『第三者による再調査』、実行されますか?」

 岸田総理は答えた。

「御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います」

 手紙を読んだことを認めたが、対応については…。

「今現在、民事訴訟で法的プロセスに委ねられていて、返事などは慎重に対応したいと思っています」

「財務省で事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告書を取りまとめています。検察の捜査も行われ、結論が出ています」

「本件については、これまでも国会などにおいて、さまざまなお尋ねに対して説明を行ってきたところであると承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります」

 要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった。ところが雅子さんの感想は少し違った。

「岸田さんの答弁は言葉が丁寧ですね。そこが安倍さんや麻生さんとは違います。内容はゼロ回答なんだけど、何だか今後に期待できるような気がしてしまいます」

 だから、代表質問が終わった後の報道各社の取材でもこう答えている。

「再調査にむけて前向きな返答を頂けなかったことは、本当に残念です。だけど(岸田総理の)考えが変わる時がくるんじゃないかと思うので、期待してまだ待っていようと思いました」

 雅子さんの手紙は議場の議員たちの心も揺さぶったようだ。内容に「胸を打たれた」という声が、与野党双方の議員から辻元議員に寄せられている。手紙のことは報道で知っていても内容まで詳しく知らない議員がほとんどで、「全文を読み上げてもらってよかった」とも言われたという。

◆赤木雅子さんと会い、うつむく財務省職員

 偶然ってあるものだ。取材対応が終わると、赤木雅子さんはとある用事で都内のある建物のエレベーターに乗った。乗り合わせた5人の男性の首から身分証が下がっている。それを見て雅子さんは気づいた。

「この人たち、財務省の人たちだ」

 そこで雅子さん、彼らに向き直るといきなり「すみません、皆さん財務省の方ですか?」と問いかけた。戸惑いながらも「ええ」と答える男性たち。すると雅子さんが笑顔で踏み込んだ。

「私の夫も財務省に勤めていたんですよ」

 筆者は横で見ていて「ここで寸止めするんだろうな」と思った。だがそれは甘かった。最後にとどめの一撃が。

「夫は亡くなったんですけどね。3年半前に」

 これで彼らも、目の前にいる女性が誰か、はっきりわかっただろう。返事もなく、うつむきながら、先にエレベーターから降りていった。

 翌12日、雅子さんの代理人弁護士のもとに、財務省近畿財務局から文書が届いた。8月に雅子さんが提出した情報開示請求に対する回答だ。裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。

 しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ。これより先、岸田総理は「裁判の中で、財務省として丁寧に対応するよう、私からも財務省に指示を出した」とも発言している。そこにこの回答、雅子さんもあきれた。

「丁寧に出した答えがこれです。何度も聞かされてきたフレーズです」

◆衆院選挙で最も重視するテーマ1位に森友問題

 ところが話はこれで終わらない。ヤフーニュースの中の「みんなの意見」というコーナーで現在、「衆院選、あなたが最も重視するテーマは?」というアンケート調査が行われている。12日の時点で12万人余が投票(締め切りは31日)。その結果を見ると…

1位…「森友問題の再調査」 3万2000人余 27.2%

2位…「外交・安全保障」 2万4000人余 20.5%

3位…「経済・成長戦略」 1万5000人余 12.4%

4位…「コロナ経済・補償対策」 1万人余 8.7%

5位…「憲法改正」 8000人余 6.8%

 https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/42663/result

 森友再調査がダントツのトップ。普段なら選挙の最重要テーマになりそうな項目をはるかに上回っての1位だから、何か原因がないとありえない。

 この調査が始まったのは10月5日だ。その後、事態を大きく動かしうる出来事と言えば…6日に出した赤木雅子さんの“総理への手紙”しかないだろう。

 勇気を出して手紙を書いた。それがマスコミで大きく報じられた。国会の代表質問で全文が読み上げられ、その様子がNHKのテレビ中継で全国に流れた。代表質問2日目の12日、共産党の志位委員長も“総理への手紙”を取り上げた。共同通信の世論調査では「再調査すべき」という回答が6割以上を占めた。流れは今も続いている。

◆わずか1週間で”亡霊”を呼び覚ます

 国有地の巨額値引きと、取引を記した公文書の改ざん。森友事件は4年前に発覚し、3年前にまじめな公務員の命を奪った。

 その後、忘れられかけていた事件が今、“亡霊”のように蘇っている。それは犠牲者の妻、赤木雅子さんが出した“総理への手紙”がきっかけだ。わずか1週間で“亡霊”を呼び覚まし、日本中に共感が広がっている。奇跡の1週間だ。

 奇跡による“亡霊”の復活を怖れているのは、事件を“なかったこと”にしたい人たち。その筆頭が、安倍晋三元総理ではないか。

 手紙を出して1週間となるきょう13日、赤木雅子さんは大阪地裁で国と佐川氏を相手の裁判に臨む。翌14日に衆議院が解散。日本は総選挙に突入していく。多数の人々が支持する「森友再調査」が実際に選挙の最重要争点になれば、本当に“奇跡”が起きるかもしれない。(相澤冬樹)◆あいざわ・ふゆき NHKで31年、記者。現在は無所属で週刊文春、ヤフーニュースなど各種メディアに執筆。各地で取材・講演中。

 

★今日は参議院代表質問(国会中継)明日14日に衆院を解散し総選挙を19日、 公示―31日投開票で実施すると表明した。アダチノAO

 


総裁選・「岸田新総裁」 3A体制(安倍・麻生・甘利)

2021-10-01 | 報道・ニュース
 
今の日本に猶予はない 自民党総裁に岸田氏  政治部長 吉野直也 日経新聞 021/09/30
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菅首相に花束を渡す岸田氏(29日、東京都港区)

自民党が望んだのは党内の「安定」だった。菅義偉首相の総裁選不出馬で、各社世論調査の自民党の政党支持率が上がった。多くの国会議員が抱いていた次期衆院選への不安は和らいだ。

首相の交代以上の党内の「変化」を求めず「結束」を重視したようにも映る。

日本の有権者のわずか1%程度であるとはいえ、党員・党友の多数は河野太郎氏を支持した。

そこからうかがえるのは河野氏の異端ぶりに期待する現状への危機意識と改革願望だ。決選投票を制して新総裁になった岸田文雄氏はその点を認識しなければならない。

世界同時進行の新型コロナウイルスへの対応を巡り岸田氏ら総裁選の候補が感染「第6波」への具体的な対処法を示すことができたとは言い難い。

そこに自民党内に「顔」を代えれば衆院選は何とかなるのではないかという緩みが感じられる。世界の中で日本の競争力を高めるために政策をどう磨くかよりも、自分の選挙に有利か否かを最優先に考える自分ファーストの発想だ。

 新型コロナで露呈したのは日本の統治力の脆弱さにほかならない。

首相が非効率な医療体制の改善を指示しても迅速に動けない霞が関の縦割り体質と官僚の劣化、国と地方の責任の押しつけ合い。それらに遅れていたデジタル化が加わり、医療現場の混乱は今なお続く。

岸田氏に課されるのは党内の「安定」ではない。危機を直視し、覚悟を持って不断の改革をやり遂げることだ。政治部長(政治・外交グループ長) 吉野直也

 

中日スポ

麻生太郎氏の副総裁起用にダメだこりゃ「自民は換気の悪い密の部屋」と落胆の声が続々 

 自民党の岸田文雄新総裁が副総裁に麻生太郎副総理兼財務大臣の起用を固めたニュースを受け、ツイッターでは「麻生太郎氏」がトレンド入り。硬直した印象のある党人事に落胆の声が多く寄せられた。

 副総裁人事のニュースが流れると、ツイッターでは「麻生太郎氏」がトレンド入り。「旧弊をがっつり温存か。ダメダメだな」「ダメだこりゃ」と落胆の声が寄せられたほか、「自民は換気の悪い密の部屋」「ここまで来ると変わらなすぎて悔しい」と、新しい風が吹かない党人事を憂慮する声が相次いだ。

 岸田新総裁は29日の総裁選で、河野太郎行政改革担当大臣を破って新総裁に選出。「総裁選は終わりました。ノーサイドです。全員野球で自民党が一丸となって衆院選、そして参院選に臨んでいこう」とあいさつした。

河野太郎氏、広報本部長に“冷遇”で想起される「第二の小池百合子」の道21/10/01
自民党総裁選に敗れた河野太郎氏(雑誌協会代表取材)© NEWSポストセブン 提供 自民党総裁選に敗れた河野太郎氏(雑誌協会代表取材)

 自民党総裁選に勝利した岸田文雄・新総裁のもと、新たな党人事が固まった。岸田氏の選対顧問を務めた甘利明氏が幹事長、総裁選で3位と健闘した高市早苗氏が政調会長に抜擢される中、岸田氏に決選投票で敗れた河野太郎氏は広報本部長への起用が決まった。

実際には行政改革担当相・ワクチン担当相から外す“冷遇人事”との見方がもっぱらだ。自民党関係者が語る。

「党の要職とみなされるのは幹事長、政調会長、総務会長に選対委員長を加えた四役まで。広報本部長と言えば党のスポークスマンのように聞こえるが、党の発表や会見はこれまで二階俊博・幹事長や野田聖子・幹事長代行らが行なっており、広報本部長が表に立つ機会は少ない。河野さんの前任者が有村治子さんであることを知っている方がどれだけいるでしょうか」

 この広報本部長という肩書きから、「第二次安倍晋三政権における小池百合子氏に重なって見える」と、全国紙政治部記者は話す。

「安倍さんがかつて小池さんを冷遇するために行なった人事が、広報本部長への起用でした。安倍さんは、第一次安倍政権時代に小池さんを女性初の防衛大臣に抜擢したにもかかわらず、2012年の党総裁選で小池さんが石破茂さん支持に回ったことに激怒した。総裁選後、安倍さんは党役員人事で小池さんを広報本部長に据えました。

 

 今回の件は、その時を思い起こさせる。岸田さんというより、人事に強い影響力を持つ安倍さんの意向が働いているのではないでしょうか」

 今後、河野氏が小池氏と同じ道を辿る能性はあるのだろうか。

「初の女性総理を目指していた小池さんは自民党内にいる限界を感じ、党を飛び出して東京都知事選に出馬した。では、河野さんも今後党を飛び出すかと言われれば、現段階では可能性は低い。

 河野さんには、“父・河野洋平さんが最終的に総理になれなかったのは、一度自民党を出てしまったことが影響した”という思いがある。当分は冷や飯を食わされても、我慢して捲土重来を期すしかないという考えではないでしょうか。安倍さんや、同じ麻生派でありながら河野さんと犬猿の関係にある甘利さんからすると、それが分かっているから露骨な冷遇人事ができたとも言える。“出られるもんなら出て行ってみろ”ということです」(同前)

 ほんの数日前まで総裁候補の本命と目されていたのだが……総裁選は天国と地獄である。