◆【NHK】議員が“私物化”？ 福祉施設で何が（長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹）

議員が“私物化”？ 福祉施設で何が

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。
（長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹）

https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0222.html

同じ肩書の個人献金

今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。

長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。

そして９月７日の深夜、議員の後援会などを中心に調べていた記者のページをめくる手が止まりました。ある団体の収支報告書に違和感を覚えたからです。

「なぜ、個人献金をした人がほぼ全員同じ肩書なのだろうか」

収支報告書には、献金をした人の名前や住所、そして献金額に加えて肩書も書かれています。

一般的には「会社役員」や「自営業」の肩書が多いなか、この団体に個人献金をしたほぼ全員のおよそ１００人がみな「施設職員」だったのです。

+++++++++++++++++++中略++++++++++++++++++++

政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、「政治団体が社会福祉法人を悪用しているケースだ」としたうえで「職場の関係を悪用して強制的に寄付をさせているように思われる。政治資金規正法に触れるか、そこまでいかなくても政治的道義的に問題があったと考えるべきだ」と指摘しています。

社会福祉法人や施設を指導監督する立場にある長崎県や佐世保市のチェック機能も厳しく問われています。

「企業・団体ぐるみ選挙」は、その問題が指摘されながら依然として続けられています。政治献金や選挙運動は、個人の思想信条の自由に深く関わります。企業や団体は、意図にかかわらず、雇用関係が人の意思を拘束する可能性があることに配慮して、職場での政治活動については慎重であるべきではないでしょうか。

◎立憲主義と9条① 立憲・形式・実質／9条の本質 石川健治 立憲デモクラシー講座第4回 0215収録

立憲主義と9条① 立憲・形式・実質／9条の本質 石川健治 立憲デモクラシー講座第4回 0215収録

. デモクラシータイムス

 今一番刺激的な憲法学者 東京大学の石川健治先生の登場です。 ①から③まで、大河講義をお楽しみください。 第１回の今回は、constructionの根源的意味から、立憲・形式・実質の緊張関係、明治憲法の成り立ちを立憲主義、美濃部達吉を中心とするより立憲的実質と組んで立憲を支えようとする試みが、同じく実質であった統帥権の独立をも取り込むこととなり崩壊した過程と戦後の立憲が形式憲法と組んで支えられてきた状況をおさらいします。そして、憲法９条が、国内的に自由の確保につながる立憲を支えるとともに、対外的には仮想敵を前提とする同盟政策を否定し共に生きる安全保障政策をとることを定めたという価値に至ります。  ぜひ、かぶりつきでお聞きください。

★国会は大丈夫か？ アメリカは大丈夫か？ウィークエンドニュース

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. デモクラシータイムス

 コメンテーター 荻原博子(経済ジャーナリスト)、北丸雄二(国際ジャーナリスト)、田岡俊次(軍事ジャーナリスト) 司会 山田 厚史(ジャーナリスト)

★銃規制表明の一方で「武装した教師にボーナスを」(18/02/23)

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ANNnewsCH

 アメリカ・フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件などを受け、トランプ大統領はライフル銃などを購入できる年齢を現在の18歳から21歳に引き上げることに取り組むと表明しました。 トランプ大統領：「我々は身元調査をしっかりやる。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

いよいよ狂ったトランプ！

◆裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会 2018年2月23日

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「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング 2018年2月22日

民進党

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◎社会保障は人権、財源はある 全日本民医連総会始まる

社会保障は人権、財源はある

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（写真）全日本民医連第43回定期総会であいさつする藤末衛会長＝22日、広島市

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４３回定期総会が２２日、広島市内で始まりました。全国から約６００人の代議員が参加しました。会期は２４日まで。藤末会長はあいさつで、安倍政権の異常さは社会保障を人権ととらえていないことだと批判。「社会保障は権利であり、その財源は十分にあるとの認識を広げる運動が重要になってくる」と述べました。岸本啓介事務局長が運動方針案を提案。沖縄県名護市の辺野古新基地建設について「基地建設は１％くらいしか進まず、同市民の７割が建設に反対。基地建設を止めることは可能だ」と強調し、「全国の力で秋の県知事選に勝利しよう」と訴えました。「貧困や紛争がまん延する社会では健康権を守れない。命と人権の立場から二度と戦争はさせない」として、安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を全国で広げようと呼びかけました。討論では、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の現状を宮城、熊本、福岡の代議員が発言。格差・生活困窮による口腔（こうくう）崩壊の増加（北海道）や若年の孤独死（山梨）など、実践に基づく活発な発言がありました。日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員があいさつ。民医連は、“地域に根差す命のネットワーク”だと期待を表明し、「それを根本から破壊するのが戦争です。戦争をさせない大きな世論をつくっていこう」と強調しました。福島医療生協わたり病院の齋藤紀医師が記念講演し広島市で被爆した小方澄子さんが体験を語りました。