【深層NEWS】海上自衛隊の最新鋭潜水艦を深層NEWSが取材 その内部とは 最高機密…静粛性カギは“スクリュー”「ディーゼル」と「原子力」違いは 中露原子力潜水艦の開発加速…巨大津波を起こす核魚雷とは
護衛艦すずなみ、はぐろ、いせ、すずつき、きりさめ、あしがらの出港としらせの入港と照明弾訓練
アメリカ軍は、日本周辺の東シナ海で自衛隊と韓国軍と共同で行っている訓練をメディアに公開しました。日米韓の共同訓練が公開されるのは異例で、北朝鮮や中国などを念頭に3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。アメリカ海軍と海上自衛隊、韓国海軍は11日と12日の2日間の日程で、沖縄本島の北の東シナ海で共同訓練を行っています。
原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など日米韓の艦艇あわせて6隻が参加していて、アメリカ軍は空母から戦闘攻撃機が発艦する様子などを3か国のメディアに11日、公開しました。訓練では潜水艦の探知やけが人の捜索救難などを想定して情報共有の手順などを確認したということです。
アメリカ海軍第9空母打撃群のクリストファー・アレクサンダー司令官は「西太平洋の平和や安定を目指す3か国が演習を行うことに意義があり、あらゆる危機や不測の事態に対応する準備が整う」と話していました。
海上自衛隊によりますと、日米韓の共同訓練がメディアに公開されたのは少なくともこの5年ではなく、異例だということで、今回、アメリカ軍が公開した背景には、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、3か国の連携を広く示したいねらいがあるとみられます。
林官房長官「日米韓3か国の協力を力強く推進」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓3か国の協力を力強く推進し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという3か国のコミットメントを示すものだ」と述べました。
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予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。「財政法の一般原則の例外を設ける」として財政への影響を見極めるため、5年の時限法とし、19年にさらに5年延長していた。
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“戦争手当”の導入検討
「経済的徴兵制」も拡大
防衛省
防衛省は18日、有事の際の自衛官の給与や手当の導入を検討すると明らかにしました。「有事もしっかり処遇することで初めて任務にまい進できる」とした有識者検討会の報告書を受けた措置で“戦争手当”と言えるものです。自衛官への応募減少や退職者の増加に歯止めをかける措置ですが、“安心して死ねる”ための“命の値段”です。しかも、ここでいう「有事」には米軍主導の海外での戦争も排除していません。18日の有識者検討会に報告しました。
南西諸島への自衛隊増強に伴って離島で勤務する自衛官が増加したことを受け、離島やへき地に勤務する自衛官への手当を検討し、2025年度以降に導入します。自衛隊基地建設が進む馬毛島(鹿児島県西之表市)に勤務する隊員への手当の支給や、強襲上陸を主任務にする陸自水陸機動団の手当を引き上げます。
また、自衛隊入隊を前提にした奨学金制度「貸費学生制度」の名称を「自衛隊奨学生制度」に変更し、対象者や採用人数を拡大することを検討。高学費に苦しむ学生を狙いうちした“経済的徴兵制”といえるものです。
現行制度は、理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を防衛省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除するもの。これに文系学生や、短期大学、専門学校などの学生を追加し、採用枠を10人増員します。
サイバー分野などの民間の高度人材の獲得に向け「特定任期付自衛官制度」を新設。事務次官や統合幕僚長の年収相当額の範囲内で給与の支給を可能とします。一部自衛官の定年年齢の引き上げも実施します。
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