ベネッセＨＤ、アップ株を1050円でＴＯＢ

2012/01/31 17:51 日経速報ニュース

ベネッセホールディングス（9783）は31日、東証２部上場で京阪神を中心に学習塾を展開するアップ（9630）へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。現在の発行済み株式総数に対する所有割合は15.13％で、アップ創業者の木下雅勝会長の資産管理会社マルユが保有する自己株式を除く全ての株式の取得を目指す。大学受験向け学習塾事業の強化などをねらう。アップは同日の取締役会で、ベネッセＨＤによるＴＯＢに賛同することを決議した。
　ＴＯＢ期間は２月１日から３月13日まで。ＴＯＢ価格は１株1050円で、アップ株の31日終値（547円）を９割強上回る。買い付け予定株数は770万8813株で、買い付け株数の下限は427万2418株。上限は設けず、応募のあった株を全て買い取る。総額は80億9400万円の見込み。ＴＯＢが成立すれば上場廃止になる可能性があるとしている。
　東京証券取引所は同日、アップ株を監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アップという初耳会社、「なんでこんなのが上場してる必要あるの？？？」というくらい出来高無い株ですが、

なんと！

大株主にあの、株のおじさんこと竹田和平さんがいたんですねーー

今日の終値で547円。

配当１８円。

業績堅調。

上場来高値　1169円

竹田さん、いくらで仕込んだのかしらん？

１０００円以下だと思うのですが、７００円だとしても「笑いが止まらん」状態ですね～

＆ベネッセ、竹田おじさんに負けず、太っ腹ぁ～～

株の真髄ってこれだと思うのです。

 

 

 

 

 

読めない欧州危機に対応する投資手法とは？（森田コラム）

ドイツのメルケル首相は３０日の欧州サミットでは、第２次ギリシャ救済が最終決定されないと明言しました。ギリシャの債務減免をめぐる銀行との協議が完了していないことを理由に挙げました。

さらに、首脳らは現時点でのギリシャのニーズや経済改革の進展状況に関する欧州と国際通貨基金ＩＭＦの審査結果も待っていると状態だと説明。ＥＵとＩＭＦ、ＥＣＢのトロイカが現在ギリシャで作業していること、また、銀行との交渉の結果も出ていないため、ギリシャに関し踏み込んだ協議はできないと述べました。その上で、サミットでは危機の再発防止に向けドイツ型の財政均衡条項を盛り込んだ財政協定に関する「最後の疑問点」が明瞭になるだろうと語っています。

欧州債務危機がポルトガルへと波及する新局面を迎えるなかで行われた欧州サミットでは、ギリシャの財政赤字拡大への対応策は予想通り打ちだされませんでした。メルケル首相は「ギリシャが経済改革を実行しないことへの不満」を表明しました。ギリシャの債務減免と経済運営を巡る駆け引きの中でギリシャの経済運営を欧州首脳に任せろという要求に対して、ギリシャは明解に拒否しました。

また、財政協定の５０００億ユーロ規模の欧州安定化基金への稼働時期を１年前倒しして、７月１日にすることを決定しました。

■ポルトガルの国債利回り急伸

３０日の欧州債市場でポルトガル１０年債の利回りは１７．３９％に達し、２年債利回りは２１％に急伸しました。共に、ユーロ導入後の最高水準となりました。

本日の株式市場は、寄り付きで先物に、８７９０円で１０００枚、８８００円で１０００枚という大量の買い物が入りました。月末のドレッシング買いと言われていますが、この買いものによって、今日下がるともっと下る可能性がある日本の株式市場の下落を一時的に止めることができましたので、ドレッシング買いとしては有効だったと思います。

■欧州危機の裏側

当面の株式市場は、政治と金融に翻弄される株式市場が続くと思われます。現在は欧州危機が株式市場を動かし、為替市場を動かし、債券市場を動かし、金市場を動かし、原油市場を動かしています。

そして、欧州危機はまだまだ続くことになります。現時点では「デフォルト問題」が欧州危機のメインの課題になっていますが、これは大量の資金を欧州とＩＭＦが用意すれば目先的に消すことができます。

また、緊縮財政による景気悪化についても、目先的には大量の資金を市場に放出する金融緩和で対応可能だと思います。

当面の欧州危機について、欧州首脳はこの２つ（デフォルト資金の拠出＝欧州安定化基金とＩＭＦと、景気対策のための金融緩和＝ＥＣＢの資金拠出で、今回は銀行への資金提供でしたが、ＥＣＢが国債を買えという要求も出ています。ＥＣＢは拒否しています。）で乗り切ろうとすると思います。悪材料が出ればこの２つをアナウンスしたり、実行したりすればよいと考えていると思います。

そして、デフォルト危機が小康状態になりますと、いよいよ本丸である「財政再建」がメインの課題になってきます。そして、財政再建を一生懸命すればするほど景気が悪化して、税収が減少して、再びデフォルト危機が浮上してくることになります。

欧州首脳会議はベルギーのブリュッセルで行われましたが、欧州首脳会議が行われる前から大規模なストが行われていました。ストの目的は「財政再建をやめろ」ということですが、財政再建が本格化しますと欧州各地でストが起こると思います。そして、このストがさらに景気を悪化させることになります。

つまり、欧州危機に出口はないのです。この出口がないということが分かっていることで、ドイツは絶対に欧州危機にお金を出したくないと思っています。欧州危機にお金を出しても返ってきませんから、結果的には欧州が崩壊し、ドイツが財政の大幅赤字に転落することになりますので、ドイツは何としてもお金を出さないと思います。ドイツは財政赤字の国の予算編成に介入すると言っていますが、この介入を許す国はないと思います。

つまり、ドイツは相手国がＮＯと言うことが分かっていて無理やり要求を突き付けているのです。そして、相手国がＮＯと言えばお金を出す必要がなくなります。ドイツはじりじりとお金を出すことを先延ばししている間に欧州が崩壊してほしいと考えているのではないかと思います。

■今の難しい市場で勝つために必要な投資手法は

今の株式市場は、前述しましたように政治家と中央銀行総裁がどう考えるかによって上がったり下がったりします。どう考えるかの前提条件は、欧州危機の悪材料が出ることです。悪材料が出て何も行わなければ、株式市場は下がります。何かを行ったとしても、市場が満足しなければ株式市場は下がります。何かを行って市場が満足すれば、株式市場は上がります。

つまり、人間がどう考えて、どう行動するかという分からないことを想定して投資をすることになります。このような投資は博打と同じであり、このような相場に参加してはお金がいくらあっても足りません。

このような相場でこそ大切なのは「株式市場は上がれば下がり、下がれば上がる」という絶対原則です。ケンミレでは相場が大きく下ったときの転換点を探せるソフトが完成しましたので、大きく下がれば上がるという絶対原則への対応は可能となりました。

したがって、もう１つの絶対原則である「大きく上がれば、下る」に対応するソフトを完成させれば、どのような相場環境であっても「大きく下った現実」「大きく上がった現実」を見てから、転換点を予測して投資するという方法が完成します。

既に、数週間前から「大きく上がったら下る」という高値の転換ゾーンを予測するソフトの開発をスタートさせました。第１回の結果が昨日出てきました。第１回の結果は失敗でしたが、この失敗によって「非常に高い確率で、高値を予測するソフト」ができるのではないかという方向になりました。

今日からは８つのソフトを新規に作り、この８つのソフトを元にして「高値の転換ゾーン」を探すというソフトを作るつもりですが、多分、精度を上げるためには８つのソフトでは足りないと思います。

安値の転換点を探すことは５５個のソフトで探しています。このノウハウがありますので、最終的には安値を探すソフトと同じ程度のソフト数によって高値の転換ゾーンを探すソフトが完成するのではないかと思っています。完成予想は最低でも「３カ月以上」かかるのではないかと思っています。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

でしょう？

ユーロ売りたい

３年前から一徹。

企業情報の使い方：損益計算書

 

■今回のまとめ

１）企業の決算は、「貸借対照表（Ｂ/Ｓ）」「損益計算書（Ｐ/Ｌ）」の２つがある。
２）「企業の儲け」を見るのは「損益計算書（Ｐ/Ｌ）」。
３）決算データは今期だけみるのではなく過去にさかのぼって変化を見る。

企業の決算発表で、株価が大きく動くシーズンとなりました。今回は、企業決算の損益計算書項目の基本的な見方についてレポートします。

主力企業の３月決算（第３四半期）発表が本格化してます。本日も決算発表後に大きく動く銘柄が散見されています。

企業の決算は、基本的に「貸借対照表（Ｂ/Ｓ）」と「損益計算書（Ｐ/Ｌ）」と呼ばれる２つでなりたっています。上場企業については、この２つのほかに現金の入金と出金の動きで作成される「キャッシュフロー計算書」の作成が、２０００年３月期より義務付けられています。

決算は通常１年間の儲けやかかった費用を計算して、その期間にいくら利益が出たかを確定させることで、年１回の「本決算」、６ヶ月ごとの「中間決算」、現在発表されているのが、３ヶ月ごとの「四半期決算」です。

儲かっている企業ほど投資家に人気となりますので、今回は「企業の儲け」を見るための「損益計算書（Ｐ/Ｌ）」で、ケンミレの企業情報に表示されている項目をもとに解説します。

１、売上高

売上高とは、企業がモノやサービスを販売することによって得た金額の合計です。企業が儲けを出すための元になるのが売上高といえます。

売上高が増加しないと最終的な儲けを増やすことはむずかしくなりますから、売上高が順調に増加していることが理想です。仮に最終的に儲かっていたとしても、売上高が減少傾向であれば、コストを削減しているとか、企業努力でなんとか利益を確保している場合も考えられます。

２、経常利益

本業以外の儲けを足して、本業でかかった費用以外の損を引いたのが経常利益です。利息支払いや金利の受け取りなど金融収支を含めた儲けとなります。

本業以外の損益といっても、今期だけの損益の場合には含まれません。毎期「経常的に」発生する損益を含みます。今期だけの突発的な利益（株式の売却益など）や損益（天災による被害など）は「特別損益」として、経常利益を計算したあとに調整されます。

したがって、経常利益は企業が通常に活動した結果の利益ですから、企業活動の成果として重視される傾向がありました。

３、当期利益

経常利益から、今期だけの当別な損益や法人税などを差引いたのが当期利益となります。

営業利益、経常利益が順調に伸びていて、当期利益だけあまりにも落ち込んでいる場合は、一時的な損で落ち込んでいると考えられます。

４、１株当期利益

当期利益を発行株数で割ったものが１株当期利益です。米国などは、１株当期利益を重要視する傾向があり、企業決算は１株当期利益の増減で評価される報道が多く見られます。

株価を１株当期利益で割ったのがＰＥＲ（株価収益率）です。企業の株価が１株当期利益の何倍になっているかで、割安なのか割高なのかを判断する指標です。ただし、業績が悪化傾向にあるとＰＥＲは低めになりやすいので、増益率などと比較して考えることが重要となります。

５、１株当たり純資産

期末の純資産額を期末の発行株式数で割った数値です。企業の解散価値ともいわれ、純資産額よりも株価が安いと「ＰＢＲ１倍割れ」となります。ただし、純資産も企業の業績が悪化していけば減りますから、ＰＢＲだけで割安と判断することは危険です。

６、営業利益

売上高から、売上を得るためにかかった様々な経費を差し引いたのが営業利益です。

営業利益が大きく増加していれば、それだけ本業で儲かったと考えられます。また、営業利益と売上高を比較すると、本業で効率よく稼いでいるかどうか（売上高営業利益率）がわかります。

■まとめ

損益計算書は「企業の儲け」をチェックするための重要なデータですが、詳しく分析できなくてもよいので、まずは基本だけ知っておけば十分だと思います。

なぜなら、発表されている決算が良くても、投資家の期待に反すれば「失望売り」で大きく下がる危険性もあるからです。反対に、決算が悪くても「織り込み済み」となって上昇することもあります。つまり、決算データは過去の結果のため、株価はすでに将来を予想して動いているということになります。

このため、業績の判断はそれを専門におこなっているプロでも誤ってしまうことがありますし、実際に発表されないとわからないことですので、わからないことに賭けるのはリスクが高いといえます。

ただし、株式市場全体が大きく下落したときには、業績の良かった銘柄も連れ安することがあります。株式市場が反発するときには、発表されている業績が良い銘柄の方が安心感があると考えられます。

決算発表シーズンでは、業績発表を予想してリスクを取るより、発表された最新の決算をチェックしておき、株式市場全体が下がったら買う銘柄を見つけておく方法が安全だと思います。

そして、決算で重要なことは「変化」です。決算データは今期だけみるのではなく過去にさかのぼって変化を見るようにしましょう。また同業との比較も重要です。株式投資は比較することが基本ですので、「縦の比較（時系列）」と「横の比較（類似業種）」が基本になります。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ

大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。

 

 

　手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。

 

　市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。

 

　「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

 

（2012年1月31日14時40分  読売新聞）

 

 

                                               

 

 

エ！？

大阪市の公務員ってそんなに優遇されてたの？？？

その２１億円、介護のほうに回したほうがいいですよね。

 

昨年、橋下氏が「日本版ギリシャだ！」と顔、真っ赤にして怒ってたけど、なるほど・・・・。

 

腐ってるーーーー！

 

私も顔ならぬ、文字を真っ赤にしてフォローします。

 

マスコミは、もっともっとこういう無駄を公表してほしいですね。

 

 

フェイスブックのIPOに対するジム・ロジャーズ氏の考え（アクアメルマガより）

フェイスブックは米時間２月１日に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請すると報道されており、評価額は１０００億ドル（約７兆６０００億円）規模になると騒がれていますが、それについては冷ややかな意見も目立ちます。

ちなみに、著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、米ＣＮＢＣのインタビューに答え「とても、とても、高すぎだ。多くの人が買いたいと思うような高い株をわたしは買わない」と語っています。

フムフム・・・（＾＾）

DJ-大手製薬各社、放置される熱帯病の根絶に向けて国際機関と連携

 

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）世界の主要な製薬会社と保健機関が30日、2020年までに、命にかかわる病であり
ながら「放置されている熱帯病（NTD）」の10種を管理もしくは根絶することを目標に協力関係を結んだ。

NTDとは熱帯の貧困地域でまん延している感染症のことで、数世紀にわたって現地住民を苦しめている。世界中
の患者数は14億人を超える。大きな苦痛を伴うだけでなく、死にいたることもある病だ。地域経済衰退の大きな
要因の1つであるにもかかわらず、これまで国内や国際機関の公衆衛生計画で取り上げられることはほとんどなか
った。

しかし今回は、英グラクソ・スミスクライン(NYSE:GSK)や米ファイザー(NYSE:PFE)を含む世界的な製薬会社13社
と世界保健機関（WHO）、世界銀行等の主要国際機関そしてビル・ ＆メリンダ・ゲイツ財団などが、こうした状
況を問題視してNTD撲滅に向けて活動を始めた。

参加企業と機関は英国内科医師会（RCP）で行った活動宣言で、「既存の薬剤寄付計画を維持・拡大して20年ま
で需要に見合った供給を続けること」「専門知識や原材料を共有して新薬の研究開発（R&D）を促進すること」「
研究活動に7億8500万ドル強を拠出すること、薬剤配布網を強化すること」を打ち出した。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長は「この提携のユニークな点は、全参加者が同じ志を持っ
ているところだ」と述べた。また「製薬会社による既存の薬剤寄付計画を足掛かりに20年までに140億回分の薬剤
を寄付して年間平均14億人を治療するという計画をまとめるのに1年しかかからなかった」とした。

「製薬各社は惜しみない薬剤提供を申し出ているが、一方で工程表をきちんと把握しておく必要がある。工程表
はWHOが作成する。配送のための資金が足りているのか、現地の国同士の調整はうまくいっているのか、医療シス
テムは機能しているか、つまりすべての薬剤がそれらを必要としている人たちに確実に行き渡っているのかも確
認しなければならない。今回の提携の素晴らしい点は、すべての利害関係者が驚くほど積極的に取り組む中でこ
うしたシステムが整備されつつあることだ」と強調した。

今回の取り組みはギニア虫感染症、リンパ管フィラリア症、失明に至るトラコーマ、睡眠病、ハンセン病、土壌
伝播性の線虫症、住血吸虫病、河川盲目症、シャーガス病、内臓リーシュマニア症といった感染症の根絶に向け
て資金不足を解消することだ。

グラクソ・スミスクラインのアンドリュー・ウィティー最高経営責任者（CEO）は業界13社のCEOを代表して演説
し、「多くの企業や機関がNTDという難症克服に取り組んできたが、これは1つの組織が単独で対処できる問題で
はない。今回われわれが手を携えて立ち向かうことで、NTDへの対処法に革命を起こすことができる」とした。

WHOが10年に初めてまとめたNTDについてのリポートでは「世界経済は数十億ドル相当の生産性損失を被っている
にもかかわらず、これらの病気のまん延している貧しい地域が製薬会社にとっては魅力が薄いために国際社会で
も軽視されがちだ」と指摘されている。

ウィティーCEOはダウ・ジョーンズ経済通信に「こうした現状が競争上の障壁を取っ払い、薬剤の寄付や専門知
識の提供をめぐる製薬会社同士の協力を可能にした。NTD処方薬には実質的な商業市場は存在しない。NTDの感染
は貧しい熱帯地域に限られるため、利益を期待することはできない」と話した。

各参加企業・機関は「得点表」を通じて定期的に追跡され、説明責任を問われる。得点表には、薬剤や資金の供
給状況や研究の進み具合が当初の約束を満たしているか否か、といった項目が並んでいる。WHOのマーガレット・
チャン事務局長は「成功を確実なものにする上で得点表が非常に重要な役割を果たす」と述べる。

米メルク(NYSE:MRK)のケネス・フレーザーCEOは、「透明性向上に向けた一致団結した取り組みにより、関係者
全員が説明責任を負うことになる。こうした体制は新たなパートナーを引き付ける上でも役立つ」とコメント。

配送網の構築も重要な課題だ。スイスのノバルティス(NYSE:NVS)(NOVN.VX)のジョー・ヒメネスCEOは、「移動診
療車をブラジルの奥地に派遣して患者を見つけると共に、現地の薬局が在庫不足にならないようにメールで注文
できる体制を整備する。またアマゾン奥地の村々に薬剤を配布できるよう、船を探しているところだ。こうした
地道な努力なしにNTDを根絶することはできない」と話した。
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DJ-ギリシャ首相：債務減免交渉、国際機関からの追加支援回避のため

ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）ギリシャのパパデモス首相は31日未明、民間債権者との債務減免協議は今週
も継続し、その目的は公的機関からの追加金融支援を避けることだと語った。

首相は記者団に対し、「追加金融支援が必要になるかどうかをあらかじめ決めるのは難しい。われわれの意図は
それを回避することにある」と述べた。

銀行が現在保有するギリシャ国債は総額2060億ユーロ（2720億ドル）にのぼり、銀行団は債券交換によりこの債
務残高を半減させるためギリシャ政府と協議している。

ギリシャは国際的な貸し手である欧州連合（EU）および国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）と、1300億
ユーロの第2次支援融資について交渉中だが、債務減免はその前提条件の一つだ。

ギリシャ政府が約束した歳出削減や構造改革とともに、これらの計画はいずれも、同国債務の国内総生産（GDP
）に対する比率を2020年までに現在の約160％から120％に引き下げることを目指している。

パパデモス首相は、民間債権者だけでなく国際機関の代表との協議も今週中に完了する見通しだとし、「われわ
れは今週末までに交渉を終えることを希望している」と語った。

ギリシャは3月20日に144億ユーロの国債の償還を迎える。支援融資を受けられない場合、同国はユーロ圏初のデ
フォルト（債務不履行）を引き起こす可能性がある。
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財務省が介入実績を公表、覆面介入の有無が材料にも＝31日

日本の財務省は31日、19:00に外国為替平衡操作の実施状況(月ベース) を公表する。為替介入の実績を示すものだ。

12月以降に日本の当局の介入は観測されておらず、市場の注目度は低い。実際に介入実績がゼロとなれば、改めて介入警戒感が後退することで円高材料とされる可能性がある。

一方で1月初旬の円高局面などで、円高阻止のための覆面介入が実施されていると大きなサプライズに作用。昨年12月には米財務省の為替報告書で日本の介入が批判されたばかりだが、そのあとでも日本の介入実績が確認されると「水面下での米国による円高阻止のお墨つき」が示され、円全面安に振れる波乱余地も僅かな確率として注視されている。

DJ-【マーケット・トーク】米ドル、月末のリバランスで売りか：BC

01:16（ダウ・ジョーンズ）ファンドマネジャーによる月末のリバランスで、ドル売りのシグナルが出ているとバ
ークレイズ・キャピタルは指摘する。債券価格が2011年10月以来で初めて上向き、株価も上昇していることが背
景にある。米国と欧州の資産相場はともに大きく上昇し、ある程度は互いに相殺しているため、ユーロに対して
はドルの売りシグナルが弱い。ただ同行のモデルによると、ドルは円とオーストラリアに対して適度な売りシグ
ナルを、英ポンドとカナダドルに対してはより強い売りシグナルを発しているという。
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DJ-フランス政府、今年の成長率見通しを0.5％に下方修正

パリ（ダウ・ジョーンズ）フランスのフィヨン首相は30日、2012年の経済成長率の公式見通しをこれまでの1％か
ら0.5％に引き下げると明らかにした。

フィヨン首相は、財政赤字目標の達成に緊縮措置の追加は必要ないと述べた。11年の財政赤字が国内総生産（G
DP）比5.7％という従来予想を下回ったことが理由の1つだという。

12年にフランスが目標とする財政赤字比率は4.5％だ。

フィヨン首相はまた、8月1日の施行を目指す金融取引税の詳細について、パリに上場されている株式や、高頻度
トレーディング、現物債券を保有していないのにソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を売買
するネイキッドCDS取引が対象になると認めた。
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DJ-ギリシャ新支援策、週内にも暫定合意＝事情筋

ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）重債務国ギリシャに向けた新たな金融支援について、早ければ今週中にも暫
定合意が成立する可能性がある。その後、来月に臨時招集されるユーロ圏の首脳会議で話し合いが行われる見通
しだ。ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）の複数の高官が語った。

3人の高官によると、民間債権者が保有するギリシャ国債の額面を50％切り下げる最終合意に向けては、ギリシ
ャの債務持続可能性に関する国際通貨基金（IMF）の最新報告書が待たれている。

債務再編により発行されるギリシャ新発債の表面利率（クーポン）引き下げを、民間債権者が受け入れる姿勢を
見せたことから、1000億ユーロに上る債務減免の協議が少しずつ合意に近づいている。これは、国際通貨基金（
IMF）や欧州連合（EU）が関与するより包括的な救済策の一部となる。EU、IMF、欧州中央銀行（ECB）から成る国
際債権団（通称トロイカ）は現在、アテネで別の報告書をまとめており、これを基にIMFが債務持続性を分析する
ことになっている。

ギリシャは昨年10月、長期的に財政を維持するには1300億ユーロの支援が必要だと判断された。その後に同国経
済が悪化したため、債務負担を十分に軽減するには支援の拡大が必要になるのではないかという疑問が浮上して
いた。

複数の協議参加者によると、債務持続性に関する報告書は今週中にも提出され、ギリシャがどのような状況にあ
るか一段と明確になり得る。銀行やヘッジファンドを中心とした民間債権者とギリシャ政府の合意が成立した後
に、IMFとEUはギリシャ支援第2弾へのそれぞれの拠出を検討する。

30日にブリュッセルで開催されているEU首脳会議（サミット）に参加するユーロ圏の高官は「新たな融資につい
て、2月の臨時サミットでの協議が想定されている。だが、まだ決定はしていない」と述べた。「しかし、少なく
とも本日、ある程度の話し合いがあることには疑問の余地がない。これを避けるわけにはいかない」と付け加え
た。

複数のEU高官は、ギリシャ問題が特定の討議事項とはされていないと指摘し、財政協定や緊急支援制度の増強を
前進させることに集中したいとの意向を示していた。
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1月30日(月)のつぶやき

09:33 from ついっぷる/twipple
1月高値取ったのは、2月は下げると思います。アドのこっそり買い、弟の売り、返済できました＾＾vアイロン2台分でお釣りが来ます。弟、今年、全勝中、今のところ。「ゆ～～ったり投資」がいいみたい＾＾

09:37 from ついっぷる/twipple
錦織クン、昨日、勝ったの？ユニクロ新ね更新してるから。ユニクロ買うなら、アドだわ、私だったら。ユニクロの実質価格3090円ですもの。

09:56 from ついっぷる/twipple
あ「GANBAPPEI！茨城＆福島」＾＾の～んびり投資がよいようで・・・

09:58 from ついっぷる/twipple
GANBAPPEI！茨福（長いので省略）、これも１００円ショップ卒業しそうですね。月足、キラリン☆彡

11:26 from ついっぷる/twipple
ダイワボウのマスク、欲しいけど、その吸収したセシウムマスクの処理はどうしたらいいの？ゴミ箱にポ～イはできないですよね？家庭用向きじゃないわ・・・

12:28 from ついっぷる/twipple
届いた。後場、テストしてみます＾＾bit.ly/ADa8Me

13:16 from ついっぷる/twipple
パチパチ☆彡RT @value_investors: ウォーレン・バフェット「短期的な売買を繰り返すトレーダーを投資家と呼ぶのは、一夜の恋を繰り返す者をロマンチストと言うようなもの。」　これは端的に表しています。投資教育を中・高生から行い、日本において長期投資家を増やすと良い

by ringo1244 on Twitter

国債利払いの財務省試算、2021年度20兆円に倍増＝日経新聞

日本経済新聞によると財務省は30日、2012年度予算案をもとに歳出と歳入の見通しを推計して公表した。消費税率を2015年10月に10％に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債の利払い費は20兆円へと倍増する見込みとなっている。

欧州危機が簡単には終わらない理由（森田コラム）

１月２７日（ブルームバーグ）：ドイツは第２次ギリシャ支援の条件として、ギリシャの税制や歳出に関する決定に拒否権を持つ新たな欧州連合（ＥＵ）予算委員を設置したい意向だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が入手したドイツ案のコピーを引用して伝えた。 同紙によると、新委員はユーロ圏の財務相らによって任命されるという。

このニュースは、ドイツがギリシャをまったく信用していないことを示しますが、裏返しますと、ギリシャの財政再建が進んでいないことになります。そして、財政再建は既得権益との戦いであり、既得権益を持っている人間は「総論賛成・各論反対」ですから財政再建はなかなかうまくいきません。

県単位や市単位であれば「ほぼ全体が見えますので、知事や市長が独断で行えます」が、国は大きすぎて全部が見えず、改革を行いたいという県知事・市長が何十人もいなければ「目が届かない」ので、既得権益者にごまかされてしまいますから成功しません。

日本で成功したのは「土光さんと中曽根首相」のタッグに、国民と多くの議員や官僚が賛同したからだと思います。しかし、現在は経済状況が悪すぎて余裕がないので、賛同者を集めるのは大変かもしれません。

これは欧州のほかの国にもいえますから、日本も米国も同じであります。つまり、資本主義経済で膨れ上がった財政を「身の丈」に戻すためには「破綻」が必要になるので、欧州も米国も日本も破綻を経なければ、何もないのではないかと思っています。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、金融取引税の導入に向けて動く模様です。

欧州委員会のシェメタ委員は２７日「納税者には金融セクターに対して国家財政への公正な貢献を求める正当な権限がある」と述べた。同委によりますと、域内全体での金融取引税導入を提案しており、これにより年間５７０億ユーロ（約５兆７８００億円）の税収が生まれ、長期的には国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％押し上げるとしています。

これに「金融立国の英国が反対していますが、これは国家内の既得権益から国家間の既得権益に拡大した例といえます。また、富が一部に集中しているいびつな形を直す一つの手段にもなりますので、国民の賛成が得られやすいとも思われます。

問題は金融取引税のプラス面(ＧＤＰを０．５％押し上げる)は出ていますが、マイナス面が報道されていないことであり、このマイナス面が英国から出てきて、初めて本格的な論争になると思います。いまの英国は「狂気の沙汰」と感情的になっています。

ある大学教授は「将来の日本は、失業率９０％、富は１％が握る」といっています。何もしなければ富が１％の人間に集中する時代が来ると思います。将来のケンミレソフトは「富の独占を防ぐことができる」ようになると思っています。

今、生まれつつある「欧州危機は峠を越しつつある」という認識が広がれば広がるほどリスクが高くなります。欧州危機は「デフォルト危機と財政危機のダブル危機」 であり、峠を越しつつあるのは「大関」のデフォルト危機であり、根本問題の「横綱」である「財政危機」は進展していません。財政危機がさらに深刻化しますと国債金利が上昇して、デフォルト危機が再燃するということも考えられます。

１月２８日にギリシャは第２次支援では１４５０億ユーロが必要としており、２０１１年１０月の合意の１３００億ユーロを１５０億ユーロ上回っているとシュピーゲルが伝えた。理由は、ギリシャの経済状況が悪化したためであり、この差額は民間債権者の負担だけでは埋まらないとしている。

これは財政再建を進めれば進めるほど「景気が悪化して、税収が減少するので、イタチゴッコになる」ということです。これが欧州危機は終わらない、財政再建の本格化により再度デフォルト懸念が浮上するという根拠です。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

「節分天井、彼岸底」でわかる日柄調整の考え方

■今回のまとめ

１）季節的な現象などを相場の「アノマリー」という。
２）「節分天井、彼岸底」のアノマリーは「１月効果」の反動で起こる可能性がある。
３）調整には「値幅と日柄」があるので、値幅だけではなく、日柄も意識する必要がある。

 

 

「節分天井、彼岸底」が意識される時期になってきました。株式市場も大きく上昇したあとですから、調整する可能性は高いといえます。今回は、日柄調整についてレポートします。

 

明日で１月相場も終わりになりますが、この時期になるといわれるのが「節分天井、彼岸底」という相場の格言です。株式市場が節分の頃（２月上旬）に高値をつけて、お彼岸の頃（３月中旬）に安値をつけるという意味です。

 

株式市場の動きは、経済環境や企業業績、政治情勢などで動くとされており、これらを「ファンダメンタルズ」といいます。しかし、株価は「ファンダメンタルズ」に沿って必ず動くというわけではなく、専門家が合理的な説明を付けられない動きをすることがあります。

 

このような、理論的に説明が付きにくい季節的な現象などを相場の「アノマリー」と読びます。

 

アノマリーで有名なものとして「１月効果」というものもあります。これは年明け１月の株式市場が高くなりやすいという意味なのですが、機関投資家の需給が原因になっているといわれています。

 

国内では３月決算企業の第３四半期決算発表が始まりましたが、欧米では１２月決算が中心なので、１月から新年度となります。機関投資家やファンドなどの決算も１２月のため、１月は運用の新規資金が株式市場に入りやすく、例年１月の株式市場が高いといわれています。

 

そして、上がれば下がるのが株式市場の動きですので、１月が高いことが多ければ、２月から調整で安くなるという傾向があってもおかしくはなく、そういった意味からも「節分天井、彼岸底」というアノマリーが生まれたのだと思います。

 

また、有名なアノマリーを投資家が意識して行動すれば、行動した結果が株式市場の動きになって跳ね返ってくる可能性があるともいえます。

 

「節分天井、彼岸底」から気をつけたいのが、高値の時期だけでなくて「日柄」の点です。株式市場が上昇したあとの調整には「値幅調整」と「日柄調整」がありますが、「節分天井、彼岸底」ということは、天井をつけてから１ヶ月半程度の日柄調整で底を付けるということです。

 

「値幅調整」とは、株価が下がって過熱感を冷やすことです。買いたい投資家は、高くて買いにくかった株が下がったことで買いやすくなり、反対に上昇中の高値で買ってしまった投資家の投売りや、すでに買った投資家の利益確定売りで、戻り売り圧力が減って下がりにくくなるという動きです。

 

一方「日柄調整」とは、時間とともに過熱感を冷やすことです。株価が上がらない状況が続くと、買った投資家が焦れて売ってしまい、戻り売り圧力が減るということです。

 

相場が強いケースでは、短期の値幅調整ですぐに上昇が続くこともありますが、もうこれ以上下がらないという調整は「値幅と日柄が同時に起きた」方が安心感があります。

 

本日の株式市場は利益確定売り優勢となって調整が続いていますが、日々の上がったり下がったりに注目するよりは、「節分天井、彼岸底」で教えてくれているように、調整の日柄に注目した方がよいのではないかと考えます。

 

上昇したあとは外部環境もよいですし、上がった事実を見ていますから、すぐに買いたい気持ちにもなりやすいといえますが、負けないことを優先するのであれば、少なくとも企業決算が出揃う２～３週間程度（２月中旬まで）の日柄を意識した方が、買ってから下がってしまうリスクを減らした投資ができると思います。

 

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明