ベルリン（ダウ・ジョーンズ）サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、欧州債務危機の最悪期はまだ
去っていない可能性があり、多くの国で実施されている財政緊縮措置は危機脱出の方法として適切でないと警告
した。30日付のドイツ紙ハンデルスブラットが報じた。
ドイツ語に翻訳されたインタビューでウィリアムズ総裁は、「欧州各国と欧州金融システムの債務状況がさらに
悪化するリスクを大変懸念している。最悪の時はまだ去っていない」と語った。
多くの国が同時に財政緊縮措置を導入して景気低迷に直面していることは、これらの国の経済正常化をより難し
くさせている、と指摘した。
一方、米国経済の動向はこのところ改善しているが、リスク要因はまだ残り、欧州の債務危機をその1つに挙げ
た。「ただ、（米国で）追加の金融措置は必要ない」と述べつつ、失業率が高止まりしたり急上昇した場合、状
況は変わり得るとした。
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1位 オランド候補 得票率28.6%今朝の産経、奥園さんのレシピより（分量、ちょっと変えました）
材料
鶏もも肉 2枚（皮、脂を取り除く）
A「 醤油 大さじ１
酢 大さじ２
生姜のすりおろし 大さじ１ぐらい」
B「 醤油 大さじ３
砂糖 大さじ２
酢 大さじ３」
胡椒、ゴマ、片栗粉
作り方
① モモ肉を一口大に切り、ビニル袋にAと一緒に入れ、冷蔵庫で一時間ぐらい寝かす。
② ①の中に、片栗粉を入れ、よくまぶす。
③ フライパンに２ｃｍほどの油を熱し、（菜箸を入れ、ジュワジュワと泡が立つぐらい）②を入れ、カラっとしたらひっくり返し揚げる。
④ ボールにBのタレを作っておき、熱いうちに③を入れ、からめる。
⑤ 胡椒を振り、好みでゴマを振っても良い。
感想
酢が入っているので、さっぱりしていて、軽くもたつきません。
お弁当や子供用には、お砂糖３～４倍の甘めにするといいと思います。
普通の唐揚げより調味料控えめで、簡単で、プロの味に仕上がりました
モスクワ（ダウ・ジョーンズ）天然ガス世界最大手のロシア国営企業ガスプロム(GAZP.RS)が27日発表した2011年
12月期決算は、純利益が前年同期比35％増加し、450億ドル近くに達した。エネルギー価格の上昇と輸出の増加が
追い風となった。
だが、大統領に返り咲く予定のプーチン首相が支持集めで多額の歳出を公約し、ガス業界への課税強化による税
収を当て込んでいることから、アナリストらは今後の見通しが不透明だとしている。
ロシア政府は来年、天然ガス価格を15％引き上げる計画。何年にもわたり国内顧客向け価格の上昇ペースを加速
するよう求めているガスプロムは、より大幅な引き上げ幅を望んでいた。値上げ分の80％は鉱物資源採掘税の増
税で相殺される見通しだ。
「（税制に関する）この知らせは、投資家にとって歓迎できるものではない。市場の全般的な悲観ムードを考慮
すればなおさらだ」と、VTBキャピタルは述べた。
だが、負担が増えることで、ガスプロムが将来的な支出に関して効率的な戦略を発展せざるを得なくなるとの楽
観的な見方も出ている。
トロイカ・ダイアログは、「増税でガスプロムは投資の縮小を迫られるが、われわれの計算によれば投資額の大
半は無駄で、少数株主に残る額はほぼ変わらない」と指摘した。
11年12月期の少数株主持ち分を除く純利益は1兆3100億ルーブル（446億ドル）となった。前年は9686億ルーブル
だった。
売上高は4兆6400億ルーブルに上り、前年の3兆6000億ルーブルから拡大した。
昨年は欧州のガス市場でガスプロムが占める割合が27％（前年は24％）に上昇した。販売量は1500億立方メート
ル（同1390億立方メートル）に伸びた。
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ベルリン（ダウ・ジョーンズ）ドイツのメルケル首相は27日、欧州連合（EU）の財政協定に再交渉の余地はない
との見方を示した。フランス大統領候補のフランソワ・オランド社会党前第1書記は、5月6日の決戦投票で選出さ
れた場合は同協定の改定を求めると公言しているが、メルケル首相の発言は協定改正の望みを打ち砕くものだ。
22日の第1回投票で現職のサルコジ大統領を破ったオランド候補は、財政協定の再交渉を訴え、財政難に陥った
ユーロ圏加盟国を支援する成長促進策を協定に追加すべきだと主張している。財政協定はユーロ圏加盟国に、厳
しい財政赤字および債務水準の順守と、高い政府債務の抑制を義務付けるものだ。これらの要因が現在の危機の
根本的原因だとドイツは考えている。
27日付のドイツ地方紙とのインタビューでメルケル首相は、財政協定の再交渉はもはや手遅れだと述べた。
メルケル首相はドイツ西部のメディアグループWAZに対し、「財政協定の交渉は終わった。加盟25カ国が調印し
、ポルトガルとギリシャはすでに批准した。各国議会が採決の準備に入っている。アイルランドは協定の支持を
問う国民投票を5月末に行う。再交渉は不可能だ」と語った。
ドイツが主導しユーロ圏加盟国に過剰債務の抑制を強いている財政緊縮策は、ここ数週間で有権者の反発に遭っ
ている。一部加盟国で実施中の痛みを伴う予算削減は公的支出の大規模な縮小や大幅な賃金引き下げをもたらし
ており、リセッション（景気後退）に陥る国も出る様子だ。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は今週、財政緊縮が反発を買っていることを認め、ユーロ圏には雇用と成長
を促進する成長協定が必要だと呼び掛けた。
メルケル首相はこれまでに、財政緊縮を進めるだけではユーロ圏の問題は解決しないとの見方を繰り返している
。ただ、短期的な景気浮揚を狙った措置は債務危機を悪化させるばかりだと警告した。各国はその代わりに、新
規雇用への障壁を取り除くための厳格な労働市場改革に着手すべきだとメルケル首相は訴え、「多くが必要性を
主張している経済成長は従来から、堅実な財政と並ぶわれわれの第2の政策の柱だ」と語った。
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１）小沢氏「無罪」で党員資格停止解除と消費増税議論
２）ケンミレにしかない「タイムマシンチャート」でシナリオ作り
３）補足資料：直近総選挙の外国人投資家の売買動向
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告の判決が、昨日４月２６日、東京地方裁判所で言い渡されました。判決は「無罪」。ちょうど午前１０時ごろでしたが、株式市場の反応はほとんどありませんでした。
明けて、本日の東京市場は、欧米市場の株高、大手格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダードアンドプアーズ）よるスペイン国債の格下げ、そして日銀金融政策決定会合で追加緩和発表と株式市場にとっては強弱入り混じった材料がありました。
寄り付きこそ期待感から戻り高値にチャレンジしましたが、日銀金融政策決定会合の結果が伝わると、材料出尽くしと失望売りで、結局マイナス圏に沈みました。
話を「小沢氏無罪」に戻しますと、久しぶりに大きな政治ニュースだったのですが、判決同日の米国ＦＯＭＣや本日の日銀政策決定会合の方が直近の株式市場や為替市場に多大な影響を与えるため、小沢氏の「無罪」報道は「政治ニュース」にとどまり、「経済ニュース」には今のところなっていません。
しかし、小沢氏の「無罪」が、先々、民主党内の増税議論不調 → 消費増税の是非を問う衆院選という流れに進む可能性もはらんでいるように思います。
そこで・・・
■ ケンミレにしかない『タイムマシンチャート』でシナリオ作り
タイムマシンチャートはいろいろな使い方があるのですが、ひとつの使い方として、自分なりのシナリオをたてて、過去を検証するということができます。
例えば、
「小沢氏無罪」→「党員資格停止解除」→「消費増税議論の停滞」→「野田政権の行き詰まり」→「解散総選挙」という自分なりのシナリオをたててみます。
タイムマシンチャートは、あらかじめ、大きな事件や、変化の原因となった政治や経済問題などを『メモを書く』で残しておくと、もし大きな事件が起きたとき、『過去の同じような局面』で相場はどのように動いたのかを『即座に』チャート上で確認することができます。
２００５年 ８月８日 郵政解散→総選挙
２００９年 ８月３１日 民主党政権誕生
将来、同じ様な事件や災害が起きた時、過去の同一事象を探して、その後の相場の動きを知ることで、現実の将来を予測することができるかもしれません。
■ シナリオの補足資料：直近の総選挙と外国人投資家の売買動向
日本市場は良かれ悪しかれ、外国人投資家の売買動向が騰落を決する大きな要因となっていることは否定できません。年初からの上昇過程でも外国人投資家の買い越し金額は１兆円を超え、存在感は大きくなるばかりのような気がします。
そこで、直近の総選挙近辺の外国人投資家の売買動向を調べてみました。
《２００５年の郵政解散総選挙の前後》
２００５年 ７月 １兆０５５７億円の買い越し
２００５年 ８月 １兆９２４０億円の買い越し
２００５年 ９月 １兆４０７３億円の買い越し 投票日９月１１日
２００５年１０月 １兆００２５億円の買い越し
２００５年１１月 １兆５２６２億円の買い越し
《２００９年民主党が第一党となった総選挙の前後》
２００９年 ６月 ２１２億円の買い越し
２００９年 ７月 ９９４２億円の買い越し
２００９年 ８月 ６０９９億円の買い越し 投票日８月３０日
２００９年 ９月 １２６４億円の売り越し
２００９年１０月 ７０９０億円の買い越し
外国人投資家は、政変を嫌う傾向はあるものの、２００５年は構造改革と規制緩和が外国人投資家に受け入れられて、大量買い越しとなっています。
また、２００９年は、結局自民党下の改革は中途半端な結果となっていたために新しい政治が期待され、やはり外国人投資家は買い越しています。
会員の方は、タイムマシンチャートをぜひ使ってみていただきたいと思います。
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レポート担当：ケンミレ株式情報 新美 文康
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英中銀イングランド銀行のタッカー副総裁（金融安定担当）は27日、事業資金を
まかなうために顧客の現金や資産を利用できるのは、銀行に限定すべきだとしている。講演用の草稿で明らかと
なった。
タッカー副総裁は27日に「シャドーバンキング」（影の銀行）に対応する一連の政策提言に関する講演を行い、
金融安定性の向上を後押しするために、証券業者やその他のノンバンクの金融機関は銀行のような行動や顧客の
資産を使った活動資金の調達を認められるべきではない、との見方を示す予定だ。
草稿によると、「大きな問題の原因は、一部の金融機関が重大なリスクを引き受ける際のファイナンスを、顧客
の資産（現金や有価証券）によって行っていることだ」とし、このような活動は、投資銀行リーマン・ブラザー
ズやデリバティブ（金融派生商品）業者、MFグローバルの破綻に一役買ったという。
規制当局は、2008年の金融危機を受けた銀行規則の強化により、金融活動が金融システム内で規制が及ばない部
分に追いやられる恐れがあると懸念しているため、「シャドーバンク」などに対しても規制上の権限を拡大する
よう強く希望している。
シャドーバンキング部門には、MMMF（マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド）、一部の金融機関のプ
ライム・ブローカー・サービス、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（SIV）が含まれる可能性があ
るという。SIVは、銀行が損失をバランスシートから切り離して隠すことを可能にしたとして、金融危機時に有名
になった。
規制当局は銀行に対し、このようなビークルやファンドを自行の口座内に統合するよう求めることを検討すべき
だと、副総裁はしている。
副総裁は、シャドーバンクの損失発生を回避するための貸し付けに備え、流動性の高い資産の保有額を拡大する
よう銀行に義務づけることも勧めている。また、不安定な状況を招く取り付け騒ぎを回避するため、MMMFは投資
家の引き出し制限を導入することも可能だと副総裁は言う。
タッカー副総裁はその他の勧告として、調達資金の多くを短期債務で得ている企業は、銀行型の規制対象となる
べきであり、バランスシートの監視に合意すべきだとしている。さらに、有価証券の貸し出し市場の透明性向上
も求める。
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お昼、筍の味噌汁にしました。
先週、仕込んだ塩麹を出汁にしてみました。
糀なので、火を止めてから入れました。
おいしーーーーーーい
料亭の味です
07:51（ダウ・ジョーンズ）ユーロは6月までに1.2900ドルへ下落する見込みのため、弱気の見通しを維持すべき
だと、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の為替ストラテジスト、マイク・ジョーンズ氏は指摘している。
ユーロは現在、1.3184ドル前後で取引されている。米国経済は引き続き、悲観的な報道であふれているユーロ圏
経済との違いを示しているという。「スペインの懸念には弱まる兆しが全くない」とのことだ。
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27日の東京外為市場では日銀の金融政策決定会合が注目材料となっている。
最近の会合での決定事項と公表の時間は以下の通りとなっている。
決定事項と結果発表の時間
＜2012年＞
4月10日 当面の金融政策運営について（成長基盤強化を支援するための米ドル資金供給の実施、12時09分公表）
3月13日 当面の金融政策運営および成長基盤強化支援の拡充等について（14時07分公表）
2月14日 「中長期的な物価安定の目途」について（12時43分公表）
2月14日 金融緩和の強化について（12時43分公表）
1月24日 当面の金融政策運営について（現状維持、12時31分公表）
＜2011年4月＞
2011年 4月28日 当面の金融政策運営について（現状維持、13時31分公表）
2011年 4月7日 当面の金融政策運営について（現状維持、議長から執行部への指示、13時10分公表）
ロンドン（ダウ・ジョーンズ）英金融サービス機構（FSA）のターナー長官は27日の講演で、ユーロ圏の二つの救
済基金は、経営難に陥った域内銀行の資本増強に活用されるべきとの見解を示す見通しだ。
アイルランドの首都ダブリンで開かれる金融規制に関する会合での講演原稿でターナー長官は、欧州金融安定フ
ァシリティー（EFSF）と欧州安定メカニズム（ESM）が金融機関に直接資金を注入することを認めれば、ユーロ圏
債務危機の解決を後押しするとともに、ユーロ圏17カ国の財政統合の強化に向けた「大きくはないが重要な」一
歩になると述べた。
現在、EFSFとESMの資金供給先は各国政府に限定されている。資金供給後は、各国政府が必要に応じて個別の銀
行を支援するため資金を注入することができる。しかし、こうした手法では、既に大きく積み上がり投資家を警
戒させているソブリン債務を一段と拡大させるだけだとターナー長官はみている。
ユーロ圏諸国の国債を大量に保有している銀行の信用力や、経営難の金融機関を救済するコスト負担に直面して
いる加盟国の信用力は、どちらも懸念され互いに不安を増幅し合っているが、ユーロ圏はこうした懸念を和らげ
るため全加盟国が保証する共同債の導入を急ぐべきだと長官は述べた。
「銀行が自国の国債で構成される大規模で分散度の低いポートフォリオを流動資産として保有している限り、ユ
ーロ圏の銀行とソブリン信用リスクの負の連鎖はいつまでも断ち切ることはできない」と長官は指摘した。「こ
の問題を解決するには、ユーロ圏内で共同債などの本当にリスクのない資産を作り出すことが必要なことは、ほ
ぼ間違いない」と述べた。
英国の金融規制改革の下でFSAは廃止され、銀行監督や金融システムの安定性維持は、イングランド銀行の所管
となる。
英中銀イングランド銀行の金融行政委員会（FPC）の委員でもあるターナー長官は、2013年に任期が切れる英中
銀のキング総裁の後任候補として取りざたされることが多い。
ターナー長官は講演原稿で、ユーロ圏と欧州連合（EU）の加盟国は、国内の与信加熱など金融の不安定化につな
がりかねない要因を抑えるため、国内銀行に対してユーロ圏およびEUレベルで合意した以上に厳しい規制を課す
権限を備えておくことが重要だと述べた。
これは、英国とスウェーデンが金融規制に関するEU当局と他の加盟国との協議で以前から求めている重要事項の
一つだ。両国以外は総じて、域内全体で統一基準を課す方向で動いている。
欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁は25日、EUの新たな銀行自己資本比率規制案は、加盟国に対し国
内金融機関に厳格な要件を課す一段の余地を与えるもので、英国とスウェーデンに大きく譲歩する形になるとの
「うわさがある」と語った。
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