ringoのつぶやき

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6月29日(水)のつぶやき

2016年06月30日 04時25分08秒 | その他

投資家ジム・ロジャーズ氏　英ＥＵ離脱「１～２年は株買わず」

2016年06月29日 21時15分57秒 | 株
　英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。世界経済の先行き不透明感が広がり、金融・資本市場も動揺している。著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）の取材に応じ、現時点で28カ国まで加盟国が増えたＥＵについて「拡大しすぎで、このまま生き残ることはできない」との見方を示した。そのうえで「少なくとも今後１～２年は悲観的にみており、株を買うつもりはない」と語った。

――ＥＵを離脱する英国の選択をどうみますか。
　「多くの投資家にとって良くない選択だった。世界の株式相場は急落し、外国為替市場も混乱した。ＥＵ離脱は経常赤字の増加など英国経済に悪影響を与えるだろう。マーケットの混乱は実体経済に悪影響を及ぼし、さらに市場にも悪影響を及ぼすという悪循環だ」

――ＥＵやユーロの行方は。
　「スペインやベルギー、フランスなど加盟国の離脱派が勢いづき、離脱の是非を問う国民投票への要求が強まるだろう。ＥＵは拡大しすぎ、経済格差が広がった。このまま生き残ることはないだろう。投資家はこうした動きを嫌い、ポンドやユーロなどの売りを強める。市場はより混乱し、世界経済の不透明さは増す」

――世界経済は2008年のリーマン・ショックなどの危機を乗り越えてきました。
　「リーマン・ショックとは比べられない。今回は多くの中央銀行が大幅な金融緩和を続けてきた結果、世界中の債務がこれまでより膨らんでいる。ＥＵの混乱などをきっかけにバブルが崩壊したら危うい。リーマン・ショック時より多くの企業が倒産し、欧州の小国などは債務不履行（デフォルト）も考えられる。将来的にはスペインや英国などにも破綻リスクが出てくる。今後数年で世界経済はより深刻な状況に陥る可能性がある」

――英国のＥＵ離脱の決断は日本市場にも大きな影響を与えました。
　「投資家は円やドルを安全資産だと思っており、英国の離脱決定後に急激な円高が進んでいる。しかし、日本は膨大な財政赤字など深刻な問題を抱える。円もドルも買われすぎで、いずれ投資家がツケを払う日が来る可能性がある」

――投資家のなかには今回の世界株安を「絶好の買い場」とみる人もいます。
　「そうは思わない。私は少なくとも今後１～２年の相場を悲観的にみており、株を買うつもりはない。いったん弱気相場になると、株価は予想以上に下がるものだ。もちろん、ロシアやカザフスタン、ナイジェリア、コロンビアなど注目している有望市場はある。しかし、今は投資するつもりはない」

――主要国の政策当局はどう対応すべきですか。
　「多くの政策担当者は過剰に紙幣を印刷するのをやめるべきだ。今回の欧州の混乱で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げがしづらくなっただろう。しかし、利上げしなければ債務はより増え、ますますバブルが膨らんで状況は悪くなる」

――盟友の著名投資家、ジョージ・ソロス氏が投資の現場に復帰し、中国経済のハードランディングを予測していると伝わっています。
「ソロス氏とはまだ話をしていない。確かに中国も日米と同様、多くの債務を抱えている。しかし、中国経済は潜在力が高い。例えば水質や空気の浄化関連企業には、中国政府や企業からの多額の投資が期待できる。鉄道やヘルスケア関連銘柄も将来的な株価の上昇余地が大きい」
（聞き手はＮＱＮシンガポール＝日高広太郎）

6月28日(火)のつぶやき その２

2016年06月29日 04時24分10秒 | その他

6月28日(火)のつぶやき その１

2016年06月29日 04時24分09秒 | その他

英ＥＵ離脱…悲観相場でも慌てず騒がず（藤野英人）

2016年06月28日 08時01分40秒 | 株

　先週23日に行われた英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、歴史的な日になりました。

 

　私も含めて大多数の人は、最終的には英国はＥＵに残留するのではないかと考えていたのではないでしょうか。また民間研究機関や調査会社でも僅差でＥＵ残留との見立てだったので、為替や株式市場の衝撃は大きく、24日に円は対ユーロでも対ドルでも大きく上昇し、日経平均株価も終値が1日で８％近くも下落しました。

　といっても今回のコラムは先行きの影響について語ることが目的ではありません。そのような想像もつかないような市場の変動があったときにどのように行動するべきかということを考えてみたいと思います。

　政治的なイベント、天変地異、テロや戦争、疫病の大規模な感染爆発（アウトブレイク）、経済の基盤の崩壊（システミック・リスク）などにより株価の変動はたびたび起きます。株式や投資信託を保有をしているなど何らかに投資をしている場合、私たちは今回も含めてどのように対応をしたらよいのでしょうか。

　そのようなネガティブなイベントが発生すると、おおむね株価は下落しますので、保有株や投信の価格は大きく下落し、資産が目減りします。もちろん事前に察知することができて、売却できたら大損を免れるわけですが、残念ながらそのようなことを行うのは難しいことです。

　それではどうするか。まずは中途半端が一番良くないでしょう。個人投資家の方はなんとなく耐えて、耐えて、それでも株価が下がっていき、なんとなく辛抱できなくなって売却するというパターンの人が一番多いようです。

　そしてそのような人は決まって相場が一番底をつけたときに売却したりして、後に残念な気持ちになる方が多いのではないでしょうか。下落の兆候を察知したら、さっさと売却するのが理想的ですが、これは多くの場合難しいのでむしろ売却せずに長期保有するべきと考えます。

　私の経験では、世界の経済・金融に破壊的な影響を与えたリーマン・ショックでさえも３～４年を過ぎると株価は回復し、10～15％程度の損失まで打撃を減らすことができました。バタバタ慌てて、売り買いを行い、我慢を重ねて中途半端なところで売却をするのは避けたいものです。

　確かに英国のＥＵ離脱は歴史的な出来事です。しかし、私は過去26年間、投資の仕事をしていますが、この間にマーケットに関するネガティブなイベントを他にもさまざま体験してきました。日本のバブルの崩壊、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、アジア通貨危機、ロシア危機、山一証券の破綻、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊、米同時テロ、リーマン・ショック、東日本大震災、チャイナショック……など数えることができないほどです。その時々を振り返ると先行きが見えなくなり、とても悲観的な気持ちになったのも事実です。しかし、そのつど私たち人間は必ず立ち直り、そして前に向かって歩き始めるのです。

　私は米同時テロのときは１日で運用資産を100億円失いました。しかし、それでも半年間で元に戻すことができました。私たちはどのような危機でも必ず乗り越えることができるのです。中長期投資とは「世の中はいろいろあるけれども、最後に人々は困難を乗り越えて前進する」ということを信じられるかどうかが求められるのです。つまり「健全な楽観」ですね。

　どんなに世界の終わりのような出来事であっても、終わりのない危機はないのです。だからこそ、私の経験でいえば、慌てて行動せずに状況を見極めるということが大切なのです。今回も時間がたてば必ず市場は落ち着いていきます。

　さて、今まで株式や投信を持っていなかったあなたは投資のチャンスかもしれません。もちろん、投資にはリスクがあるし、これからまだまだ嫌なニュースがあるでしょう。でもこれだけ相場が下げているので長期投資のタイミングとしては悪くないと思います。

　私がよくいうことですが、投資する際に重要なことは「小さく」「ゆっくり」「長く」ということです。小さくとは、手に汗をかかない程度の金額、ゆっくりとは一気に資金を投入しないで複数回に分けるということ、そして長くとは少なくとも景気のサイクルの３年から５年度程度の間、続けるということです。

　投資は人生の一部であり、全てではありません。そんなことで笑顔が失われたら、もったいないじゃないですか。「いろいろあっても最後には人々は困難を乗り越えて前進する」と信じましょう。


6月27日(月)のつぶやき その２

2016年06月28日 04時34分48秒 | その他

6月27日(月)のつぶやき その１

2016年06月28日 04時34分47秒 | その他

【阿比留瑠比の偏向ざんまい】菅直人内閣の絶望的な政治の風景を決して忘れま

2016年06月27日 10時40分52秒 | 政治

※この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比　産経新聞出版）の「第４章」から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。

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　ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。２０１５年５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。

　長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。

　杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」

　長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」

　両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。

　いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。

　菅氏は副総理時代の１０年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。

「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」

　また、菅氏は０９年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。

　そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。

「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」

　民主党の枝野幸男幹事長は６月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、１０年６月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣意的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。

また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。

「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」

　だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。

　現在、国会では安倍首相や中谷元防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴び、国会対策上の駆け引きなどで野党が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とすら感じる。

　菅内閣は１０年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。

「内容いかんによる」

　つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。

　あのころの絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。


英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車　邦銀の調達コスト急増

2016年06月27日 10時30分08秒 | 為替

世界的なリスク回避映す

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。

 

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　ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。

　日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のＥＵ離脱が重なった。特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。

 

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　日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年２月時点で１兆5450億ドルと10年比で２倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16％にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は１兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。

　需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間３カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8％に跳ね上がった。

　危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年４月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」（野村証券の中島武信氏）ためだ。

　コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」（マネックス証券の大槻奈那氏）だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。

　日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」（幹部）で27日に前倒しする。

　ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利は0.6％程度で、４％程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。


 

 

 

 

 

 

 

　

 

 
 
 
 

 

 

 

 

 


6月26日(日)のつぶやき

2016年06月27日 04時24分26秒 | その他

6月25日(土)のつぶやき

2016年06月26日 04時25分10秒 | その他

ワーテルローの戦いとロスチャイルド

2016年06月25日 07時12分00秒 | 社会経済

[１８１５年］ナポレオン率いるフランス軍とウェリントン将軍率いるイギリス・オランダ・プロイセン連合軍のヨーロッパの覇権を賭けた戦い。

　この時、イギリスは国債を発行する事により戦費を調達。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。
　ある日、ネイサン・ロスチャイルドが青ざめた顔をして、急にイギリスの国債を売り始めた。ネイサンが独自の情報ネットワークを持っていて、いち早く情報を入手できることは知られていたので、それを見て投資家達はイギリスが負けたのだと思い込み、英国債を我先にと売り始め、最終的に大暴落した。その裏でネイサンは秘密の代理人を使って紙クズ同然となった英国債を買いまくっていた。
　翌日、イギリス勝利の情報とともに英国債は暴騰した。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後であった。これにより、多くの投資家と、ほぼすべての名門の家系が破産したのに対して、ネイサンは当時としては天文学的な数字である約１００万ポンドの利益を得、この日の儲けだけで財産が２５００倍に増えたと言われている。このことは後に、「連合軍はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」というこ諺となってヨーロッパに残っているそうである。そして、この時を契機として、ロスチャイルドのイングランド銀行支配が始まった。

　１８２０年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド５人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その２倍近い金利をロスチャイルド商会に支払ったと言われる。
　ロスチャイルド商会の資産総額は、１８１５年には３３３万フランだったものが、１０年後の１８２５年には１億６０００万フランにまで膨らんでいる。


6月24日(金)のつぶやき その３

2016年06月25日 04時36分37秒 | その他

6月24日(金)のつぶやき その２

2016年06月25日 04時36分36秒 | その他