投稿はいずれも携帯電話から行われていた。京大は、受験生による不正行為が行われた可能性があるとして調査している。また同志社大、立教大の入試でも、同じハンドルネームの人物が問題の正解を求める書き込みをしていた可能性が浮上した。
京大などによると、２５、２６日には法学部や医学部など１０学部の前期日程の試験があった。２６日午前１１時半頃に学内関係者を名乗る匿名の電話があり、投稿に気付いたという。
投稿があったのはネット掲示板「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ（ヤフージャパン）知恵袋」の質問サイトで、文系学部の問題がいずれも「ａｉｃｅｚｕｋｉ」のハンドルネームで書き込まれていた。入試問題であることは伏せ、塾で出された問題だと装っていた。
2011年 2月 28日 8:35 JST
25日投票が行われたアイルランドの総選挙（下院選、166議席）は、中道右派の最大野党・統一アイルランド党が政権を奪取し、アイルランドの新政権は同国向け国際金融支援の条件をめぐる再交渉で欧州連合（ＥＵ）と激突することになりそうだ。
27日夕までに150議席が決まり、統一アイルランド党がこのうち68議席を占め、第一党に躍進した。次いで労働党が35議席で、与党・共和党は17議席にとどまり惨敗を喫した。左派のシン・フェイン党と無所属が13議席となっている。
この結果、統一アイルランド党は労働党と連立政権を組み、選挙公約に従ってＥＵとの間で675億ユーロ（約7兆6200億円）に上る国際金融支援の条件変更について交渉に臨むことになる。
新政権の首相に就任することが確実視されているエンダ・ケニー統一アイルランド党党首は27日、国際金融支援について「アイルランドにとってもＥＵにとっても好ましいものではない」と、見直しの必要性を強調した。同党首は、3月4日にヘルシンキで開かれる欧州各国の右派・キリスト教民主党の指導者の集まりで再交渉を呼び掛け、翌週にブリュッセルで開かれる欧州理事会で仕切り直しを要求する。
統一アイルランド党は、同国経済の破綻と大規模な債務の発生に対する国民の怒りを追い風に政権の座に就き、共和党は同国の銀行の野放図な不動産融資を抑えることができなかった責任を負う形になった。
統一アイルランド党幹部は、国際金融支援の金利６％の引き下げを求めるだけでなく、同国銀行の社債保有者に対しても損失負担を要求する構えをみせている。ダブリン・シティー大学のケビン・ラフター政治学講師は、「アイルランドの納税者が同国の金融システムの救済負担をすべてかぶるわけにはいかないという意見がアイルランド国内には強い」と指摘し、「欧州レベルで負担を分かち合う必要があるというのがコンセンサスだ」と述べる。
しかし、ＥＵならびに欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は、アイルランドの銀行の社債保有者にヘアカット（債務減免）を強いることには強く反対している。これら当局者は、債務の減免を行えば、ユーロ圏に対する投資家の信頼を揺るがせ、欧州の銀行危機が再燃する恐れがあると懸念している。また、債務の減免を行えば、アイルランドの銀行の社債を大量に保有している独仏の銀行が大規模な損失を被る恐れもある。
新政府がまず決めなければならない課題の一つに銀行の資本増強がある。救済策には2月末までに政府がバンク・オブ・アイルランド、アライド・アイリッシュ銀行、EBSビルディング・ソサイエティの3行に100億ユーロを上限とする公的資金を注入することが盛り込まれている。ただし、ケニー氏は、この資本注入について、3月末までに実施される銀行のストレステストの結果がわかるまで延期されるべきだとしている
11:35(ダウ・ジョーンズ)
本日のアジア市場では、ユーロが円とドルに対して下落している。ユーロには「強い下げ圧力」がかかっており、111円25銭や1.3635ドルまで下げる可能性もあると、岡三証券外国証券部のシニアトレーダー、相馬勉氏は指摘している。
週末に行われたアイルランドの総選挙では、与党・共和党が歴史的大敗を喫したが、これは「ユーロの見通しにとって重要な動きだ」という。
「アイルランドの新政権は隠れ債務を明らかにする可能性があると、投資家が懸念し始めているためだ」としている。市場が最も注目しているのは中東地域の政情不安だが、「欧州で長引く債務懸念にも忘れずに注意を払うはずだ」という。
ユーロは現在、112円27銭および1.3739ドル前後で取引されている。
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だからこそ、ユーロ買いしてるのかもですね？
隠れ債務＝飛ばし、かな？
ギリシャと同じですね
２０１１年２月２８日
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)
米国の経済見通しは予想外の荒波にもまれている。幸いなことに、こうした足
かせのほぼすべてが一時的なものだが、それでも注目に値する。
1-3月期に入り、米国の景気回復は当初の見方よりも失速した。25日に発表された米2010年10-12月期の国内総生
産(GDP)改定値は前期比年率2.8％増となり、1カ月前の速報値の3.2％増を下回った。改定値では個人消費が速報
値から下方修正されたほか、地方政府が成長の大きな足かせとなっている状況が浮き彫りになった。
当然ながら、2010年10-12月期はかなり昔のことだ。1-3月期もすでに2カ月が過ぎている。さらに、成長率は悪
天候や原油相場、連邦政府の機能停止の恐れなどで損なわれつつある。雇用創出を増大させる堅調な成長率を達
成するには、こうした障害を経済が克服する必要がある。
悪天候の影響は1月の統計の一部で見て取れた。消費者は外食を減らし、建築資材の店舗売上高は大幅な落ち込
みとなった。
1月は住宅活動がかなり好調だったが、着工件数の伸びは集合住宅の建設着工を反映したものだった。天候の影
響を受けやすい一戸建て住宅の着工件数は前月比1.0％の減少、前年同月比では19.2％の大幅減となった。
言うまでもなく、冬はいずれ終わりを迎える。長期化しそうな足かせは原油相場の高騰だ。
IHSグローバル・インサイトのエコノミストらの試算によれば、原油相場が10ドル上昇すると、ガソリン価格は
24セント値上がりすることになる。原油相場は年初からおよそ10ドル上昇している。原油がこうした高値を維持
し、自動車の利用状況が変わらなければ、今年の消費者のガソリン支出は300億ドル増加することになる。
ガソリン支出が増えると他の支出が減ることになる。こうした新たなエネルギー相場が常態化すれば、実質GDP成長率は0.2ポイント押し下げられるとIHSグローバル・インサイトは予想している。
もう一つの回復への足かせが、連邦政府の機能停止の恐れだ。政府機能が1週間停止すれば、GDPは0.8ポイント押し下げられる可能性があると、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは指摘する。数十万人の連邦政府職員に一時休暇が与えられれば、政府のプロジェクトやサービスがいくつも停止に追い込まれるだろう。
個別にみれば、こうした逆風はどれも回復見通しを覆すものではない。しかし、これらが組み合わされば、米経済が雇用の成長を増大させるのに十分なペースで回復することを阻みかねないため、注意が必要だ。
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ですってさ・・・
盆も正月もない私、
ですもの、週末なんてこの十数年間味わったことなく。
第一に介護戦士に対して使ってはいけないですよね？
戦士以外、土日って新聞配達店、コンビニ、デパート、飲食店、高速道路や売店、旅館ホテル、ＴＶやマスコミ・・・etc
だから温泉施設もそうだし、ゴルフも。
日本の労働人口の半分は土日は普通の稼働日、という人多いのではないでしょうか？
ですから「いい週末をーーー」って時代ずれしてません？
２月25日（ブルームバーグ）：
ドイツのインフレは２月にエコノミスト予想以上に加速し、２年以上で最高の水準となった。エネルギー値上がりが物価上昇の要因となった。
ドイツ連邦統計庁が25日発表した２月の同国の消費者物価指数（速報値）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比2.2％上昇と、１月の２％を上回り、2008年10月以来の上昇率となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト31人の予想中央値は2.1％上昇だった。前月比では0.6％上昇した。
原油はここ半年で35％値上がりし、バレル当たり100ドルを突破した。世界の原油生産の36％相当を担う中東と北アフリカの政情不安で、価格はさらに上昇する可能性がある。ドイツ経済の好調を背景にユーロ圏の景気回復も勢いを増しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、賃上げ要求によって高インフレが定着することへの懸念を表明している。
ウニクレディト・グループのエコノミスト、アレクサンダー・コッホ氏（ミュンヘン在勤）は、「ＥＣＢは警戒する必要がある。商品相場の上昇が国内の物価上昇と賃上げ要求を加速させないようにしなければならない」と語った。
ＥＣＢはほぼ２年にわたり政策金利を過去最低の１％に据え置いている。ＥＣＢ政策委員会メンバー、ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁によれば、ＥＣＢは来週公表する最新の経済見通しで、2011年のインフレ率予測を２％以上とし、昨年12月時点の1.8％から上方修正する可能性がある。１月のユーロ圏のインフレ率は2.4％に上昇した。
だから、ユーロが上がっているんですね。
でもね・・・
不良債権も金利も上がるんよ？
PIIGSでも食料一揆の連鎖が来るかも・・・？
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下のみずほ証券とみずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する方向で検討していることが２６日、明らかになった。
経営の効率性を高め、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに比べて劣る収益性を向上させる狙い。グループ全体で利益を積み上げ、国際的な金融機関の自己資本比率規制の強化にも対応する。
みずほＦＧは、早ければ６月の定時株主総会で完全子会社化を決議した上で、今年秋に実施する方向。３社の株主に対し、みずほＦＧ株と交換する株式交換を活用するとみられる。３社は東京証券取引所などの上場が廃止となる。
みずほ証券とみずほインベスターズ証券については２０１２年にも合併させ、グループの課題である証券部門のてこ入れを本格化。みずほ信託銀行は不動産業務などに注力させる。
みずほＦＧは、グループの中核であるみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を完全子会社化している。一方、みずほ証券の株式約６０％、みずほインベスターズ証券の株式約６７％、みずほ信託銀行の株式約７５％（議決権ベース）をそれぞれ実質保有している。
噂が出て一年。ようやくですね・・・
だからすっかり忘れてました
〔２５日 ロイター］
米金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は２５日、提出書類のなかで、債務担保証券（ＣＤＯ）やモーゲージ関連取引に絡み、米証券取引委員会（ＳＥＣ）など規制当局の捜査を受けていることを確認した。
法的手続きに伴い、将来的に最大４０億ドル程度の損失を負う可能性があるとした。
ほお～
内職でミシンを使って服をつくるおばちゃんたちと二人三脚で成長してきた子供服メーカー・マルミツアパレルは、2010 年9月に、子供服ブランド「JIPPON（ジポン）」を立ち上げた。「JIPPON」という名前には「日本（JAPAN）でつくるズボン」という意味を込めた。最大の特徴はズボンのウエストのゴムバンドの縫製にあった。それまでの子供用ズボンは、バンドの縫製が雑で、はいているうちにケバ立ちが目立つようになり、子供たちはチクチクする感触を嫌がることが多かった。そしてそれらの多くが「メイドインチャイナ」――中国で作られたズボンだった。
「JIPPONは内職おばちゃんたちの職人技の集大成です。10年近く改良を重ねて、ようやくこの履き心地にたどりつきました。特にウエスト部分のゴムバンドの縫製は、職人のリズム感や勘があってこそ。見た目だけなら真似できるでしょうが、履き心地は絶対に真似できませんよ」（光實庫造社長）
中国製品とも競争できる1点1995円の価格も、彼女たちがその高い技術を惜しみなく提供してくれることで実現したものだ。品質の良さとお手頃な価格の評判はすぐに口コミで広がり、瞬く間に全国で売られるようになった。気がつくと、「JIPPON」のズボンは月3500本を売り上げるヒット商品となっていた。
ヒットを知ったあるメーカーから、「中国でやらないか」という声がかかったのはその矢先のことだ。光實社長はふたつ返事で答えたという。「“やります”といいましたよ。ずっと前から、いつか中国に仕返しをしたいと思っていましたから」
中国の勢いに圧倒され、一時期は仕事がなくなってつらい日々を味わった多くの内職おばちゃんたちにも期する思いがあったはずだ。
「私たちはみんなミシンには自信がある。ようやく“そのとき”が来たという気持ちでした」（藤原さん）ただし、中国は服飾輸入に高い関税をかけており、流通経費などを加味すれば価格は通常の中国の子供服の約10倍、4500円ほどにせざるを得ない。
しかし、光實社長にはそれでも勝算があった。経済成長で豊かになった中国人の富裕層は月に4万5000円ほど、中間層でも2万円程度は子供服に使うというデータがあったからだ。「高すぎる」と難色を示す中国のバイヤーに光實社長は訴えた。「日本人が縫っています。彼女たちには何十年のキャリアがあります」
一歩も退かぬ熱気についにバイヤーも折れた。「おばちゃんには30年、40年のキャリアがある。中国でこれほど長くミシンに携わっている人はいません。彼女たちの頑張りと根気はすごい。そんな日本のおばちゃんたちが縫うこと自体が、中国人にとって大きなブランドなんです」（光實社長）
そして昨年末、ついに上海の富裕層向け子供服専門店の店頭に「JIPPON」が並んだ。商品のひとつひとつに、「品質保証日本国製」と書いた布を付け、タグには縫製担当者の名前のハンコ。その傍らには内職のおばちゃんの写真を添えた。何十年とミシンを踏んできた日本の内職おばちゃんたちの技術力をアピールする作戦だ。
中国の富裕層たちの反応は想像以上に早かった。1年かけて売り切れるかどうかと考えていた3000本を2か月で完売。現在も順調に売り上げを伸ばしており、今後は上海だけでなく、北京や他の地域でも販売する見通しだ。
この快挙に、内職主婦の藤原さんも笑顔を見せる。「中国で売れたことは嬉しいです。つらいこともあったけど、いまは昔のことを忘れるほど楽しい。ミシンをやっていて本当に良かったと思います」
光實社長もリベンジ達成に興奮を隠せない。「中国はモノマネが得意だけど、商品ができるまでのプロセスは真似できない。内職という言葉は中国にはないんです。これは技術者集団の逆襲です。普通だったら忘れられる存在のおばちゃんたちがスポットライトを浴びている。おばちゃんたちは日本を変える力を持っているんです」
※女性セブン2011年3月10日号
よいですね～ 
こういうオンリーワンの技術をファンド化にし、ビジネスモデルにするといいですね。
野村はせっかくの世界一の金融エンジニアを獲得したんだから、プロジェクトを立ち上げるべきです、目先の儲けばかりに走らないで。
2011/02/25, 日本経済新聞 朝刊, 4ページ
ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）を中心とした新興国・地域で情報通信設備の機密情報「ソースコード」の開示を強制する動きが出ており、日本政府は外交ルートを通じて措置の取り下げを要請している。中国はすでに政府調達に限定して導入し、ブラジルやロシア、台湾も同様の措置を検討中。一方、昨年から開示の義務化を検討していたインドは制度導入を中止する方針を固めた。
ソースコードはソフトウエアの設計図に当たるテキストファイル。新興国側は「安全保障上の理由」として開示を求めているが、知的財産が流出する恐れがあるため、日米欧のメーカーが反発している。
中国政府は昨年５月から、外国製の通信関連製品１３品目を強制製品認証制度の対象に加え、ソースコードの開示を義務付けた。当初は国営企業が納入する外国製品が対象だったが、日米欧の反発を受け、政府機関による調達に限定した。
インド政府も昨年７月、国内の通信事業者に免許を与える際の条件として、情報通信設備の納入時にソースコード開示を命じた。ただ国際世論の反発に遭い、開示措置の実施を凍結していた。
新興国のＩＴ（情報技術）産業はパソコンや携帯電話などハード製品が中心。このため外国製品のソースコード開示で自国の情報通信メーカーを育てたい狙いがある。今回のインドの決定は他の新興国の動向に影響を与えそうだ。
新聞やニュースでも原油高騰と煽ってますが。
という事は・・・
そろそろこの原油高も天井？
マスコミって週刊誌の見出しと同じで、まずインパクト（オーバー）な見出しをつけないと読んでくれないし、中身もそのタイトルに沿ったものじゃないと。
という事で話半分でいいんじゃない？
冷静に考えれば、リビアは原油が主な産業です。
原油を輸出しないと国民は生活出来ません。
今はまだ食料一揆、カダフィ政権打倒なので、他はそっちのけですが、カダフィ没落も時間の問題だし、そうなると、輸出等も再開すると思います。
また、そうなったらリビアの分を他国で補うと思ったら、すかさずサウジだ出てきたでしょう？
第一位ね、各国、原油在庫は余ってるとのこと、金が余って余ってしょうがないので、商品市場で博打してるだけだと思います。
来週ごろには、輸出再開になるかもよ？
マスコミもそうですが、世の中には、恐怖心煽るの大好き！という方もいて、
まあ・・・リビアからの原油供給が何年も止まるとか、
エジプトと同じく石油施設を爆破するとか、
次はサウジだ、イスラエルだ・・・と。
おまけに中国だと。
でも、そうなるとわかっているなら防止しますよね？普通。
たぶん、原油先物買ってるんでしょうね？
だから上がってくれないと困る！
ムーディーズも同じ、「日本株が下がってくれないと困る！」
また中東の原油供給がストップすると喜ぶのはロシアです。
今、世界一の産油国になっているから、下手すると独占、自分で幾らでも価格を決められるということになります。
案外、そういう煽りってロシア系かもよ～？
そういえば、詐欺師も恐怖心煽るの大好きオタクでしたね？ そのうち、イーガディアンがそういう恐怖心煽る言葉を自動削除するシステム作るかも？
2月23日(水)20時0分配信
| 22日、中国外交部は、反政府デモが続くリビアに滞在中の中国人3万人余りを、チャーター機などを派遣して速やかに避難させると表明した。写真は訓練中の中国空軍兵。 |
３万人も働いていたのですね・・・・
なるほど中国による植民地化だわ・・・。
2月の英中銀イングランド銀行金融政策委員会(MPC)では、意見の違いが拡大した。1月はセンタンス委員とウィール委員が利上げに賛成票を投じたが、2月は、同行のチーフエコノミストであるデール委員がこれに加わった。
ウィール委員とデール委員は、政策金利を0.75％に引き上げるよう主張したのに対し、センタンス委員はより大幅な1.0％への利上げを主張した。
議事録によると同3委員は、商品価格の上昇に加え、英国内で物価上昇見通しが高まっていることなどから、インフレ率が上昇を続けるリスクはこれが低下する可能性を上回っているとみている。
金利据え置きに賛成票を投じた6委員のうち、一部は利上げの妥当性が高まったことを認めている。ただ、年初からの英国経済の動向のほか、2010年10-12月期の国内総生産(GDP)統計が予想外の縮小となったのは単に雪害による一時的低下だったのか、それとも今後の悪化の予兆なのか、といったことを見極めるべきだという。
これについてエコノミストの大半は23日、5月が最初の利上げとなる可能性が高いことを示唆しているとみている。その理由は、1-3月期GDP速報値をはじめ多様な経済指標によって、政策担当者が経済動向の見取り図を得られるためだという。
5月に利上げとなる可能性はあるが、すべては指標次第だと、キャピタル・エコノミクスのシニア英国エコノミスト、ビッキー・レッドウッド氏は述べた。同氏は例として、1月の小売売上高は回復していたが、この勢いはすでに後退していることを裏付ける証拠が複数見られると述べた。
ING銀行のエコノミスト、ジェームズ・ナイトレイ氏は、家計の実質可処分所得の落ち込みや住宅価格の下落を理由に、英国の成長見通しは依然として弱いと述べた。
しかし、同氏以外のエコノミストはMPC議事録について、イングランド銀行がより早い段階で利上げに踏み切ることを示す手掛かりと見なした。英シンクタンク、経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)のエコノミスト、シーハン・モハメド氏は、早ければ来月にも利上げに踏み切る可能性があると言う。イングランド銀行の政策金利と密接に連動するオーバーナイト物銀行金利の動きをみると、金融市場には、同行が来月利上げに踏み切る可能性が約20％織り込まれている。
3月の利上げ実現には、MPCでタカ派に寝返る委員があと2人必要だ。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのエコノミスト、リチャード・バーウェル氏は、利上げ派に回る可能性が高いのはビーン副総裁だと言う。ビーン副総裁は今月初め、たとえ国内要因によるものでなくても、イングランド銀行は高インフレを抑えるため利上げを余儀なくされる可能性がある、と述べている。
だが、寝返る可能性がある委員として誰が考えられるのかは必ずしも明確ではないと、バーウェル氏は言う。キング総裁とポーゼン委員を除くと、可能性があるのは、タッカー、フィッシャーおよびマイルズの3委員だ。
「この3委員については、MPCにおいてそれぞれの立場を明確に区別できるだけの発言をまだ行っていないと思われる」と同氏は述べた。
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