ロンドン（ダウ・ジョーンズ）世界の主要な製薬会社と保健機関が30日、2020年までに、命にかかわる病であり
ながら「放置されている熱帯病（NTD）」の10種を管理もしくは根絶することを目標に協力関係を結んだ。
NTDとは熱帯の貧困地域でまん延している感染症のことで、数世紀にわたって現地住民を苦しめている。世界中
の患者数は14億人を超える。大きな苦痛を伴うだけでなく、死にいたることもある病だ。地域経済衰退の大きな
要因の1つであるにもかかわらず、これまで国内や国際機関の公衆衛生計画で取り上げられることはほとんどなか
った。
しかし今回は、英グラクソ・スミスクライン(NYSE:GSK)や米ファイザー(NYSE:PFE)を含む世界的な製薬会社13社
と世界保健機関（WHO）、世界銀行等の主要国際機関そしてビル・ ＆メリンダ・ゲイツ財団などが、こうした状
況を問題視してNTD撲滅に向けて活動を始めた。
参加企業と機関は英国内科医師会（RCP）で行った活動宣言で、「既存の薬剤寄付計画を維持・拡大して20年ま
で需要に見合った供給を続けること」「専門知識や原材料を共有して新薬の研究開発（R&D）を促進すること」「
研究活動に7億8500万ドル強を拠出すること、薬剤配布網を強化すること」を打ち出した。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長は「この提携のユニークな点は、全参加者が同じ志を持っ
ているところだ」と述べた。また「製薬会社による既存の薬剤寄付計画を足掛かりに20年までに140億回分の薬剤
を寄付して年間平均14億人を治療するという計画をまとめるのに1年しかかからなかった」とした。
「製薬各社は惜しみない薬剤提供を申し出ているが、一方で工程表をきちんと把握しておく必要がある。工程表
はWHOが作成する。配送のための資金が足りているのか、現地の国同士の調整はうまくいっているのか、医療シス
テムは機能しているか、つまりすべての薬剤がそれらを必要としている人たちに確実に行き渡っているのかも確
認しなければならない。今回の提携の素晴らしい点は、すべての利害関係者が驚くほど積極的に取り組む中でこ
うしたシステムが整備されつつあることだ」と強調した。
今回の取り組みはギニア虫感染症、リンパ管フィラリア症、失明に至るトラコーマ、睡眠病、ハンセン病、土壌
伝播性の線虫症、住血吸虫病、河川盲目症、シャーガス病、内臓リーシュマニア症といった感染症の根絶に向け
て資金不足を解消することだ。
グラクソ・スミスクラインのアンドリュー・ウィティー最高経営責任者（CEO）は業界13社のCEOを代表して演説
し、「多くの企業や機関がNTDという難症克服に取り組んできたが、これは1つの組織が単独で対処できる問題で
はない。今回われわれが手を携えて立ち向かうことで、NTDへの対処法に革命を起こすことができる」とした。
WHOが10年に初めてまとめたNTDについてのリポートでは「世界経済は数十億ドル相当の生産性損失を被っている
にもかかわらず、これらの病気のまん延している貧しい地域が製薬会社にとっては魅力が薄いために国際社会で
も軽視されがちだ」と指摘されている。
ウィティーCEOはダウ・ジョーンズ経済通信に「こうした現状が競争上の障壁を取っ払い、薬剤の寄付や専門知
識の提供をめぐる製薬会社同士の協力を可能にした。NTD処方薬には実質的な商業市場は存在しない。NTDの感染
は貧しい熱帯地域に限られるため、利益を期待することはできない」と話した。
各参加企業・機関は「得点表」を通じて定期的に追跡され、説明責任を問われる。得点表には、薬剤や資金の供
給状況や研究の進み具合が当初の約束を満たしているか否か、といった項目が並んでいる。WHOのマーガレット・
チャン事務局長は「成功を確実なものにする上で得点表が非常に重要な役割を果たす」と述べる。
米メルク(NYSE:MRK)のケネス・フレーザーCEOは、「透明性向上に向けた一致団結した取り組みにより、関係者
全員が説明責任を負うことになる。こうした体制は新たなパートナーを引き付ける上でも役立つ」とコメント。
配送網の構築も重要な課題だ。スイスのノバルティス(NYSE:NVS)(NOVN.VX)のジョー・ヒメネスCEOは、「移動診
療車をブラジルの奥地に派遣して患者を見つけると共に、現地の薬局が在庫不足にならないようにメールで注文
できる体制を整備する。またアマゾン奥地の村々に薬剤を配布できるよう、船を探しているところだ。こうした
地道な努力なしにNTDを根絶することはできない」と話した。
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