ringoのつぶやき

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証券大手トップが「2017年は100%近い人が投資成功」

2017年01月31日 21時12分49秒 | 

今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。

〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100%に近い人が成功体験を手にできる〉

 バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100%儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。

「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。

 米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7%増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」

 市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100%発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。

 日本経済への評価高は、国内金融機関の“身びいき”ではなく、むしろ海外の投資機関のほうが高い。世界有数の投資銀行クレディ・スイスが毎年末に世界の「家計の富」(金融資産と不動産)についてまとめている「グローバル・ウェルス・レポート」の2016年度版に興味深いデータがある。

〈日本のミリオネア(資産100万ドル以上)の数は15年の208.8万人から16年に282.6万人に増加。世界2位を維持〉

〈今後5年間で、日本の富は15%増加して28兆ドルに、ミリオネアの数は27%増加して360.2万人に達すると予想〉

 クレディ・スイス証券の松本聡一郎・CIOジャパンはこう説明する。

「日本には資産100万ドル(約1億円)前後の層が多い。2016年のミリオネアの急増は主に年央に為替が円高になり、ドル換算で資産が増えたのが理由ですが、5年後の将来予想には為替は考慮されていない。日本は今後も経済成長し、株価も不動産価格も上昇して資産(富)が15%増加するという分析です」

 日本市場では「ゴールデンクロス」と呼ばれるチャート分析が関心を集めている。これは日経平均株価の52週移動平均線を、26週移動平均線が下から上にクロスする現象だ。それが去年末に出現した。

 前回はアベノミクス開始直後の2013年1月に出現し、日経平均は約1万円から4か月間で4000円以上急騰、2015年8月に2万800円まで上昇する大相場の始まりとなった。今回はそれ以上で、ゴールデンクロスの出現を紹介した三菱UFJモルガン・スタンレー証券のレポートでは、今年4~6月にバブル後最高値の2万2750円(1996年)を超え、2万3000円台になる可能性を指摘している。天野秀夫・日本証券新聞社長が語る。

「今の株高はメガバンクと重厚長大の大型株が相場を引っぱっているから底堅い。為替は円安の水準で比較的安定し、政権も安定している。他の市場を見ると、韓国経済はつまずき、中国も不安定、日本市場がアジアで最も安定しているのは間違いない。資金は日本を目指す。レポートの予測通り、春先にはバブル後最高値をつけてもおかしくない」

※週刊ポスト2017年2月3日号

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DJ-【コラム】2万ドルのダウ平均、実は既に3万ドル突破 (1)

2017年01月26日 15時03分25秒 | 

 

――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト

***

 ダウ平均に見切りをつけるときがやってきた。導入から120年が経過した今、ダウは情けないほど時代おくれ
の代物となった。プロからは見放され、愛着を感じているのはその多くが頭が回らないメディアだけだ。ダウ平
均は今の時代に合うように改定する必要がある。いや、いっそのこと退場したほうがいい。

 ダウ平均を発明したのは本紙(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)の創刊者の1人だ。筆者の直属の上司
とそのまた上司はダウ平均を構成する30銘柄を決定する委員会のメンバーだ。テレビのニュースも米国株式市場
の動きを示す指標としてダウ平均の数字を伝えてきた。

 しかしコラムニストの仕事はお世辞を言うことではなく、事実を提示することである。そしてこの場合の事実
とは、ダウ平均には大きな欠陥があるということだ。ダウ平均は市場全体の物差しとしてふさわしくない。実の
ところそのように設計されてもいない。投資の目安としても優れているとも言えない。その計算方法も理にかな
っているわけではない。その上、正しくもない。

 まず最後に触れた正確さの点から議論しよう。ビリーニ・アソシエイツの計算によると、紙と計算尺が使われ
ていた時代の間違いを修正すると、ダウ平均は先月、史上初めて3万ドルの大台に乗った。

 最大の間違いは構成銘柄が12銘柄から20銘柄に増えたときの単純な再計算によるものだ。米国の株式市場は第
1次世界大戦開戦を受けて4カ月にわたって閉鎖されたが、公式記録によると、1914年に市場が再開された当日の
ダウ平均は1日の下落率としては最大の24%も下げたことになっている。実際にはこの日、市場もダウ平均も上
昇したのだが、2年後にダウ平均の構成銘柄が12銘柄から20銘柄に増えたとき、記録は一切調整されることなく
再計算された。新しく加わった銘柄のうち一部の銘柄の株価が低かったせいで、ダウ平均の水準が下がったとい
うわけだ。だから実のところ、ダウ平均が2万ドルを超えたといって大騒ぎする理由はないのである。

 その水準以上に重要なのは計算方法だ。ダウ平均は株価の平均値なので、機械式の計算機が統計処理の最新技
術だった時代には早くて簡単に計算することができた。しかし株価は発行済み株式数に左右されるため、どんな
数字にもなりうる。一部の企業の株価が極端に高ければ、時価総額がそれほど大きくなくてもその企業はダウ平
均に大きな影響力を持つ。今どきの指数は時価総額を加味した加重平均で、購入可能な浮動株が考慮されている
ものも多く、市場全体や購入可能な株式の動きをより正確に表している。

 そのせいで、ダウ平均は市場全体とは大きく異なった動きを見せることがある。この3カ月がまさにそうだっ
た。昨年11月の初めからの上昇率はダウ平均が10%、より広い銘柄をカバーするS&P500種株価指数は7%だった

 その大きな理由はゴールドマン・サックス・グループだ。ダウ平均が奇妙なまでに株価を重視しているため、
ゴールドマンはダウ平均に対して時価総額以上の影響力を持っている。ゴールドマンの現在の株価は1株当たり
236.59ドルで、ダウ平均構成銘柄の中でも最も高い。これはダウ平均に対して、ゴールドマンがアップルの2倍
の影響力があることを意味する。アップルの時価総額はゴールドマンの6倍を超えているにもかかわらずだ。

 取引が活発ではない公益事業会社や不動産会社が除外されていることも最近のダウ平均にとっては追い風だ。
公益事業企業と輸送企業はダウが工業株平均であることを理由に除外されている。しかし、1924年に小売業のシ
アーズ・ローバックが加わった時点で、ダウ平均は純粋な工業株平均ではなくなった。

 まさに同じ理由でダウ平均は2009年3月以降、鈍い動きを繰り返し、市場に後れを取っている。ダウ平均とS&
P500の動きが大まかに一致する傾向にあるのは事実で、この20年では2つの指数のリターンはさほど変わらない

 ただ動きが大きく異なる時期もあった。例えばリーマンショック以降の上昇率はS&P500は234%だが、ダウ平
均はそれより30ポイント以上も低い。

 こうした理由から、ダウ平均は投資家の動きを示す物差しとしては不十分なものとなっている。そのことが、
ダウ指数に退場を求める大きな理由の1つだ。

DJ-【コラム】2万ドルのダウ平均、実は既に3万ドル突破 (2)

 市場の指数――平均値であっても――のもう1つの意義は資金を働かせることにある。ウォール街はダウ平均
の欠点を認識しており、この点でもダウ平均には落第点がつく。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのハワー
ド・シルバーブラット氏によると、ダウ平均に連動したファンドの総額は359億ドル(約4兆円)にすぎないが、
S&P500種指数に連動したファンドは総額2兆1000億ドルに上る。

 ダウ平均の唯一のとりえは、歴史が長く、構成銘柄に有名企業が選ばれ、知名度が高いことだ。ダウ平均は紛
れもなく1つの象徴だ。しかし名前が知られていること自体も欠点になっている。メディアはダウ平均が100ド
ル動けば大騒ぎするが、100ドルが指数に占める割合は20年前の2%からたった0.5%に下がっている。

 実のところ、ダウ平均は2012年にS&PグローバルとCMEグループの合弁会社に売却されており、ダウ・ジョー
ンズはもはや所有者ではない。しかし葬り去るにしては惜しいブランドではある。ダウ・ジョーンズ米国トータ
ル・ストック・マーケット・インデックスのような不格好な名前の指数にダウ平均の名前を付ければ、適切な物
差しになるかもしれない。ダウ・ジョーンズ米国トータル・ストック・マーケット・インデックスは市場の動き
を示す素晴らしい指標だが、ないがしろにされている。ただしその場合、ダウ平均がカバーする銘柄数は30銘柄
から、実に3850銘柄に激増することになる。

 導入から1世紀以上経った今、ダウ平均は更新する必要がある。
-0-

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韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か

2017年01月20日 14時39分55秒 | 政治

韓国・釜山の日本国総領事館前に設置された少女像(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 本連載前回記事韓国従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。


 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。

 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換(スワップ)できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。

 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。

日本が見放せば韓国経済は崩壊する?


 また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」(ABMI)を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。

 また、韓国の特殊銀行(中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行)などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。

 日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。

 すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。

「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国


 慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル(THAAD)も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。

 現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。

 

 しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。

 つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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1月19日(木)のつぶやき その2

2017年01月20日 04時02分40秒 | その他
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