日本株を席巻する中国マネー

2011年06月30日 11:29 am ＪＳＴ（ロイター）

 

日経平均９３００─９８００円のレンジ取引が続く株式市場。ギリシャ債務問題など外部要因に一喜一憂し、方向感が乏しいなか淡々と日本株を買い進める投資家がいる。中国系ファンドだ。

２０１１年６月第４週のＴＯＰＩＸは前週末比で３．４５９％上昇した。上げ幅としては１０年７月第２週の３．６３８％に次ぐ高水準。ギリシャ議会による新内閣信任を受け、リスク回避姿勢が後退したことがきっかけだったが、影で株価上昇を支えたのが中国系マネーだった。

「６月２０日から５日連続で中国系とみられるアジアマネーの流入が観測された。いずれも主力のコア銘柄で日本株の割安感を意識した買いのようだ」（外資系証券トレーダー）という。

メリルリンチ日本証券の調べでは、中国系カストディアン（有価証券の管理を行う金融機関）が保有する日本株の銘柄数は１０年９月末の１４５社から１１年３月末には２３７銘柄に増加。保有時価は同期間に２．１兆円から２．８兆円に膨らんだという。

特に１０年９月比で最も保有比率が高まったのはシャープ。また東日本大震災後の銀行株の下げ局面を狙い三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行の保有比率が増加したほか、新日本製鉄や西日本旅客鉄道などへの新規投資が確認されたという。

昨年からことあるごとに騒がれる中国系ファンドだが、震災後も日本株買いスタンスは継続しており、半年間で１兆円程度投資するというパターンに変化はないという。

大手証券のストラテジストは「中国は今年４月に日本の中長期債を１兆３３００億円購入した。日本株でもコア銘柄を中心に業種に関係なく買っており、豊富に抱える外貨準備高を分散投資の一環としてドルから円資産に資金を移しているようだ」と分析する。そのうえで「足元では震災後の企業業績が予想以上に下振れしないことを見て上値を積極的に買い進めているのでは」との見方を示している。

また「震災でサプライチェーン障害が起きたために日本製品の重要性が見直された面もある。ブランドや技術力に注目する中国企業が増えている」（準大手証券ストラテジスト）ことも資金流入の背景の一つとみられている。

２９日の東京株式市場でも朝方からアジアマネー流入が観測された。この日は日経平均が高値引けしたほか、ＴＯＰＩＸ、コア３０、ラージ７０、ミッド４００、ＴＯＰＩＸ１０００など主要株価指数が軒並み高値引け。ほとんどのインデックスが高値引けするのは珍しく、「ＴＯＰＩＸ型の買いが入ったことで短期筋が追随した」（大手証券トレーダー）との声も聞かれたが、アジアマネー流入が市場心理に与える好影響の片鱗がうかがえる。

国内経済の下期回復シナリオがコンセンサスとなるなか、継続するアジアマネー流入を支えに日本株の復活が期待される。

ロシア天然ガス 安定供給を取引材料に東電株要求もありうる

電力不足を補うため、原発にかわって火力発電が次々に稼働しつつある。その燃料となるのは石油か天然ガスだ。震災直後、ロシアからの液化天然ガス（LNG）の緊急提供に感謝する声があるが、それはあまりにお人好しだ、日本は彼らの利のための道具なっていると、大阪商業大学の中津孝司氏は警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　すでに飽和状態となった欧州に続き、ガスプロムが次に食指を伸ばすのがアジアである。アジア太平洋に向かって南下し、市場を開拓するという戦略だ。その橋頭堡として標的になっているのが日本だ。
　
　ロシアからの天然ガス供給が当たり前になった時、ロシアに突然供給を止められたら、日本はもう立ちゆかなくなる。そこで「東電の株を寄越せ」と安定供給の取引材料にすることも充分想定できる。外為法により、外資が上場する電力会社の株式を10％以上取得する場合は国の事前許可が必要だが、果たしてNOと言えるのか。まして、今や底値状態の東電株だ。その後の買い増しも容易だ。
　
　ロシアが日本に多大な関心を寄せるもう一つの理由は、日本の持つ技術力を手に入れたいからだ。気体である天然ガスを冷却して液化するLNG生産の技術をガスプロムは持ち合わせておらず、何としてでもそれを手に入れたがっている。LNGはパイプラインでガスを供給するのとは違って、世界中に輸出ができるからだ。
　
　例えば、中国は陸続きなのでパイプラインで供給できるが、中国だけのためのパイプラインになる。すると供給先が一国に限定され、価格交渉権が中国側に移りロシアの立場が弱くなる。販売先が複数に跨れば価格交渉権が中国だけに留まらない。ロシアはそのためにウラジオストクに天然ガスを送り、LNGに変えてタンカーで輸出したいのだ。
　
　ガスプロムはクレムリンのエネルギー外交の一翼を担う。ガスプロムの声はクレムリンの声なのだ。もしガスプロムが東電の株式を１％でも取得した場合、それはプーチンの声か、大統領の声かわからないが、ロシア中枢部の声であることは間違いない。
　
　もちろん東電支配のシナリオはこの一つだけではない。その時々の日ロ関係次第で異なるシナリオを選ぶ可能性もある。だが、いずれのシナリオでもガスプロムの日本侵入戦略は着実に動くだろう。

 

※SAPIO2011年6月15日号

6月29日(水)のつぶやき

14:21 from ついっぷる/twipple （Re: @hutujiinoti）
@hutujiinoti 二時もＯＫです、声は小さいんですが・・・＾＾；
by ringo1244 on Twitter

「国債村」が崩壊する日――財政改善へ甘え許されず（中外時評）

2011/06/19, 日本経済新聞　朝刊

論説副委員長　実哲也

　ギリシャ、英国、スペインから米国まで。欧米諸国では人々が町に繰り出してデモに参加する姿が目立つ。財政再建のための緊縮策に対する抗議である。

　財政危機に直面したギリシャでは連日数万人規模のデモ隊が公務員の人員や年金の削減反対を叫ぶ。英国では授業料引き上げが学生の強い反発を受けた。

後に欧米諸国は財政刺激策を競ったが、今やベクトルは逆になり、膨らんだ財政赤字の削減に動く。それが反対勢力との強い政治的緊張を招いている。

　そんな欧米と比べるとまことに静かなのが日本だ。

　国の債務の相対的な規模ではギリシャよりひどく、先進国で最悪の財政状態にある。格付け機関による格下げや格下げ検討も相次ぐが、国債市場はどこ吹く風だ。増税論議はあるものの欧州のように大胆な予算削減で抗議の嵐が起きる姿もない。

　大震災という要素があるにしても、同じ赤字病を抱える割には奇妙なまでの違いである。

　財政への危機意識がないわけではない。自民党の財務金融部会は今月初め、財政不安から国債金利が急上昇した場合の影響や対応策を記した「Ｘデー・プロジェクト」報告書をまとめた。

　国の債務が７、８年以内に家計の金融資産残高を超えかねないことなどから「（国債金利急上昇という）万が一の事態がそう遠くない日に現実のものになることも否定できない」と指摘。国債を大量保有する銀行の経営悪化で金融システムに疑念が生じる恐れや、企業の資金調達難、利払い費増加による財政悪化の加速が起きうると警告する。

　危機に至ったら、ギリシャのように「危機前に必要とされるレベルを大幅に超える極めて厳しい歳出・歳入の見直しをせざるをえない」とし、市場沈静化のための規制対応や日銀の市場安定化策にも言及した。

　日銀の白川方明総裁も最近の講演で「政府の支払い能力への信認は非連続的に変化しうる」と述べ、財政健全化が急務であることを強調している。

　にもかかわらず、そのための行動をだれも起こさず、市場でも政治でも静けさが支配しているのはなぜなのか。

　Ｘデー・プロジェクトで市場関係者らからヒアリングした宮沢洋一参院議員は「特に金融界に先のことを考えている人がほとんどいないことに驚いた」という。銀行の国債保有額は増える一方だが、彼らが意識しているのは目の前の利益のみ。２、３年先は遠い未来で、考えても無駄と見ている印象を受けた。

　政治も同様だ。目先の政局に没頭し、選挙区で得点にならない財政の先行きには気が回らない。いわば感覚のまひである。危機は来るかもしれないがあすではあるまい。そんな弛緩（しかん）した気分が渦巻いている。

　その裏には厳しい目で財政改革を迫るメカニズムが日本には存在しないことがある。

　一つは政治的圧力の不在。欧州のユーロ加盟国は財政赤字を一定範囲に抑えることが義務付けられている。規律の緩みが危機につながった反省から再び厳しく互いを監視し始めた。経済優等生のドイツも社会保障費削減を含む財政改革に動く。

　米国では、公的医療費などの歳出削減を迫る野党・共和党の攻勢が「内圧」になっている。

　もう一つは市場の規律が働きにくいことだ。国内投資家が国債の９４％程度を保有していることが大きい。

　その大半を占める銀行、生命保険など金融機関は「ほかの金融機関も持っているから安心」という横並び意識や、貸し出し難などでめぼしい運用先がない状況を共有する。運命共同体でもある「国債村」の住人は財政の将来が心配だからといって国債売りに走ることはまずない。

　だが、国債市場の鎖国状態がいつまでも続くわけではない。金融機関が国債を買う原資になる家計の貯蓄が減るのは避けられないからだ。あるエコノミストは「１５年度前後から海外投資家の国債保有比率が上昇、悲観シナリオなら２０年度には３０％近い水準になる」と予測する。

　国債市場が「開国」すれば、国債村のおきては崩れ、市場から「王様は裸」と宣告される日は近づく。その前に行動を起こさなければならない。

　財政の病は悪化しているから処方箋づくりは容易ではない。消費税増税は欠かせないが、社会保障費の伸び抑制など歳出を抑える厳しい措置も必須。成長力を高める施策も同時に進めなければ赤字は解消しない。

　経済の司令塔なき政権にそんな合わせ技ができるかどうか。もう１０年以上も言われてきた財政無策。危機が起きても「想定外」の言い訳だけはできない。

6月28日(火)のつぶやき

15:48 from ついっぷる/twipple
東北電力って唯一、原発がないのですねーー
18:06 from ついっぷる/twipple （Re: @RakutenSec）
@RakutenSec 平日、休日に関わらす、１７：００～１９：００まで、マケスピの更新が非常に遅いです。時には一個の銘柄で２分もかかりイライラします。改善をお願いします。
by ringo1244 on Twitter

アクアコラム（ご飯）

こんばんは。ａｑｕａです。

　今はあまり聞かれませんが、ご飯を山盛りによそることはたしなめられたものです。

　死者にお供えする枕飯は、あの世でも食べるのに困らないようにとご飯を山盛りにしてあり、ご飯を霊魂に、箸を霊魂の依り代（よりしろ）に見立て、箸は垂直に立ててあります。この枕飯に通じることから、山盛りのご飯や、箸を立てること、さらにはご飯を一膳だけで終えてしまうことは縁起が悪いとされてきました。

　今は山盛りのご飯をサービスの一つとして提供し、喜ばれることの方が多いのかもしれませんが、昔はお代わりができるようにお茶碗に八分目程度に盛り、満腹でお代わりができない場合にはよそる真似をしたと聞きます。

　一膳飯と同じように、一杯茶も「坊主に会う」として縁起が悪いものとされ
てきました。これもあまり見なくなった作法の一つかもしれません。

　ちなみに、朝飲むお茶はその日の厄災から身を守ってくれると言われ、朝茶を飲むのを忘れるなという意味の「朝茶に別れるな」という言葉があります。同じ意味で「朝茶には福が増す」あるいは「朝茶は七里帰っても飲め」とも言われます。

　お茶に含まれるカテキンの抗酸化力や殺菌作用、何かを始める前に一旦気を落ち着かせることで良い結果につながるなどの効果があるのかもしれませんが、今日も「朝茶はその日の難逃れ」などと思いながら朝茶を飲んでいる自分がいます。

【４】ユダヤの格言 （アクアメルマガより）

 明日のことを心配しすぎてはいけない。
　　今日これから起こることでさえわからないのだから。



  学んだことを復習するのは、覚えるためではない。
　　何回も復習するうちに、新しい発見があるからだ。



  偉人を過大に評価してはならない。
　　同じように、小人を過小に評価してはならない。



  １つの庭を手入れするほうが、多くの庭を持ってほったらかしにするより
　　はよい。１つの庭を持つ人は鳥を食べることができるが、多くの庭を持つ
　　人は鳥に食べられてしまう。



  あなたの手にあり、他人が欲している商品を安く売るのは、ビジネスではない。あなたの手になく、しかも他人が欲していないものを売るのがビジ
ネスだ。



  金持ちになる方法は一つある。
　　明日やる仕事を今日やり、今日食べるものを明日食べること。



  たとえ、貧乏でも金持ちの一番後ろの列に並びなさい。

米国は国債格下げなら1000億ドルの打撃受ける－英紙ＦＴ

６月26日（ブルームバーグ）：米債券市場は米国債の「ＡＡＡ」格付けが引き下げられれば、最大1000億ドル（約８兆円）の打撃を受けるだろう、と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のリサーチチームを引用している。

　　ＦＴがＳ＆Ｐバリュエーション・アンド・リサーチ・ストラテジーズのアナリストを引用して伝えたところによると、格下げに伴う米国債の利回り上昇と価格低下で、米財務省は利払いが年間に23億－37億5000万ドル増加する。

　　Ｓ＆Ｐのリサーチチームの分析によれば、米国債の「ＡＡ」や「Ａ」への格付けで10年債の価格はそれぞれ２％、3.2％低下し、利回りは上昇することが示されている。ＦＴによると、30年債はこうした２つのシナリオで3.9％と6.3％の価格下落となる。

ソロス氏：ユーロ離脱のメカニズム導入が「恐らく避けられない」

６月26日（ブルームバーグ）：米資産家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏の中で経済が弱い国々のユーロ離脱を容認するメカニズムを導入することが「恐らく避けられないだろう」との見方を示した。

ソロス氏は26日、ウィーンでのパネル討論で「われわれは、言ってみればギリシャに端を発する経済崩壊の瀬戸際にあり、それはたやすく拡大する恐れがある」と指摘。「金融システムは引き続き極めてぜい弱だ」と語った。

同氏はその上で、欧州危機は「実際にユーロを中心とした問題である」という点で「大半の意見が実際に一致していると私は考えている」と説明。「これは一種の金融危機であり、事態は確実に進んでいる。予測されていたことであり、大半の人が認識している。事態は今なお進行している。当局は実際に時間稼ぎをしているが、時間に追われる情勢だ」と指摘した。

ソロス氏は今年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場でも、欧州の政策当局者が二極化した経済に対処しなければ通貨同盟は崩壊の危機にひんすると警告。ただ、その時点では通貨同盟が実際に崩壊する公算は小さいとも語っていた。

6月27日(月)のつぶやき

13:27 from ついっぷる/twipple
入ってませんが・・・・？＾＾； RT @hutujiinoti: 無料の一時入れました。http://t.co/JEZbVdg
by ringo1244 on Twitter

若林さんのＴＶ

http://stockvoice.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=2962

ＩＭＦのＰＩＩＧＳ救済

ちょっと眠いのですが・・・

忘れないうちにメモ。

明日、ちゃんと編集します。

今、ギリシャ救済中ですが、そのうち、イタリア、スペイン、ポルトガルと飛び火すると思いますが、

その度、ＩＭＦと独仏が融資すると思いますが、

日本の原発事故処理でふと思ったのですが、

破壊された原発に一生懸命水をかけてると同じなのでは・・・・・？

 

 

人民元安の原因

１９９０年ごろから始まった中国の経済特区。

そのなかの特例法の一つ、人民元は、1994年にドルと円に対し、1/2に切り下げられました。

つまり、中国での賃金と不動産のコストが1/2になりました。

なるほどね・・・。

日本も、ユニクロ、ニトリ・・etc、この特例法を利用し、中国で製造し、世界に輸出という成長モデルを作りました。

中国の輸出依存度は３６％＝年間１５０兆円！

つまり、貿易黒字＝元高、が普通なんですが、中国政府は、米国債をせっせと買い、基軸通貨体制を支えてます。

ベトナムやタイ、マレーシア等々の東南アジアもそうですが。

だから外貨準備金が３月末で３．４兆＄＝２７０兆円にも膨らみました。

これは、日本の３倍です（日本は1.1兆＄＝90兆円）。

アホみたいにと言っては失礼ですが、巨額すぎると思います。

ですので、中国政府が、ドル安による為替差損を恐れ、政府の外貨準備からドル短期債を売り越す月は、米ドルは、大きな下落調整を受け、逆に、急な元高を恐れてドルを買う月は、ドル高になります。

要注意なのは、中国の外貨準備の増加が減少に転じた時。

ドル基軸体制の終わりになるからです・・・

元は25円（現在１２円）が適正価格でしょう。

故に、1995年以降、先進国資本は中国の5つの経済特区に向かいました。

自己資本１～２．５％増強、巨大銀に国際新規制、日本の３行対象。

2011/06/26, 日本経済新聞　

【バーゼル＝菅野幹雄】世界の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会の首脳グループ会合は２５日、国際金融システムの安定に重要な巨大金融機関を対象とする新たな規制の骨子を決めた。世界の巨大行に国際業務を営む一般行に比べ、自己資本比率を最大２・５％上積みするよう求めるのが柱となる。７月下旬にも新たな規制の協議案を示す。（関連記事６面に）

　国際業務を手がける金融機関は、２０１３年から段階的に新たな自己資本規制（バーゼル３）が導入され、普通株を中心とする自己資本のリスク資産に対する比率（Ｔｉｅｒ１）で実質７％の達成が求められる。巨大行への上乗せ規制は１６年から段階導入し、１９年に完全実施する方針だ。
　世界２７カ国・地域の中央銀行や金融監督当局が加わるバーゼル委員会は０８年のリーマン危機を受け、「グローバルなシステム上、重要な金融機関」（Ｇ―ＳＩＦＩｓ）を選び、より厳しい規制と監視を適用する方針で作業を進めてきた。新規制の対象となるのは世界で３０社強で、日本からは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ銀行が入るとみられる。
　合意によると、巨大行に該当する金融機関は、金融システムでの重要度に応じ、一般行に比べて１～２・５％の自己資本比率の増強を求める。将来、合併などで対象行の資産規模がさらに拡大した場合には、追加で１％分の自己資本追加を求めるとも指摘した。

企業業績、下期に急回復、２４％経常増益、復興需要支え――通期は６％減益。

2011/06/26, 日本経済新聞

上場企業の２０１２年３月期業績は、下期（１１年１０月～１２年３月）の急回復を支えに連結経常利益が前期比６％減と小幅減益にとどまりそうだ。東日本大震災からの復興需要がけん引役となり、下期は２４％増益が見込まれる。自動車生産が前倒しで持ち直し、収益向上に寄与する可能性もある。ただ、震災の影響が残る上期（１１年４～９月）は多くの業種で収益が低迷。想定為替レートを上回る円高が業績を圧迫する懸念もある。（想定為替レートは３面「きょうのことば」参照）＝関連記事７面に

　２５日までに３月期決算を発表した上場企業（金融、新興２市場を除く）１５３３社を対象に日本経済新聞社が集計した。米国会計基準の企業は税引き前利益を採用。見通しが不透明な東京電力は対象から除外した。
　通期の予想経常利益は６％減の２２兆７６００億円。減益は０９年３月期以来３期ぶりだが、利益水準は１０年３月期（１５兆５３００億円）を大きく上回り、最高益だった０８年３月期の約７割となる。

　今期の業績は「上期不振、下期回復」が鮮明になる。震災によるサプライチェーン（供給網）の寸断や消費低迷が響いて、上期の経常利益は前年同期比３２％減の８兆８０００億円となる見込み。トヨタ自動車は上期に１０００億円の赤字が見込まれ、「自動車・部品」業種の利益は９３％減と落ち込む。

　自動車の不振は幅広い業種に波及する。古河電気工業は自動車向け部品の受注が減り、上期の予想経常利益は４４％減の９０億円。「７～８月は前年同期の８割程度の生産水準」（柳本正博取締役）と慎重にみている。日本郵船は上期の自動車輸送台数が１１０万台と２６％減る見込みだ。

　一方、下期の経常利益は２４％増の１３兆９６００億円に拡大しそう。震災の復興需要や海外の売り上げ増が支えとなる。

　東芝は下期に経常４２％増益となり、上期の１３％減から急回復する見込み。「家電やインフラなどの分野で復興需要が出てくる」という。下期は復興需要で鉄鋼（５３％増）、建設（２６％増）なども増益となりそうだ。

　下期の収益回復により、今期は全体の４８％の企業で増収・利益改善が見込まれる。

　国内の自動車生産は７月にも前年並みに戻り、秋以降は「２割強の増産を考える」（池史彦ホンダ専務執行役員）との声もある。

　とはいえ不透明要因も多い。今期は１ドル＝８０～８５円、１ユーロ＝１１５円前後を想定する企業が多く、現在の円相場はほぼ上限。円高による輸出採算の悪化リスクがある。

　電力供給の制約も見逃せない。「定期検査中の原発の再稼働が遅れると、業績の下振れ要因」（野村証券金融経済研究所の海津政信チーフリサーチオフィサー）との指摘が目立つ。