復興予算、所得税か消費税の増税案が濃厚ですが、その前に、公務員の報酬5%カットでしたよね?
いつまでたっても法案が出来ず、どうしちゃったのでしょうね・・・?
国会議員は報酬の50%カットでもいいですよね?
議員数も半分にしても十分やっていけるし、だって、国会に提出する原案は全部役人が駆け回り作成するんですもの。
民主党の目玉、
仕分け
どうしてこの一番重要なことを仕分けなかったんでしょうね・・・?
スパコンやスーパー堤防より、ずっとずっと無駄ですよね?
復興予算、所得税か消費税の増税案が濃厚ですが、その前に、公務員の報酬5%カットでしたよね?
いつまでたっても法案が出来ず、どうしちゃったのでしょうね・・・?
国会議員は報酬の50%カットでもいいですよね?
議員数も半分にしても十分やっていけるし、だって、国会に提出する原案は全部役人が駆け回り作成するんですもの。
民主党の目玉、
仕分け
どうしてこの一番重要なことを仕分けなかったんでしょうね・・・?
スパコンやスーパー堤防より、ずっとずっと無駄ですよね?
最近訪問者さん数が減少してきたので、本音をカキコ
チャートあとでupできたらしますね。
ギリシャって限りなく0に近くなると思うのですが、
(実質デフォルトしてるのに、本当のこというとパニックになるので公認しないのです、ECBが)
と思いつつぼけ~~っと見てたら、
ドル円と似てる・・・・・・・・
月足がどうしてもどうしてもレジ、超えられなく・・・。
日経が1万円超えられないのと同じく・・・・
(朝日新聞)
自見庄三郎金融相は30日の閣議後会見で、昨年9月に破綻(はたん)した日本振興銀行に銀行免許を与えた当時の金融相だった竹中平蔵氏について、「決裁権者であり、法的責任も議論になりうる」と述べた。
振興銀は2004年に免許交付を受けた。行政の対応が適切だったかどうかを検証する第三者委員会は26日、「免許を与えるべきではなかった」と結論づける報告書をまとめた。
自見金融相は、新規参入銀行に対する免許交付の迅速化は「竹中氏が個人的に温めていた施策の一つだ」と指摘。破綻処理を進めている預金保険機構に対して「今回の検証結果を精査し、(民事上などでの責任追及についても)検討して頂くことを期待している」と述べた
米国と欧州が日本の株式市場の方向性を決める環境が続いています。今回のバーナンキ議長の「政治が悪い」発言と「金融緩和に含みを持たせる20日と21日の二日間FOMCを行う」発言は、現時点ではベストの発言だったのかもしれません。
既に米国は「輸出主導で景気を回復させる」「そのためにはドル安が重要」という姿勢をオバマ大統領が就任時に明確に表明、中国もユーロも韓国も「自国通貨安のための金融政策」を明確に出して来ています。マネタリーベース(市場に流通している現金と日銀の当座預金の合計)では、日本以外の国はこの10年で急激に拡大しているのに、日本だけはほとんど上昇していないわけですから、円高が進むのは当然と言えます。
先進国の生きる道は「自国の経済成長が難しいので、海外への輸出で生きる」道しかありません。経済成長が見込まれるのは中国やインドなどの新興工業国ですが、ここへの進出も韓国は政治家ベースで行い、日本は民間ベースで行っていますので、ウォン安プラス進出技法の差で韓国に大きく水をあけられています。
従って、次の総理に期待することは、円高阻止、新興工業国への進出補助という今の日本経済の成長の基本を守る事が第一で、次に規制緩和によって「起業家を増やし」「特殊法人を解散させて財政を健全化させる」ことだと思います。
政治家が官僚と戦って、政治家が勝ったのは「田中角栄」だけだと言われています。彼の数字力が官僚に勝った事で、官僚はぐうの音も出なかったと言われています。この役割は小沢さんしか出来ないので、小沢さんは「選挙で小沢派を増やすための幹事長」になるのではなく、行財政改革担当大臣になって、日本を変えた歴史的な政治家になってほしいと思います。
今の日本で日本を変えられる、官僚に対抗できるのは小沢さんしかいないので、小沢さんには「政治家としての道」を間違えずに「政治家としての小沢一郎の歴史」を作ってもらいたいと切に思います。
■日本の株式市場にも「変化の兆し」が現れるのか?
野田総理の誕生は久しぶりに「信念を持った総理の誕生」かもしれません。ということは、日本が21世紀社会に対応出来るように変わるかもしれません。
米国の欧州も日本も先進国で、20世紀に先進国としての恩恵を受けた国です。しかし、資本主義の恩恵が延び切ってしまったことで、先進国は「新興国のパラサイト(寄生虫)」としてしか生きられなくなっています。
これから数十年は中国やインド、ブラジルやロシア、東南アジアの成長が世界経済を引っ張ると思いますし、先進国は「自国通貨安」によって、他の先進国に対して価格競争力の優位性を取って戦う事になります。
つまり、新興国や後進国の社会資本整備に国ごと参加したり、新興国の消費をあてにした海外戦略を組んだり、新興国に進出するという方法で生き残りを図る以外に道はなくなってきつつあります。
9月5日にオバマ大統領が財政再建についての演説を行います。欧州も財政再建一辺倒になるのは時間の問題と言えます。そのなかで日本だけは「ノー天気」に民主党内のゴタゴタにうつつを抜かしていたわけです。この1年間の菅政権の失敗は「日本企業に思い負担となって帰ってくる」でしょうし、景気悪化となって日本国民に帰ってくると思います。
その点では、日本人として「一番期待が持てる人が総理になった」ということになります。そして、「良薬口に苦し」で「当面は厳しい経済環境が続く」ことになりますが、そのあとで変わることが出来れば「新しい日本の夜明け」が来ると思います。
問題は株式市場が目先の景気悪化を織り込む相場になるのか、それとも生来的な日本の正常化を歓迎する相場になるのかですが、昨日の株式市場は両面が出ましたので、今日以降の株式市場の動きが注目されます。森田としては「どこかで、新しい日本を歓迎する相場」が起こっても良いと思っています。
レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一
私も小渕型のじわじわ~~になるんじゃないかと思います
バーナンキFRB議長の講演は、金融緩和に期待が残る結果となりました。一方で、今週は重要な経済指標が発表されますので、金融緩和から景気動向へ投資家の注目点が変わる可能性が考えられます。詳しくはレポートをご覧ください。
注目されたバーナンキFRB議長の講演では、追加の金融緩和策に具体的なコメントがなかったことで失望売りが先行となりましたが、「9月20~21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で検討する」としたため、期待感から買い戻されることになりました。
NYダウは講演が始まった直後は失望で200ドルを超える大幅下落となりましたが、反対に緩和期待で終わってみれば170ドルほど上昇となり、上下の値幅が400ドル程度にもなる乱高下となりました。
ただし、チャートで確認しますと、暴落後の高値、安値を更新しているわけではありませんので、短期保ち合い相場の中にいると考えられます。また、直近では高値切り下げ、安値切り上げとなっており、三角保ち合いの傾向が見られます。
NYダウが三角保ち合いの動きとなっている背景として考えられるのは、米国の景気後退というマイナス材料と、金融緩和を期待するプラス材料といえます。つまり、マイナス材料が高値切り下げ、プラス材料が安値切り上げの動きにつながっていると想定できそうです。
株価が保ち合いの動きになったときの特長は、保ち合いの頂点から株価の均衡が崩れると、上下どちらかに大きく動きやすいということです。ただし、必ずしも頂点まで行かず、途中で高値、安値のラインを超えて動き出すこともありますが、チャート上で日柄をチェック(ラインを引いて、頂点付近の日にちをチェック)しますと、9月13日ぐらいとなります。
材料を考えますと、金融政策についてはバーナンキFRB議長が次回のFOMCで検討するといっているわけですから、次回FOMCが開催される9月20~21日までは期待感が持続する可能性があります。したがって、日程から考えても、9月中旬まで一進一退の三角保ち合いが続く可能性が考えられます。
ただし、米国の景気後退懸念が加速するようであれば、保ち合いが続かず、下落トレンドとなる可能性もあります。今週は、8月のISM製造業景気指数が1日、翌日には8月雇用統計と重要指標が発表されます。また、雇用統計の前哨戦として注目される8月ADP雇用統計は31日にあります。
このように、今週は週末にかけて重要な経済指標が相次ぎます。ただし、バーナンキFRB議長のコメントから金融緩和の期待が残っていますので、経済指標の悪化がそれほど悲観的でなければ、株式市場は緩和期待が勝って下がらないかもしれません。反対に経済指標がよかったとしても、今度は金融緩和の期待が後退して、下がってしまうかもしれません。
いいかえますと、経済指標は「良くもなく、悪くもなく」という結果が、今の株式市場が上昇するためには一番良いシナリオだと思われます。
しかし、発表前の経済指標を予想して投資をすることは難しいですから、個人投資家はチャートで傾向を見て判断した方がわかりやすいと思います。簡単にいって、金今週の重要な経済指標を受けて保ち合い相場が続けば融緩和の具体策待ち、保ち合いからどちらかに放れた場合は、動いた方向(上昇なら景気に楽観、下落なら景気に悲観)に市場は考えているといえますから、動きで判断が変わってくるといえます。
景気がどうなるか、金融緩和がどうなるかを考えれば、迷いばかりで判断ができません。しかし、「相場は相場に聞け」といいますように、自分の考えや予想に固執しないで、中立な気持ちで臨機応変に修正していくことが重要になると思います。
レポート担当 : ケンミレ株式情報 市原 義明
野田代表は「ノーサイドにしよう」と発言しました。つまり、親小沢VS反小沢という構図を止めなければ民主党の未来はないと言ったわけですが、その後の発言で、民主党を育てた人として「鳩山先生」と「菅先生」と言い、小沢さんの名前がでませんでした。小沢さんは「野田さんに対して、相当攻撃的だった事で、野田代表は小沢さんの名前を挙げられなかった」のかもしれませんが、もし野田代表が鳩山グループを優遇して小沢グループを冷遇することで、小沢さんを孤立させようと考えたとすれば、民主党の明日はないと思います。
今回の小沢さんと鳩山さんの私利私欲に走った行動は「残念」だと言えますが、挙党体制を築かずに小沢グループを阻害したのでは、野田代表も小沢代表とおなじレベルに落ちることになります。ここは野田代表に「小沢グループに配慮した人事をして欲しい」と思います。
野田さんの政策は「増税と行財政改革」です。つまり、増税で国民と企業の負担を増やす事で景気が悪化し、行政改革官僚の反対で失敗し、財政改革だけを行えば、つまり緊縮予算を行えば景気は悪化します。決戦投票になり、野田さんが勝った事で株式市場は下落しましたが、これは野田さんの政策が一時的に日本景気を悪化させると株式市場が判断したからではないかと思います。
当面の問題は人事になります。ここで野田さんが小沢グループと鳩山グループを冷遇せず、幹部に「反小沢を明確に打ち出している人を起用するかしないか」が最初の問題点となります。次に人数比で圧倒的多数の小沢グループに対して「人数比にある程度比例する人事を行うか」、前述しましたように「小沢と鳩山の関係を断ち切るような人事をするか=鳩山優遇・小沢冷遇」も、今後の野田体制が長期政権になるのか、短期政権で終わるかを決めると思います。
冷静沈着ですが、最後の大臣が財務大臣であったことが「これからの野田代表の政策にどの程度の影響を与えるのか」も気になります。今は財務省の代弁者かもしれないという不安が付きまといますが、増税と財政再建が財務省主導にならないことを願います。
最後に、野田代表が言っている事は「日本を救う唯一の道」である事は間違いありません。この道を一歩一歩進める事が出来れば、日本の未来に久しぶりに明るさが出てきますが、財務省の言いなりになったり、小沢グループに対立するようになれば、野田内閣も短命内閣になるのではないかと思います。
この事は野田さんも分かっている事であり、感情を抑えて大局を見るような政権運営を期待したいと思います。
レポート担当:ケンミレ株式情報 森田 謙一
【カルグーリー(オーストラリア)】オーストラリア内陸部にある人里離れた町カルグーリーの裏庭が現代版ゴールドラッシュの様相を示している。
以前農業に従事し、牛を育てていた彼は、「恐らく年間25万~30万豪ドル(約2000万~2400万円)稼ぐだろう」と述べ、「金の加工装置を作るのは難しくない。ボイラー製造と電気技師のちょっとした技術が必要なだけだ」と語った。
国際金相場は今月、1トロイオンス=1900ドルを超えて取引時間中の最高値を更新した。これに魅せられた人々は、この人里離れた地域のゴールドラッシュの再来を後押ししている。この地域は1892年の発見が直近のゴールドラッシュのきっかけとなった「ゴールドフィールズ」として知られている。
西オーストラリア州の業界団体APLAによると、西オーストラリア州でパートタイムないしフルタイムで活動している金の試掘者は6000人おり、フーパーさんはそのうちの1人だ。
西オーストラリア州鉱山石油省は今年上半期、小規模の試掘者に対して1721件の採掘権を与えた。この数は金相場が1トロイオンス=約600ドルだった2006年当時の1594件を上回っている。
産金市場はカナダのバリック・ゴールドや、米国のニューモント・マイニングによって独占されている。2010年のバリックとニューモントの金産出量は443.2トンで、世界産出量の15%を占めているが、カルグーリーはフーパーさんのような小規模な採掘者が依然足掛かりを保っている世界でも珍しい場所だ。
およそ100年前、ゴールドラッシュにかげりが見えた頃、世界の金の大半は小規模な採掘者によって産出されていた。カナダに本拠を置く非政府組織「Artisanal Gold Council」によると、近年では、70カ国の試掘者によって330トン(世界産出量の11%)が産出されていると推測されている。
カルグーリーは、26億年前に一連の地震によって金を含んだマグマが地中深くから沸き上がって形成された鉱脈の南端に位置している。政府機関の豪州地球科学局によると、カルグーリー周辺の地域には、世界中で経済的に産出可能な金のうち約6%が存在するという。20世紀への変わり目前後のゴールドラッシュの頃のカルグーリーの人口は3万人だった。
埋蔵量が豊富なため、現代のカルグーリーの試掘者は、趣味で活動する以上のことを行っている。APLAによると、小規模な試掘者は西オーストラリア州で毎年4~6トンの金を産出する。一方、豪州最大の金鉱山「スーパーピット」からの昨年の産出量は23.4トンだ。
NHKは歴史的な円高の日本経済への影響を調べるため、今月23日から26日にかけて、製造業など主な大手企業を対象に緊急のアンケート調査を行った。
自動車や電機、化学などの製造業50社が今年度見込んでいる「想定為替レート」は平均で1ドル=81.19円。この50社については、想定した為替レートより1円、円高が進むと営業利益は年間で合わせて1237億円減少するとされている。
ダウ・ジョーンズ通信によると、ギリシャ2位の銀行、ユーロバンクと3位のアルファバンクが合併に向け協議を進めていることが分かった。29日にも発表する。債務危機を受けて、金融再編が加速している。
2011/08/28, 日本経済新聞 朝刊,
東京電力は電気料金を引き上げる検討に入った。幅は10%台で調整している。福島第1原子力発電所の事故以降、原発の代わりの火力発電の比重が高まり、燃料コストが大幅に膨らんでいる。燃料価格を自動反映する毎月の料金改定と異なり、政府の認可が必要な本格的な改定となる見通し。値上げを申請すれば31年ぶり。政府は値上げに慎重な姿勢を示しており、消費者や産業界の反発は必至。東電は人件費圧縮など合理化の徹底で理解を求める方針だ。(関連記事7面に)
早ければ10月に政府に値上げを申請、来春の改定を視野に入れる。東電の9月の標準家庭の電気料金は月6776円。15%値上げの場合、約1000円の負担増になる。
東電が検討中の料金改定は「本格改定」と呼ばれる。原油や液化天然ガス(LNG)などの価格の変動を自動的に毎月反映できる「燃料費調整制度」による値上げとは異なり、人件費や燃料コストなどの原価を見直して抜本的に料金体系を改める。
ただ、本格改定には公聴会などを経て経済産業相の認可が必要。今回は東電の資産売却策や合理化などを調べる政府の「経営・財務調査委員会」の調査結果も考慮する必要がある。追加リストラ策などでコスト削減を徹底したうえで、申請する値上げ幅を慎重に決める。
東電、何、寝言言ってるの??
と思いました、この記事読んで。
東電の儲けって9割、人件費=給料ですよね?
上限、600万円、歴然の役員の年金無し、その他のOBの年金は半額、にしたらいいんじゃないの?
できれば、今までの分没収がいいけれど、現在手元にあるかどうか不明なのでこれは無理かな・・・?
国会で電力の自由化の法律、早く作ってほしい。
そうしたら、振動発電、体重発電、雷発電、色々な方法でてくると思うのです。
電気って『タービン』という扇風機を回すだけなんですもの。
構造は小学生でこ作れるぐらい至って単純。
問題は、そのタービンをずーーーーっと永久的に回し続けるエネルギーの確保を、溜めること、送電すること、この3点なんですよね?
東電、このまま値上げすると、日本のほとんどの企業は海外に移転しますよ。
韓国は人件費半分、電気代も半分~3分の1.
ハブ空港もあるし。
東南アジアの国の中には。
「ウチにきてください!土地、タダで貸します、法人税もむこう5年間ぜろです。」と誘致合戦してますもの。
署名運動しましょう。
10%値上げ、ふざけるんじゃないわよ!
アテネ(ダウ・ジョーンズ)ギリシャ政府は、同国国債の民間保有者9割以上が参加するのでなければ、提案された
債務交換を進めない意向だ。
ギリシャのベニゼロス財務相は外国政府に宛てた書簡で、この債務交換手続きを進めるための条件を2つ挙げた
。
具体的には、今年6月末から2014年8月末までに償還期限を迎える国債の90%を含む、提案の対象となるあらゆる
国債の90%の保有者による参加を条件とした。
「これらの(またはいずれかの)条件が満たされない場合、公的部門との協議の上で、ギリシャの資金調達需要と
債務の持続性に対する民間債権者の寄与が不十分で、今年7月21日に発表した新たなギリシャ向け複数年支援計画
を公的部門が支持できないと判断すれば、ギリシャとしてこの書簡に示した取引は部分的にも進めることはない
」と、ベニゼロス財務相は書簡に記した。
この書簡は25日、海外57カ国の財務省に宛てて送付された。それぞれの国の金融機関が保有するギリシャ国債の
額について資料を集計する支援を求めており、書簡の一部は26日にアテネ証券取引所のウェブサイトにも公開さ
れた。
欧州連合(EU)首脳らは7月、今後数年間のギリシャの資金需要を工面すべく、1,090億ユーロの新たな支援策を同
国向けに実施することで合意した。この計画の中核となるのは、ギリシャ国債の民間保有者が保有債券よりも価
値の低い新発債との交換を受け入れる、ディストレスト債務交換だ。
この債務交換では、今後数年間に償還期限を迎えるギリシャ国債の保有者に対し、15年物や30年物の新発債への
スワップまたはロールオーバーなど、4つの選択肢が提供される。
世界の主要銀行から成る業界団体で、この債務交換を考案した国際金融協会(IIF)は、この提案が実施されれば
ギリシャは総額3,500億ユーロにおよぶ公的債務残高を135億ユーロ圧縮でき、債務の償還期間を長期化すること
ができるとしている。
だが、これまでのところ、民間債権者の参加は思ったほど進んでいない。IIF職員が明らかにしたところでは、
参加を表明した金融機関のギリシャ国債保有高が対象となる国債残高全体の60~70%前後にとどまり、目標の90
%を下回っている。
このため、ギリシャ政府は対象とする国債の範囲拡大を余儀なくされた。当初、この提案は現在から2020年まで
に償還期限を迎えるすべての既発債が対象とされたが、政府高官によると、いまや24年に満期となる国債まで対
象になる見通しという。
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