ドイツのメルケル首相は３０日の欧州サミットでは、第２次ギリシャ救済が最終決定されないと明言しました。ギリシャの債務減免をめぐる銀行との協議が完了していないことを理由に挙げました。
さらに、首脳らは現時点でのギリシャのニーズや経済改革の進展状況に関する欧州と国際通貨基金ＩＭＦの審査結果も待っていると状態だと説明。ＥＵとＩＭＦ、ＥＣＢのトロイカが現在ギリシャで作業していること、また、銀行との交渉の結果も出ていないため、ギリシャに関し踏み込んだ協議はできないと述べました。その上で、サミットでは危機の再発防止に向けドイツ型の財政均衡条項を盛り込んだ財政協定に関する「最後の疑問点」が明瞭になるだろうと語っています。
欧州債務危機がポルトガルへと波及する新局面を迎えるなかで行われた欧州サミットでは、ギリシャの財政赤字拡大への対応策は予想通り打ちだされませんでした。メルケル首相は「ギリシャが経済改革を実行しないことへの不満」を表明しました。ギリシャの債務減免と経済運営を巡る駆け引きの中でギリシャの経済運営を欧州首脳に任せろという要求に対して、ギリシャは明解に拒否しました。
また、財政協定の５０００億ユーロ規模の欧州安定化基金への稼働時期を１年前倒しして、７月１日にすることを決定しました。
■ポルトガルの国債利回り急伸
３０日の欧州債市場でポルトガル１０年債の利回りは１７．３９％に達し、２年債利回りは２１％に急伸しました。共に、ユーロ導入後の最高水準となりました。
本日の株式市場は、寄り付きで先物に、８７９０円で１０００枚、８８００円で１０００枚という大量の買い物が入りました。月末のドレッシング買いと言われていますが、この買いものによって、今日下がるともっと下る可能性がある日本の株式市場の下落を一時的に止めることができましたので、ドレッシング買いとしては有効だったと思います。
■欧州危機の裏側
当面の株式市場は、政治と金融に翻弄される株式市場が続くと思われます。現在は欧州危機が株式市場を動かし、為替市場を動かし、債券市場を動かし、金市場を動かし、原油市場を動かしています。
そして、欧州危機はまだまだ続くことになります。現時点では「デフォルト問題」が欧州危機のメインの課題になっていますが、これは大量の資金を欧州とＩＭＦが用意すれば目先的に消すことができます。
また、緊縮財政による景気悪化についても、目先的には大量の資金を市場に放出する金融緩和で対応可能だと思います。
当面の欧州危機について、欧州首脳はこの２つ（デフォルト資金の拠出＝欧州安定化基金とＩＭＦと、景気対策のための金融緩和＝ＥＣＢの資金拠出で、今回は銀行への資金提供でしたが、ＥＣＢが国債を買えという要求も出ています。ＥＣＢは拒否しています。）で乗り切ろうとすると思います。悪材料が出ればこの２つをアナウンスしたり、実行したりすればよいと考えていると思います。
そして、デフォルト危機が小康状態になりますと、いよいよ本丸である「財政再建」がメインの課題になってきます。そして、財政再建を一生懸命すればするほど景気が悪化して、税収が減少して、再びデフォルト危機が浮上してくることになります。
欧州首脳会議はベルギーのブリュッセルで行われましたが、欧州首脳会議が行われる前から大規模なストが行われていました。ストの目的は「財政再建をやめろ」ということですが、財政再建が本格化しますと欧州各地でストが起こると思います。そして、このストがさらに景気を悪化させることになります。
つまり、欧州危機に出口はないのです。この出口がないということが分かっていることで、ドイツは絶対に欧州危機にお金を出したくないと思っています。欧州危機にお金を出しても返ってきませんから、結果的には欧州が崩壊し、ドイツが財政の大幅赤字に転落することになりますので、ドイツは何としてもお金を出さないと思います。ドイツは財政赤字の国の予算編成に介入すると言っていますが、この介入を許す国はないと思います。
つまり、ドイツは相手国がＮＯと言うことが分かっていて無理やり要求を突き付けているのです。そして、相手国がＮＯと言えばお金を出す必要がなくなります。ドイツはじりじりとお金を出すことを先延ばししている間に欧州が崩壊してほしいと考えているのではないかと思います。
■今の難しい市場で勝つために必要な投資手法は
今の株式市場は、前述しましたように政治家と中央銀行総裁がどう考えるかによって上がったり下がったりします。どう考えるかの前提条件は、欧州危機の悪材料が出ることです。悪材料が出て何も行わなければ、株式市場は下がります。何かを行ったとしても、市場が満足しなければ株式市場は下がります。何かを行って市場が満足すれば、株式市場は上がります。
つまり、人間がどう考えて、どう行動するかという分からないことを想定して投資をすることになります。このような投資は博打と同じであり、このような相場に参加してはお金がいくらあっても足りません。
このような相場でこそ大切なのは「株式市場は上がれば下がり、下がれば上がる」という絶対原則です。ケンミレでは相場が大きく下ったときの転換点を探せるソフトが完成しましたので、大きく下がれば上がるという絶対原則への対応は可能となりました。
したがって、もう１つの絶対原則である「大きく上がれば、下る」に対応するソフトを完成させれば、どのような相場環境であっても「大きく下った現実」「大きく上がった現実」を見てから、転換点を予測して投資するという方法が完成します。
既に、数週間前から「大きく上がったら下る」という高値の転換ゾーンを予測するソフトの開発をスタートさせました。第１回の結果が昨日出てきました。第１回の結果は失敗でしたが、この失敗によって「非常に高い確率で、高値を予測するソフト」ができるのではないかという方向になりました。
今日からは８つのソフトを新規に作り、この８つのソフトを元にして「高値の転換ゾーン」を探すというソフトを作るつもりですが、多分、精度を上げるためには８つのソフトでは足りないと思います。
安値の転換点を探すことは５５個のソフトで探しています。このノウハウがありますので、最終的には安値を探すソフトと同じ程度のソフト数によって高値の転換ゾーンを探すソフトが完成するのではないかと思っています。完成予想は最低でも「３カ月以上」かかるのではないかと思っています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
でしょう？
ユーロ売りたい
３年前から一徹。
