日足だと、脇目も振らず、月まで一直線ーーー
に見えますが
月足だと、これが、なんともまあ・・・
マニュアル本に書いてあるとおりの、美しいというか、人工的というか、そう、
「作られたチャート」
小学生にでも作れる、あまりにもキレイな図形で気味が悪いです。
で、あとちょっとでその天井まで届くのですが、どうするんでしょう?
美しいマニュアル図形にするなら、ここで止めておいたほうがいいと思うのですが・・・?
日足だと、脇目も振らず、月まで一直線ーーー
に見えますが
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小学生にでも作れる、あまりにもキレイな図形で気味が悪いです。
で、あとちょっとでその天井まで届くのですが、どうするんでしょう?
美しいマニュアル図形にするなら、ここで止めておいたほうがいいと思うのですが・・・?
インターネット上で落札、届いた包みを開けば、盗まれた自分のiPod(アイポッド)-。金沢中署は、大学生の女性がネットオークションで購入した携帯音楽プレーヤーが盗品だったとして、窃盗容疑で出品者の石川県野々市市本町、大学2年、粟生木護容疑者(22)を逮捕した。
逮捕容疑は昨年12月20日ごろ、金沢市内の駐車場に止めた軽乗用車から、金沢市の大学4年の女性(22)のiPod(時価1万5千円相当)を盗んだとしている。
同署によると、女性は12月21日、車に置いていたiPodがなくなったことに気付き警察に届けた。その後、ネットオークションに出品されたiPodを気に入り、1月上旬に5千円で落札。色や傷の特徴から自分のものと気付いた。シリアルナンバーも一致した。送られた包みに、粟生木容疑者の名前や住所が書かれていた。
ほお・・・・
お天道様が全部お見通しさ
と言う事ですね
ベルリン(ダウ・ジョーンズ)欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)からなる国際債権団(通称トロイカ)が準備しているギリシャ債務再編・財政改革に関する報告は、完成が2月初めとなる見込みで、ブリュッセルで30日に開催される欧州連合(EU)首脳会議(サミット)には間に合わない公算が大きい。ドイツ政府の高官が26日、明らかにした。
「民間債権者とのギリシャ債務協議が続く一方で、トロイカはアテネで(ギリシャ高官と)会談中だ。トロイカの報告書が出るのは1月末か2月初めになると(EU)財務相らは想定している。報告書はそれまでに完成するかもしれないが、最新の情報を踏まえると、30日のサミットでこの報告書を議論に活用できるとは思わない」とこの高官は語った。
ギリシャの改革の進ちょくはトロイカの監督下にあり、同国向け国際支援の実施はトロイカによる承認が必須条件となっている。
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1)騰落レシオが120%台まで上昇。
2)上昇中は、小さい利益で確定しやすいので、利益が小さくなりやすい。
3)利益以上に損をしたり、塩漬け株にしてしまわないために、上昇中は調整を待つ。
株式市場の上昇が続いて、買われ過ぎの状態になってきているようです。このような相場で投資家が失敗してしまうパターンがあります。くわしくはレポートをご覧ください。
昨日、「社内ミーティング動画(会員向け)」を収録しました。上昇中の株式市場についてケンミレ社内でミーティングした投資戦略を動画でお届けしましたが、株式市場はほとんどの投資家が考えているように、「買われ過ぎゾーン」に入ってきているようです。
特に、株式市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って計算される「騰落レシオ」は、120%台まで上昇してきました。
昨年8月に株式市場が調整入りして、安値圏でもみ合いとなっていたときには、騰落レシオと日経平均が合わない動きをしていました。これは、株式市場が低迷しているため、好業績の内需株や低位材料株に資金が向かったため、株式市場の値上がり銘柄数と指数が合わなかったのだと思われます。
しかし、昨年の6月から7月にかけて、日経平均と騰落レシオが合わせて上昇し、株式市場が調整入りとなりました。欧州不安で世界同時株安という外部環境の変化があったのですが、その前に株式市場が買われ過ぎになっていたといえます。
騰落レシオは「値幅の考え方がない」ので、極端な例をいえば、東証一部の全銘柄がストップ高しても1円高でも、騰落レシオは「値上がり銘柄数」でカウントするので、数字の上がり方は同じになります。したがって、騰落レシオと日経平均の動きが合わないこともあるということになります。
今回の上昇が意味していることは、日経平均の急上昇(値幅が上がっている)ことに加え、騰落レシオも急上昇(値上がり銘柄数も多い)ということだといえます。昨年にも見られたように、買われ過ぎになっている可能性は高いと考えられます。
指数だけが上がっていたり、指数に関係なく小型株が動いたりという相場展開もありますが、今は個別株も指数も上がっているので、買うのなら調整を待った方がよいということになります。
しかしながら、今の株式市場をひとことでいえば「地合いが良い」ので、何か探して買いたくなる環境ではないかと思います。
「地合い」という表現は、株式投資をしている方であれば馴染みのある言い回しなのですが、株を知らない人には意味が伝わらないかもしれません。
「地合いが良い」といえば買いが多くて活況なことを示し、「地合いが悪い」となれば買いが少なくて下がりやすい状態を示しています。「地合いが良い」ことを「回転が効く」ということもありますが、買った株が比較的短期で値上がりし、売って次の銘柄を買えるので、売買の回転が効くということです。
このような相場環境でよくある投資家の失敗は、「小さく儲けた分を最後に吐き出す」というパターンです。投資家は「利益は早く確保したい」「損はなるべく確定したくない」と考えるので、「利食いは早く、損切りは先延ばし」にしやすくなります。
地合いがよくて回転が効く相場で売買を繰り返しても、株式市場はどこかで全体の調整が起きます。このときに、利益以上に損をしてしまうか、塩漬け株にしてしまいます。
どのような相場であっても、自分なりの投資方法で毎年勝ち続けているならよいのですが、今の相場環境は「まだ上がる株があるのではないか?」と欲張って買いたくなる典型的な相場展開です。騰落レシオが高く上がっている銘柄が多いときこそ、マインドコントロールをして、衝動的に買いたくなる気持ちを抑えて欲しいと思います。
レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明
25日発表されたFOMC声明は「少なくとも2014年遅くまで異例な低金利を正当化する」「大幅な緩和的金融政策を維持すると予測する」としている。
スイス、ダボス(ダウ・ジョーンズ)著名投資家のジョージ・ソロス氏は25日、構造改革だけでユーロ圏のソブ
リン債務危機を解決するのは不可能だとし、ユーロ圏共同債の発行が不可欠との見方を示した。
ソロス氏は世界経済フォーラム開催に合わせた昼食会の場で、欧州当局者は2007年の金融危機の際の対応におい
て「あらゆる間違いを犯した」と述べ、混乱した政策対応で金融市場の機序に対する無知がはびこっていること
を露呈したと批判した。
「ドイツが求める財政緊縮策は、欧州を負債デフレのスパイラルに陥れる」と警告し、欧州経済が収拾がつかな
いほどのスパイラルに陥った場合、欧州連合(EU)の政治的分裂は不可避だと述べた。
「構造改革だけでは無理だ。財政刺激策が必要で、それはEU加盟国の連帯による保証を伴うものでなければなら
ない。何らかの形のユーロ圏共同債が求められる」とした。
ソロス氏は、イタリア人で欧州中央銀行(ECB)理事などを務めた故トマゾ・パドアスキオッパ氏が提唱した案
を採用するよう欧州当局者に訴えた。この案は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が重債務国の短期国債を
低金利で買い入れるというもの。
ECBの最近の長期資金供給オペにより、スペインやイタリアなどの目先の資金調達コストは軽減されたものの、
債券市場はいまだ「危険なほど無防備な」状態にあるとした。パドアスキオッパ氏の案を採用すれば、緊急に求
められている財政面の救済をただちに与えることができ、両国を金利リスクから守ることができるという。
こうした案は、テクノクラート(実務家)のモンティ首相が先週公表したような改革の採用にメリットがあるこ
とをイタリア国民に明示できるため、政権を強化するものだと付け加えた。
ECBはインフレリスク同様、デフレリスクにも積極的に対応する必要があるとソロス氏は強調し、ドイツの政治
的意思は特にインフレリスクのみに注意を向けている点で視野が狭いと批判した。一方、ドイツは自ら推奨する
政策を「心から信じている」と述べ、同国が今回の危機を通じて誠実な対応を行った点は評価した。
ただ、「明らかに支払い能力がない」ギリシャの見通しは暗いとし、民間債権者と債務再編で合意に至っていな
いことで、デフォルト(債務不履行)の可能性が強まったと指摘した。
「その方向(デフォルト)の確率が高まっている」とし、ユーロに代わってドラクマが再導入され、切り下げら
れた後に税金滞納分を支払うことを希望するギリシャの一部民間企業の動きによって事態がより困難になってい
ると述べた。
さらに、ギリシャの政権内に2大政党が存在することもまた問題だとし、「(両党とも)選挙に備えており、非
常に好ましくない政治的力学が働いている」と語った。
これはギリシャとイタリアで状況が大きく異なる点の一つだという。
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25日、一部報道で、IMFは声明の中で「ギリシャのPSI交渉でECBに具体的役割求めていない」と発表。
25日、一部報道で、ソロス氏は「欧州の銀行は大規模な資本が必要」「ギリシャはユーロから追放されるかもしれない」と述べた。
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日に発表した金利に関する政策判断の声明
は次の通り。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月の会合以降に入手した情報は、世界的成長が一部で減速しているにもかかわ
らず、経済は緩やかに拡大してきたことを示している。指標は労働市場全体の状況がいくらかさらに改善してい
ることを示しているが、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は改善を続けてきたが、企業の固定投
資は減速し、住宅部門は不振な状態が続いている。ここ数カ月、インフレは緩やかになり、長期的インフレ期待
は引き続き安定している。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は今後数四半期にわたる
経済成長が緩やかなものになると予想しており、その結果として失業率は委員会が二つの使命に沿っていると判
断する水準に向けて、徐々に低下するにとどまるだろうと予測している。世界的な金融市場の緊張が、経済的見
通しに対して引き続き大幅な下振れリスクを課している。また、インフレは今後数四半期にわたり、委員会の二
つの使命に沿った水準か、それよりも低い水準に落ち着くだろうと委員会は予測している。
より強い経済的回復を支援し、長期的に、インフレをその二つの使命に沿った水準に確保するために、委員会は
金融政策の極めて緩和的な姿勢を維持することを予想している。特に、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)
金利の目標水準をゼロ~0.25%に維持することを決め、経済資源の低い利用率と中期的に安定したインフレ期待
をはじめとする経済的情勢が、FF金利の並外れて低い水準を、少なくとも2014年暮れにかけて正当化するだろう
と委員会は現在、予想している。
委員会はまた、9月に発表したように証券の持ち高の平均年限を延長する計画を続けることを決めた。委員会は
、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが
発行する住宅ローン担保証券に再投資し、償還する米国債を入札時に買い換える既存の政策を維持する。委員会
は、証券持ち高の規模と構成を定期的に見直し、物価の安定との関連においてより強い経済的回復を促すために
適切にそうした持ち高の調整に備える。
FOMCの金融政策行動に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ベン・バーナンキ議長、ウィリアム・ダドリー
副議長、エリザベス・デューク、デニス・ロックハート、サンドラ・ピアナルト、サラ・ブルーム・ラスキン、
ダニエル・タルーロ、ジョン・ウィリアムズ、ジャネット・イエレン。
ジェフリー・ラッカーは、経済情勢がFF金利の並外れて低い水準を正当化であろう期間に関する表現の削除を支
持するとして、反対した。
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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日に発表した政策経路の見通しは次の通り
。
最初の利上げ時期
2012年 3人
2013年 3人
2014年 5人
2015年 4人
2016年 2人
FF金利:各暦年末のオーバーナイト物フェデラルファンド(FF)金利誘導目標
2012年 2013年 2014年 長期
0.25% 14人 11人 6人 3.75% 1人
0.50% 1人 1人 2人 4.00% 7人
0.75% 2人 1人 4.25% 3人
1.00% 2人 1人 2人 4.50% 6人
1.25%
1.50% 1人
1.75% 1人
2.00% 1人 1人
2.25%
2.50% 3人
2.75% 1人
・0.25%刻みで四捨五入
・0.375%以下は0.25%とする
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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日に発表した経済の見通しは次の通り
。
実質国内総生産(GDP):各年10-12月期実質GDPの前年同期比
中心的見通し 見通しの範囲
2012年 2.2%~2.7%(2.5%~2.9%) 2.1%~3.0%(2.3%~3.5%)
2013年 2.8%~3.2%(3.0%~3.5%) 2.4%~3.8%(2.7%~4.0%)
2014年 3.3%~4.0%(3.0%~3.9%) 2.8%~4.3%(2.7%~4.5%)
長期 2.3%~2.6%(2.4%~2.7%) 2.2%~3.0%(2.2%~3.0%)
失業率:各年10-12月期の平均的一般人の失業率
中心的見通し 見通しの範囲
2012年 8.2%~8.5%(8.5%~8.7%) 7.8%~8.6%(8.1%~8.9%)
2013年 7.4%~8.1%(7.8%~8.2%) 7.0%~8.2%(7.5%~8.4%)
2014年 6.7%~7.6%(6.8%~7.7%) 6.3%~7.7%(6.5%~8.0%)
長期 5.2%~6.0%(5.2%~6.0%) 5.0%~6.0%(5.0%~6.0%)
PCE物価指数:各年10-12月期の個人消費支出(PCE)物価指数の前年同期比
中心的見通し 見通しの範囲
2012年 1.4%~1.8%(1.4%~2.0%) 1.3%~2.5%(1.4%~2.8%)
2013年 1.4%~2.0%(1.5%~2.0%) 1.4%~2.3%(1.4%~2.5%)
2014年 1.6%~2.0%(1.5%~2.0%) 1.5%~2.1%(1.5%~2.4%)
長期 2.0% (1.7%~2.0%) 2.0% (1.5%~2.0%)
コアのPCE物価指数:同じくエネルギーと食料品を除いたPCE物価指数の前年同期比
中心的見通し 見通しの範囲
2012年 1.5%~1.8%(1.5%~2.0%) 1.3%~2.0%(1.3%~2.1%)
2013年 1.5%~2.0%(1.4%~1.9%) 1.4%~2.0%(1.4%~2.1%)
2014年 1.6%~2.0%(1.5%~2.0%) 1.4%~2.0%(1.4%~2.2%)
・括弧内は2011年11月の見通し
・中心的見通しは、全体の見通しから最も高い3つと最も低い3つの予想を除いたもの
・見通しの範囲は、すべての見通しの最低値から最高値
・長期とは、さらなる衝撃もなく適切な金融政策のもとでの概ね5年ないし6年の予想
・コアPCE物価指数は長期見通しをまとめていない
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