ringoのつぶやき

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2月27日(月)のつぶやき

2017年02月28日 04時03分36秒 | その他
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DJ-【焦点】ドッド・フランク法撤廃、乱れる与野党の足並み

2017年02月27日 16時15分52秒 | 

 

 【ワシントン】米共和党のホワイトハウス奪還に伴い早期の金融規制改革法(ドッド・フランク法)撤回へ向
けて高まっていた期待がしぼみかけ、撤回までの道は険しいという現実が米議会にのしかかり始めている。

 さまざまな優先課題の一つとしてドッド・フランク法を見直す計画を打ち出したドナルド・トランプ米政権だ
が、今では税制改革など他の政策の方を重視しているようだ。

 本来なら同法修正案の可決を急ぐはずの共和党議員らの動きも見たところ鈍ってきた。下院金融サービス委員
会のジェブ・ヘンサーリング委員長(共和、テキサス州)は2月17日のインタビューで、2010年に成立したドッ
ド・フランク法の見直し案の提出めどを、2月中との大方の予想に反して「数週間中」とした。同じ頃、上院銀
行委員会のマイク・クラポ委員長(共和、アイダホ州)は銀行関係者らの会合で同法の見直しについて、「上院
の現在の雰囲気はこれまで見たことないほどすさんでいる」と先行きに不安を示した。

 一方、トランプ大統領の就任から1カ月間の行動に腹を立てた民主党議員らは、閣僚人事や議会委員会の規則
といったルーティーン業務においても共和党に反対し始めており、両党がドッド・フランク法の見直し案で落と
しどころを見いだすのが難しくなりそうだ。上院銀行委員会のメンバーである民主党穏健派のマーク・ウォーナ
ー議員(バージニア州)は「大統領の行動が(民主・共和両党の)妥協の可能性を一段と困難にしている。そう
なると、もちろん苦境に陥るのは大統領自身だ」と述べた。

 民主・共和両党はドッド・フランク法の一部修正について合意してはいるものの、修正への勢いは失われつつ
ある。両党は数年前から、厳格な規則が適用される銀行の資産残高の下限(現行500億ドル)を引き上げるなど
、地方銀行や信用組合に対する規則を緩和する法案を成立させたい考えを示してきた。

 ドッド・フランク法の見直し案を議会で可決する上での難題は、共和党議員の支持を集めるのに十分な変更を
盛り込みつつも、同法の中核部分を守りたい民主党議員からの反対が多くなりすぎない法案を作成することだ。
上院で共和党は52議席を有するが、大半の法案では可決に50議席が必要となる。

 消費者金融保護局(CFPB)、銀行の自己勘定取引を禁止するボルカー・ルール、大手ノンバンクを「システム
上重要な金融機関(SIFI)」に指定して厳格な規制の対象にする金融安定監督協議会(FSOC)の権限などに関す
る規定について、議員らは今のところ妥協点を見いだせずにいる。

 トランプ大統領の決断は妥協機運に影響を及ぼすだろう。キャピタル・アルファ・パートナーズのアナリスト
、イアン・カッツ氏は、民主党政権が指名したCFPB局長をトランプ大統領が解任するかどうかを注視していると
し、「現時点で(両党間の)協力の精神は極度に弱い。CFPB局長が解任されれば、実際のところさらに悪化する
だろう」と述べた。

 時間的に何を優先するかも難題だ。共和党には、税制、ヘルスケア(医療保険)、インフラ投資など、ドッド
・フランク法の見直しよりも優先させる可能性の高い政策案が多い。クラポ議員は住宅金融システムの改革に取
り組みたい考えを示しているが、経済に与える影響の大きさからもこれは厄介な問題の一つだ。また、スティー
ブン・ムニューシン米財務長官は23日のテレビインタビューで、「やらなければならないことがたくさんある」
と述べ、トランプ政権が最優先する経済政策として税制改革を8月までに完了させる考えを明らかにした。

 金融業界のロビイストらは、ドッド・フランク法の見直し第1弾となるヘンサーリング議員の「金融選択法案
」(2016年9月案の修正版)が月内に公表されると予想していたが、2月17日の同議員のインタビューを聞く限り
、予想よりも遅れる可能性がある。

 ヘンサーリング、クラポ両議員は、来年まで持ち越せない法案にも取り組まなければならない。例えば、今秋
に期限を迎える全米洪水保険制度(NFIP)だ。

 また、大統領が指名する金融部門の要職人事は上院銀行委員会の承認を受ける必要があるが、この時間のかか
る作業はまだ始まってもいない。金融規制当局の空席ポスト9つや財務省の幾つかのポストなど、同委がこれか
ら審議しなければならない指名人事は多い。
 
 これらの人事が承認されれば、ポストに就いた人たちがそれぞれ、議会がドッド・フランク法を変更するより
も早く管轄下の規制を変更できるかもしれない。

 だがそれでも、議員らはドッド・フランク法の修正案を成立させたいと思っている。上院銀行委員会のハイジ
・ハイトカンプ議員(民主、ノースダコタ州)は「地方銀行や中小金融機関の助けとなる確かな成果を得られる
よう、ひとまず政争を忘れて準備に取りかかれることを心待ちにしている」と語った。
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2月26日(日)のつぶやき

2017年02月27日 03時59分36秒 | その他
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2月25日(土)のつぶやき

2017年02月26日 04時00分56秒 | その他
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2月24日(金)のつぶやき その2

2017年02月25日 04時04分53秒 | その他
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2月24日(金)のつぶやき その1

2017年02月25日 04時04分52秒 | その他
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2月23日(木)のつぶやき その2

2017年02月24日 04時04分47秒 | その他
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2月23日(木)のつぶやき その1

2017年02月24日 04時04分46秒 | その他
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2月22日(水)のつぶやき

2017年02月23日 04時06分30秒 | その他
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2月21日(火)のつぶやき

2017年02月22日 04時01分24秒 | その他
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DJ-【社説】トランプ政権、貿易収支計算法のうそ

2017年02月21日 16時00分08秒 | 政治

 

 トランプ政権の貿易政策はいまだにはっきりしないが、気になるのは、貿易赤字を実際より大きく見せるよう
に貿易収支を算出しようとしていることだ。このやり口は左派の政治家から借用したものであり、できの悪い経
済政策を支えるために統計を操作しようとしたと非難されて当然だ。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が今週報じたところでは、トランプ政権の高官が商務省と米通商
代表部(USTR)の職員に対し、米国の貿易収支をあるやり方で再計算するよう指示した。その方法は、貿易赤字
の総額を誇張し、メキシコなどの国に対する赤字額を実際より大きく見せ、存在しない赤字を作り出すものだっ
た。本紙の報道によると、一部の職員は指示に従った上で、「新たな算出方法が適切ではないと考える理由を提
示した」。

 異議を唱えた職員は正しい。政府高官が要請した算出方法では、「再輸出品」、つまり米国に輸入されたもの
の、加工されずにそのまま輸出品として外国に出荷される財の扱いがうやむやになる。例えばニューヨーク州バ
ッファローの自動車販売業者がドイツからBMWを100台輸入して、50台をカナダのトロントで販売するとしよう。
公的なデータにこの取引を適正に計上するには、輸入100台、輸出50台で差し引き50台の輸入と記録する必要が
ある。米国はこれまで何十年もこのやり方を採用してきた。

 トランプ氏のチームは、再輸出品が米国内で生産されたものではないことを理由に、米国の輸出総額から除外
することを求める一方で、輸入には計上したいと考えている。そうなると、公式データ上は輸入100台、輸出ゼ
ロ、差し引き100台の輸入ということになる。これは単式簿記のやり方だ。

 WSJの報道はデータの再計算の要請がどこから来たのか明らかにしていない。しかしトランプ政権が指名した
数人の関係閣僚は上院による承認待ちの段階であり、現在、通商政策のトップを務めているのはホワイトハウス
に新設された国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長だ。カリフォルニア大学アーバイン校で教べんを
執った経済学者のナバロ氏は長年、盗みや雇用破壊の象徴であるかのように貿易赤字を激しく非難してきた。し
かし輸入は消費者の生活水準向上に役立っており、輸入部品は米国のメーカーの競争力維持に欠かせない。

 貿易統計は経済政策の目安としてもお粗末な代物だ。大恐慌時代に米国が貿易黒字を計上していたように、貿
易黒字は経済状態が健全である証拠にはならない。米国は経済拡大期には何十年も貿易赤字を抱えていた。トラ
ンプ氏が経済成長加速のために投資を呼び込むという自身の目標を達成すれば、赤字額が膨らむのは避けられな
い。会計の観点から見れば、貿易赤字は投資収支の黒字と裏との関係にあるのだ。

 ナバロ氏は先週、連邦議会で議員へのブリーフィングを行っている。WSJの報道によると、誤解を招きかねな
い新たな貿易データは「連邦議会議員に提示するものだと言われた」という。それならおかしくはない。なぜな
ら、再輸出品の数字の悪用は議会で始まったからだ。主導したのは民主党のローザ・デローロ下院議員などの保
護主義者だ。デローロ議員は2015年に、メキシコやカナダを含め米国と自由貿易協定を結んでいる20カ国に対す
る米国の貿易収支は1050億ドルの赤字だと主張した。

 しかし再輸出品の帳簿をごまかさなければ、この20カ国に対する米国の貿易収支は100億ドルの黒字だった。
オバマ政権のマイケル・フロマン通商代表とペニー・プリツカー商務長官がデローロ氏の主張について、「経済
学的観点から見た貿易の現実や、広く採用・実施されている貿易収支の計算に関する国際的なガイドライン」と
矛盾すると非難したのは当然のことだ。

 でっち上げたデータで議会や国民を欺こうとしなくても、トランプ氏のチームが仕掛ける貿易戦争が議論を呼
ぶことは間違いない。通商代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏らが上院の指名公聴会に登場する時、
議員はトランプ政権が貿易収支の再計算で何を狙っているのか、こうした欺きが定着する前に徹底追及すべきだ

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2月20日(月)のつぶやき

2017年02月21日 04時00分53秒 | その他
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2月19日(日)のつぶやき

2017年02月20日 04時04分38秒 | その他
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2月18日(土)のつぶやき

2017年02月19日 04時03分56秒 | その他
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2月17日(金)のつぶやき

2017年02月18日 04時07分40秒 | その他
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