ringoのつぶやき

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株式・為替・債券市場の相関性消滅は「暴落近し」を警告しているのか?=今市太郎

2017年05月31日 17時16分52秒 | 為替

6月利上げが迫るなか、足元の相場は低金利と株価のじり高を継続中。これはどちらかの判断が間違っているとしか思えない不思議な相場展開です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年5月30日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

暴落の「黄信号」が点灯。株・債券・為替の動きがバラバラに

なぜ?資産クラス間の相関性が低下

FOMCの議事録が開示されましたが、どうも金融市場の反応は実にまちまちの状況で、すでに相場では個別の市場ごとの相関性がすっかり崩れ、独自の動きが示現しはじめています。

金利再上昇が目前に迫っても、米国の債券長期金利はまったく反応を示さず低金利が継続中で、NYダウ株価だけがじり高を継続する動きになり、どちらかの相場の判断が間違っているとしか思えない不思議な相場展開になってきています。

またOPEC総会で減産が来年3月まで延長になった直後に、WTIの原油価格が1バレル50ドルを割る動きになっても、株式市場や為替市場はまったく反応しない状況で、VIX指数はまたしても10を割り込むという総楽観の相場が継続しています。

NYダウ 日足(SBI証券提供)

NYダウ 日足(SBI証券提供)

WTI原油先物 日足(SBI証券提供)

WTI原油先物 日足(SBI証券提供)

モルガンスタンレーの指摘通りの展開か

すでにこのコラムでもご紹介していますが、モルガンスタンレーが顧客向けに発行しているレポートで指摘されているように、今年に入ってから金融市場の資産間の相関性が急激に低下しているという話があります。

米国の株と債券と為替だけをクローズアップしても本当にバラバラになりつつあり、いよいよ中央銀行が主導してきたバブル相場が終焉の域に差し掛かってきている可能性が高まりつつあります。

米ドル/円 日足(SBI証券提供)

米ドル/円 日足(SBI証券提供)

為替相場におけるドル円は、米国の金利が低率のまま動かないことからほとんど膠着状態を保っていますが、どうもこのまますんなり何事もなかったかのように進んでいくとは思えない状況になりつつあります。

6月はまたしてもリスク満載月に

6月は8日の英国総選挙がまたまた大きなリスクイベントになりそうで、まさかの保守党敗北ともなれば、ポンドがこっぴどく下落することからポンド円の大幅下落は免れず、ドル円もポンドにつられる形で110円を割れて下押しするリスクが高まることになりそうです。

また、翌週の日本時間15日朝3時にはFOMCの政策金利の発表がありますが、市場の予想どおり追加利上げとなっても材料出尽くしで金利下落からドル円下落、また延期となってもドル円はまた売られることになりそうで、為替市場にとっては決して安穏とはしていられない厳しい月が到来しそうです。

相場の大幅下落タイミングというのは、なかなか正確に当てられるものではありませんが、どうも金融市場が変調をきたしはじめている中に利上げが持ち込まれることになれば、それなりの影響がでるのは当たり前で、ここからのドル買いについては相当慎重に対応することが必要になりそうです。

7のつく年は7月まで株式相場は保つ、といったアノマリーがありますが、果たして今年もそれが適応になるのか、かなり疑わしい状況になってきているようです。

相場の危険信号をとにかく見逃さないように、細心の注意を払ってトレードを進めてきたい時間帯です。


5月30日(火)のつぶやき その2

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日銀の国債保有残高額60兆円 佐々木の視点

2017年05月23日 16時21分52秒 | 社会経済
  今日のNews
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●日銀の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会で国債の保有残高増加額は
  「足元で60兆円前後」との認識を示した。民進党の前原誠司議員の質問に答えた。
          日本経済新聞 5月10日
●外国人、国内機関投資家、日銀と大きな買い手が並び、売りが多かった個人投資家
 も個人型確定拠出年金(iDeCo)などを活用した長期投資が増えつつある。
 18日に発表された1~3月期の国内総生産(GDP)は5四半期連続のプラス成長
 となり、消費の回復ぶりが顕著だった。
 企業業績、需給関係、マクロ経済と好条件がそろってきた。相場を支える国内の好
 環境を考えると、日経平均が2万円、という水準は終着駅とは思えない。コモンズ
 投信の糸島氏は「1ドル=105円の前提で18年3月期の純利益が前期比11.6%増、
 日経平均ベースの1株当たり利益(EPS)は1387円になる。PER(株価収益率)
 15倍で日経平均は2万0800円」とみている。
          日本経済新聞 5月22日
   __________
   佐々木の視点・考え方
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★日経新聞は2万円の日経平均株価にやけに執着しており、検索してみたら1400
 件のヒットがあった。相当拘っていると見られる。

 強いGDP成長率と、為替の円安に起因する増益という経済ファンダメンタルズが
 株価を押し上げると記者は見ている。

 昨日のメルマガで書いたように、強いGDPは実はマイナスだったことや、日本
 企業の利益全体の多くを占める自動車産業の今の環境が毀損している事を先週木曜の
 当メルマガで読まれたあなたは、当惑されたのではないだろうか。

 そもそも、昨今の日経平均の大きな上昇の切っ掛けは、なんだったかご記憶か。
 2014年10月から5千円上がって2万円になったというのと、2016年5月に
 1万5千円から2万円弱にまで上昇した2回があった。
 http://www.cantan.co.jp/mag/vol623_NikkeiETF.gif

 この2回に共通するのは、日本銀行が日本株ETFの購入額を上方修正した事だ。
 そして、日本銀行は日本株の2番目の大株主にのし上がった(1位はGPIF)。

 日本株の恒常的な買い越し主体の公・民年金は年金支払いのために保有している株
 を売る時代に代わった。持合いも解消されているから、金融機関や事業会社の買い
 は無い。個人投資家は何十年も売り越し継続だ。

 唯一の買い越しは外国人投資家だが、毎年買い越しする訳ではなく2016年には
 3.5兆円も売っている。

 いまや、日本銀行だけが恒常的な日本株の買手なのだ。

 日本株が上昇するか下落するかは、景気や業績によって決まるのではない。
 日本銀行が日本株を買うか否かによって決まっているのだ。

 日本銀行の株式買いの理由はただ1つ。量的緩和で日本をインフレにすること。

 しかし、上記記事のように本筋の日本国債買いは、年間80兆円買う予定が、25%
 も少ない60兆円しか買えていない。買い過ぎて、売り物が無くなってしまった。

 記事は、日本銀行の量的緩和の終了が実質的に始まっている事を示す。

 となると、いつまでも日本銀行が日本株を買い続ける意味が無くなっている訳。
 これまでのメンツがあるから、そうそう、株買いを止める訳にはいかないだろうが
 その理由が無くなったのに、何時までも買い続ける訳にはいかないだろう。
 
 あなたは、これまでの4年半で、日本株で大きく利益を上げて来られたと思う。
 しかし、これからも同じように上手くいくとは考えておられないだろう。

 今後は、どのような投資戦略を立てて行けば良いのか、再考する時ではあるまいか。