ブリュッセル（ダウ・ジョーンズ）重債務国ギリシャに向けた新たな金融支援について、早ければ今週中にも暫
定合意が成立する可能性がある。その後、来月に臨時招集されるユーロ圏の首脳会議で話し合いが行われる見通
しだ。ユーロ圏や国際通貨基金（IMF）の複数の高官が語った。
3人の高官によると、民間債権者が保有するギリシャ国債の額面を50％切り下げる最終合意に向けては、ギリシ
ャの債務持続可能性に関する国際通貨基金（IMF）の最新報告書が待たれている。
債務再編により発行されるギリシャ新発債の表面利率（クーポン）引き下げを、民間債権者が受け入れる姿勢を
見せたことから、1000億ユーロに上る債務減免の協議が少しずつ合意に近づいている。これは、国際通貨基金（
IMF）や欧州連合（EU）が関与するより包括的な救済策の一部となる。EU、IMF、欧州中央銀行（ECB）から成る国
際債権団（通称トロイカ）は現在、アテネで別の報告書をまとめており、これを基にIMFが債務持続性を分析する
ことになっている。
ギリシャは昨年10月、長期的に財政を維持するには1300億ユーロの支援が必要だと判断された。その後に同国経
済が悪化したため、債務負担を十分に軽減するには支援の拡大が必要になるのではないかという疑問が浮上して
いた。
複数の協議参加者によると、債務持続性に関する報告書は今週中にも提出され、ギリシャがどのような状況にあ
るか一段と明確になり得る。銀行やヘッジファンドを中心とした民間債権者とギリシャ政府の合意が成立した後
に、IMFとEUはギリシャ支援第2弾へのそれぞれの拠出を検討する。
30日にブリュッセルで開催されているEU首脳会議（サミット）に参加するユーロ圏の高官は「新たな融資につい
て、2月の臨時サミットでの協議が想定されている。だが、まだ決定はしていない」と述べた。「しかし、少なく
とも本日、ある程度の話し合いがあることには疑問の余地がない。これを避けるわけにはいかない」と付け加え
た。
複数のEU高官は、ギリシャ問題が特定の討議事項とはされていないと指摘し、財政協定や緊急支援制度の増強を
前進させることに集中したいとの意向を示していた。
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