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フランクフルト（ダウ・ジョーンズ）ドイツ工業用ガス大手リンデ(LIN.XE)のウォルフガング・ライツレ最高経営責任者（CEO）は同国週刊誌シュピーゲルとのインタビューで、欧州中央銀行（ECB）の市場介入で危機にあえぐユーロ圏加盟国の改革機運が後退し、「これらの国々を規律に従わせることができないなら、ドイツはユーロ圏を離脱するほかない」と語った。

ライツレCEOは、ユーロ救済は可能だが、「いかなる犠牲を払ってでも救わなければならないという意見ではない」と主張した。

ドイツがユーロ圏を離脱すれば、「ドイツが採用する通貨、ドイツマルクないし北ユーロなど」は高騰することになると同CEOは指摘した。さらに輸出が低下して失業者が増加し、競争力強化を促す圧力は増すことになるが、ドイツ経済は数年でこの衝撃を克服できると予測した。

「ほんの5年間で、ドイツはアジア諸国よりも競争力のある国になれる可能性がある」と述べた。

このような筋書きは望ましくはないが、「タブーとはすべきではない」と強調した。

ギリシャについては、ユーロ圏にとどまる見込みはなく、中期的には離脱すべきだと説いた。

ギリシャの債務は「50％や70％ではなく、100％の減免」が必要になるだろうと語った。
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WSJ-アップル、中国で迷路をたどる

（ウォール・ストリート・ジャーナル）米アップル(Nasdaq:AAPL)は中国事業がもたらす可能性と危険をひしひしと感じている。

13日に起きた2つの出来事はこのことを明確に示している。その一つは、米国などの活動家から圧力を受けていたアップルが、同社のサプライチェーン全体の労働環境について、27ページに及ぶ報告書を公表したことだ。サプライチェーンは中国を中心にアジア全体に広がっている。

もう一つの出来事とは、「iPhone（アイフォーン）4S」の販売開始日に北京の直営店に顧客が殺到して、予想外の騒ぎが起きたことだ。

地元の警察は安全への懸念を理由に、アップルに対して同店舗の閉鎖を命じた。同社はその後、中国本土にある5つの店舗でのアイフォーン・シリーズの販売を一時中止すると発表した。

中国当局は混乱には厳しく、アップルの幹部は店舗での混乱が及ぼす影響を抑えるために奔走した。しかし、混乱の様子を映した映像は世界中に広まった。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はインタビューで、北京での混乱は「残念」だったが、「われわれは将来のための教訓を学び、変更を行う」と語った。また、同社にとって、安全は「最重要」事項だと述べた。

アップルにとって、中国市場の重要性は増す一方だ。同社が昨秋、明らかにしたところによると、中国の成長率は最も高く、年間売上高が130億ドルに上る。

中国におけるアップルのアイフォーン、「iPad（アイパッド）」、「Mac（マック）」の需要は昨年、最高潮に
達し、北京と上海の直営店を訪れる顧客数は合わせて1日4万人にも上った。

しかし、中国との関係が深化することで、新たな問題が生まれた。2009年、アップルはインターネットにアクセスするための無線LAN「WiFi（ワイファイ）」機能のないアイフォーンを中国国内で発売した。政府の規制に従うための選択だった。

アップルはまた、西側とアジアの活動家から、アジアの供給業者の労働環境について問題点の指摘を受けた。

クック氏はインタビューで、労働環境の改善は長い間、同社の最優先事項だったとしたほか、さらにアップルが業界の「水準を引き上げている」と語った。

アップルは同社と取引のある229の工場について監査を実施、報告書にまとめた。同社が作成した労働環境に関する報告書としては、最も包括的なものとなっている。

アップルによると、同社の指示によって、供給業者は健康状態や妊娠による差別的な選考を廃止した。また、有害化学物質の貯蔵・移動・取り扱いを適切に行っていなかった工場は112あった。

さらに、工場の環境を監視・改善するために新たな措置を講じていることを明らかにした。労働者向けの教育プログラムを拡大したり、マレーシアとシンガポールでは監査の回数を増やすという。

報告書によると、供給業者の3分の1近くが、アップルの定めた賃金と手当の基準を順守していなかった。若年労働者を不法に雇用していた工場は5つあった。

かつて最高執行責任者（COO）としてサプライチェーンを監督してきたクック氏は、「これまで多くの時間を工場で過ごしてきたが、わが社はこの分野では明らかにトップを走っている」と述べた。クック氏はさらに、「製品に新しい考えを取り入れるのと同じだ。障害に集中してもいいし、壁を乗り越えたり、問題を見直したりしてもいい」と述べた。

中国政府からのコメントは13日の時点では得られなかった。

今回、調査対象となったのは156社。これはアップルが原材料、製造、組み立てにかけている費用の97％を占めている。

この中には、ソニーやインテルなど世界的なテクノロジー企業や、知名度の低い天津力神電池といった企業も含まれている。

アップルの主要生産委託先の1つである鴻海精密工業(2317.TW)傘下の富士康（フォックスコン）についても言及した。フォックスコンでは、2010年に広東省深センの工場で従業員の自殺が相次いだ。また、昨年、四川省成都の工場で爆発が起きて、従業員4人が死亡、18人が負傷した。

アップルによると、成都の爆発事故と、上海の別の供給業者の工場で起きた爆発事故（59人が負傷）のあと、可燃性粉塵を取り扱う業者向けに新たな条件を定めた。

アップルは公正労働協会にも加盟し、供給業者が外部の監視を受けることに同意した。

一方、アップルは北京の店舗での混乱の影響に頭を悩ませている。

アップルが注目の新製品を発売すると、多くの顧客が殺到し、収拾がつかない事態に発展することもある。クック氏はインタビューで、同社は「あらゆる必要な予防策を講じてきた」と述べた。さらに、「不意を突かれたと思う」と語った。

中国の国営メディアは北京の直営店での混乱はダフ屋が原因だったとしている。中国当局は13日午前、顧客が店舗に近づけないようにして、集まった報道陣のカメラを遮った。販売は行われないので立ち去るようにと拡声器で告知する男たちの姿も見られた。
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DJ-ゴールドマン：中国成長や欧州在庫調整一段落で卑金属堅調へ

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）今年の卑金属市場では、中国の成長が再加速することや欧州における在庫調整が一段落することが価格上昇につながる公算が大きい、とゴールドマン・サックス（GS）は16日明らかにした。

GSは、6カ月、12カ月の観点では製造、建設で広く使われる銅に最も強気だと述べた。それでも、GSは銅の1年後の予測価格を1トン=9000ドル（これまでは同9500ドル）に引き下げ、供給が増加見通しであることをあげた。

一方、ここ数カ月で生産コストの限界値からこれを下回る水準を推移したアルミニウムや亜鉛についてはやや強気に見ているほか、ニッケルについては弱気だという。ニッケルには過剰供給懸念がある、とGSは述べた。
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「卑しい金属」ではなく「非金属」でしょう。

 

（6101）ツガミ

公認の仕手株ですが、

６００万株（約３５億円）の公募ですって。

価格決定日　２５日～３０日

株数、１０・１％増加

主幹事、野村

12月27日、売り禁になりました。

「エ？なんで？？？」

２８日か大納会に、お年玉用に空売りしとこうと思ってたのです、私。

だから

プンプン！

１２月初旬から、株価操作してるな、と感じたのです。

１月10日の586円は、

なるほど、こういうことだったのね・・・・

ここまで持ち上げるのに、いろんなファンドが買い上げてましたものね。

卑怯ですね。

でもその汚さを読み取りましょうね。

あとでDeNAを例にしますが、ファンダもチャートも無視で

 「上がってるにはワケがある」です。

 

廃棄パソコンから純金回収 化学の授業で富山高専

- 共同通信（2012年1月16日17時05分）

　富山高専（富山市）の河合孝恵准教授（物質化学工学）がこのほど、同校で廃棄されたパソコン約１００台の電子基板から純金約２・１３グラム（時価約１万円）の回収に成功した。廃棄パソコンや携帯電話がレアメタル（希少金属）の眠る「都市鉱山」として注目を集めている。河合准教授は、校内のごみ捨て場をさらに身近な「学校金山」と呼び、若者の理科離れを食い止めるべく、ユニークな取り組みで化学の魅力を発信する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

人件費を考慮すると、日本の価値ではビジネスにならないのですが、

でも、科学の「実験」としては面白いと思います。

2012年、2週間経過 各相場のポイント解説（為替王）

2012年、2週間が経過しました。
株式市場、債券（金利）市場、商品市場、為替市場のポイントを解説いたします。

 

■株式市場
日本株は相変わらず低迷していますが（日経平均株価、年初来＋0.5％）、海外株式市場は元気です。年初来変化率は、NYダウ株価＋1.7％、ドイツ株価指数＋4.1％、BRICｓなど新興国も中国＋2.1％、インド＋4.5％、ロシア＋4.4％、ブラジル＋4.2％など、勢いよく上昇して始まっています。日本の株式市場だけがまた置いていかれそうな状況です。


■債券・金利市場
問題のユーロ圏各国は、イタリアやスペインなど昨年暮れは「危険水域」といわれた国々の国債・金利市場は落ち着きを取り戻しています。一時、ドイツとの格差が生じたフランスも2年金利が再びゼロパーセント台に戻るなど、完全に平常時に戻ったといってよいでしょう（欧州債務問題が完全に解決したということではなく、とりあえずマーケットは落ち着きを取り戻したという意味）。

ただ、ギリシャは2年金利が一時180％を超えるなど、これはもう債務不履行はほぼ確定的といってよいでしょう。借金をどれくらい棒引きにするのか？（つまり、ギリシャ国債保有者がどれくらいの損失を受け入れるのか）、詰めの協議が行われている模様です。


■商品市場
NY原油価格は今年いきなり103ドルまで高騰しました（今週末は99ドルまで低下しました）。昨年末1550ドル割れまで低下したNY金価格は、今週1650ドル超まで上昇してきました。商品価格の乱高下に振り回された昨年の流れは今年も続きそうです。
（※商品相場動向分析はコチラの無料ソフトが便利）

■為替市場
焦点はなんといってもユーロですが、とりあえず、昨年からの私たちの下落ターゲットにユーロ円、ユーロドルともにほぼ到達しましたので、急落の第一段階は終わったといってよいかもしれません。ただ長期的には引き続き、投資マニュアル第2章10（ユーロ円の暴落どこまで続く？）のシナリオは頭に入れておきたいです。

ユーロやポンドとは対照的に、豪ドル、NZドルなどは比較的堅調なので、トラリピは絶好調というほどではありませんが、年明け2週間のやや重たい相場にしては、まずますのリピート＋スワップ収益を積み上げてくれています。

新たな脅威が出現（森田コラム）

株式市場には悪材料が満ちています。ユーロ下落危機・欧州の債務危機・中国の景気減速懸念・伸び切って経済と遊離した米国の株式市場の暴落懸念・日本の政局など、数えればキリがないほど悪材料が満ちています。

ここにもう一つ、悪材料が加わってきました。それはイランの核開発に対する西側諸国の制裁の対抗手段として「イランがホルムズ海峡を閉鎖する」という強硬手段に出るかもしれないということです。

日本の原油の８０％はホルムズ海峡経由で輸入されていますし、うち２０％はイランからの輸入に頼っています。この間、ガイトナー長官と安住財務大臣が会談した時も、ガイトナー長官から「ブラフ」をかけられ、早急にイランからの原油輸入の代替手段を考えると約束させられました。

問題は、西側の強硬手段に対して、イランがホルムズ海峡を閉鎖したときに「西側の出方」です。今年、米国では大統領選挙が行われます。過去の経験則では「大統領選挙の年に強いアメリカを示す武力行為」をすると支持率が上がるということがありました。

ベトナムの失敗、アフガンの失敗、イラクの失敗と、オバマ大統領が戦争反対の姿勢からアフガンやイラクから撤退していることで、オバマ大統領が武力行使に出ない可能性もありますが、イスラム民族が「核を持つこと」に対して西側諸国が強い脅威を持っていることから、イラン問題がホルムズ海峡閉鎖をトリガーとしてイラク問題と同じレベルまで上昇する可能性もあります。

ホルムズ海峡が閉鎖されたときや、西側諸国はイランを攻撃するかもしれないという環境になったときに、この問題が西側経済にどの程度の悪影響を与えるかは分かりませんが、想像以上のマイナスのインパクトを西側経済に与える可能性はあると思います。

これは景気悪化懸念からの世界の株式市場の暴落につながる懸念があります。従って、個人投資家の対抗策としてベストの選択は「株を持たない」ということになります。

ケンミレは「株は持ち続けてはいけない」と言い続けてきました。株式投資とは「割安で買い」「上昇したら売り」「再び割安になるまでキャッシュで持つ」というのが一番安全な株式投資の方法と言い続けてきた訳ですが、資本主義が崩壊した現在、この常にキャッシュで持つという投資戦略はこれまで以上に重要になったと思われます。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

森田さん、総弱気ですね・・・

国際石油開発帝石、豪液化天然ガス生産事業に本格着手

 

　国際石油開発帝石は、豪州北西沖のガス田から液化天然ガスを生産する事業に本格着手すると発表した。総事業費は340億ドルで、うち国際石油開発帝石は247億ドルを投資する。

情報提供；ＦＸニュースレター