2014年2月のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

DJ-ビットコイン規制、FRBに権限ない＝イエレン議長議会証言

2014年02月28日 12時21分06秒 | 社会経済

　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は27日の上院銀行委員会で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、FRBにはこれを規制する権限がないと述べた。

　議長は「FRBにビットコインの監督や規制をする権限は全くない」とし、「これは完全に銀行業界の外で起きている決済上の革新であり、私が知る限り、（ビットコインとFRBの監視対象である銀行の間に）共通点はない」と指摘した。

　イエレン議長の発言の背景には、ビットコインの取引所大手Mt.Gox（マウントゴックス）が今週初め取引を停止し、5年におよぶビットコインの歴史上最大の挫折となったことがある。

　米政府に預金が保証されている米銀の破綻と違い、今回の事態で資金の引き出しができなくなった利用者に対しては、返還がほとんどされない可能性もある。

　2つの取引所の動きを追っているビットコイン専門ニュースサイト「コインデスク」の価格指数に基づくと、ビットコインの価格は27日、1％下落し571.29ドル（約5万8300円）となった。年初には1ビットコイン＝約700ドルで取引され、昨年12月上旬には1100ドルを上回っていた。

　イエレン議長は、この新たな通貨を監視するために「どのような法的枠組みが適切かについて議会が質問するのは当然だろう」と述べた。ただ、この問題は議会にとって難題になる可能性があると指摘した。

　かつて米規制当局に対してビットコインへの規制を強化するよう求めたこともあるマンチン上院議員（民主党、ウエストバージニア州）からの質問に対し、イエレン議長は「一元的な発行者やネットワーク運営者がいないため、ビットコインを規制するのは容易ではない」と答えた。

　マンチン議員は、26日に公表された米規制当局とルー米財務長官宛ての書簡で、「私が最も懸念しているのは、米国以外の国でビットコインの禁止が不可避となることで、米国人が価値のない通貨をつかまされてしまうことだ」と述べた。

　市場アナリストらもビットコインについて懸念している。シティグループの為替ストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は26日の顧客向けリポートで、ビットコインはマウントゴックス閉鎖後、「ますます投機的になっている」と指摘した。また、「問題の1つは、一元的に管理されていない構造（これが多くの人にとって魅力なのだが）が、根本的解決を大幅に難しくしているのかどうかということだ」との見方を示した。
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ビットコイン、機能不全招いた「取引所リスク」

2014年02月28日 08時00分19秒 | Twitter

ビットコインの大手取引所「マウントゴックス（Mt.Gox）」が取引を停止した。単純計算で、顧客が預けるビットコイン400億円相当が宙に浮くともいわれる。ビットコインは発行主体なしに価値を生み、システムの安全性を維持するという画期的な仕組みが支持を集めてきた。価格の乱高下と匿名性による悪用が課題として挙げられてきたが、今回機能不全を引き起こしたのはそのどちらでもない。「小さすぎる大手取引所」だった。

　マウントゴックスはもともと、「マジック・ザ・ギャザリング」というカードゲームのオンライン取引所だった。Mt.Goxは「Magic:The　Gathering　Online　Exchange」の略だ。その後ビットコイン取引所に転じたマウントゴックスを、2011年にティバンが買収。13年秋に取引価格が急上昇するまで、取引量で世界最大を誇った。

　とはいえ、一時は時価総額で１兆円を超える通貨の最大の取引所を運営する企業として、ティバンは規模が小さすぎた。マウントゴックスでビットコインの取引をするには口座の開設のために認証を受ける必要があり、当初掲げた手続き期間は「10営業日以内」だった。しかし昨秋以降はこれが守られない状況だった。さらにその後は年末年始を挟んだこともあり、認証待ちは最大２カ月程度まで延びていたとされる。

取引所停止で混乱。利用者の不安高まる（26日）＝テレビ東京

　また瞬時に取引ができることが特徴のビットコインだが、年明け以降は円に替えた後に引き出す処理が遅れていることもインターネット上でたびたび指摘されていた。

　ティバンは認証の遅れについて、昨年12月時点で「スタッフ40人程度で日々処理しているが、追いついていない」と説明していた。また「社長にしか分からないことも多い」とし、増え続ける利用者や取引に対応する体制が万全ではないことをうかがわせた。社長のマルク・カルプレス氏はフランス人で、ウェブサイトの重要なお知らせが英語だけだったり、不自然で分かりにくい日本語だったりした。引き出しや取引停止の際に発表が遅れたことも、こうした事情と無関係ではないだろう。

　ビットコインは取引所内だけでなく、個人のパソコンやスマートフォンに移して持つこともできるが、カルプレス社長は「セキュリティー上、個人で持つより取引所にあった方が安全」と説明していた。しかしマウントゴックスはたびたびサイバー攻撃にさらされ、今回も取引所に預けていた利用者はビットコインを凍結されてしまった。

ビットコインの取引停止は、価格の乱高下や匿名性による悪用だけではない課題を突きつけた＝ロイター

　ビットコインの取引価格には取引所の信頼が反映される面があり、今回の取引停止前から格差が目立ち始めた。マウントゴックスの取引価格はこれまで他の取引所より高い水準にあったが、今月に入ると大手で最安になっていた。

　利用者保護の仕組みが整備されていない現状では、取引所を運営する企業が経営に行き詰まれば利用者の資産は守られない。ビットコインは決済や送金の世界に革命を起こしうるともいわれるが、それを小さな企業が支える構造のもろさを、今回の事態はさらけ出した。

　海外でビットコインの取引所などを営む企業６社は24日、ウェブ上の共同声明で「１社の責任によるもので、仮想通貨そのものの価値が揺らいだわけではない」と強調したが、仮想通貨を巡る熱狂に冷水を浴びせたことは間違いない。世界の技術者が称賛した仕組みを有効に活用しようとするならば、現状を踏まえた法整備が求められる。

（電子報道部　森下寛繁）

取引停止「ビットコインの価値と無関係」早大・岩村教授に聞く

2014年02月28日 07時58分32秒 | 社会経済

　ビットコインの大手取引所「マウントゴックス（Mt.Gox）」が25日に取引を停止した。他の取引所でも価格が急落するなど、混乱が広がっている。通貨とは何かを問いかけてきたビットコインは、バブルを引き起こしたいわくつきの金融商品として消えてしまうのか。「貨幣進化論」などの著書がある早稲田大の岩村充教授に聞いた。

　――マウントゴックスの取引停止は、ビットコイン自体の信頼に関わるものでしょうか。

岩村充・早大教授

　そうではありません。今回の事態は一取引所の問題であって、ビットコインの価値とは別の話です。19世紀、米国のゴールドラッシュで一番もうけたのは金を掘った人間ではなく、馬を売ったりシャベルを売ったりした人間だといわれています。取引所であるマウントゴックスもそうした周辺にいる人たちに似ている。「馬を売ってもうけていたがその中に病気の馬が交ざっていた」というところでしょうか。病気の馬がいたからといって、金の価値が下がるわけではありません。

　――ならば、ビットコインの相場は早晩戻るということですか。

　それも違うと思います。

　一般の記事などではあまり詳しく説明されていませんが、ビットコインは、ネット上で通貨として機能するように作られた文字列で、コンピューターによる処理で生まれます。最初はその文字列を作るのは簡単。しかし、発行量が増えるにつれ、機能する文字列をみつけること――ビットコインの世界ではマイニング（採掘）と呼ばれています――がだんだん複雑になっていく仕組みがあるのです。

　初めは個人のパソコンでも簡単にたくさん作ることができたのが、今では専用のマシンをフル稼働させてもほんの少ししか手に入らない。電気代がかかるばかりで、「製造コスト」がかさみます。ビットコインは発行量が限られているということで金にたとえられることが多いのですが、マイニングの点でも似ていて、いうなれば掘り始めのところにたくさん埋まっている一方で、深く掘るほどほとんど出てこない状態です。

　経済学には限界費用価格という考え方があります。製造コストが市場価格を上回ると、供給が途絶えてしまいます。こうなってしまったら骨董品と同じで、需要があるうちは価格が上昇しますが、誰かが一気に売りに出せばあっという間に急落します。

　前置きの説明が長くなりましたが、ビットコインは発掘コストの上昇で、これに近い状況になってきているように思います。価値は安定しないのもこれが原因と私はみています。いずれ相場は崩壊してしまうでしょう。

――仮想通貨が安定した価値を持つことは不可能でしょうか。

　設計次第だと思います。ビットコインのように発行量の上限や製造コストの急上昇がなく、常にほどほどに供給されてほどほどの価値を持つように調整すれば、もっとうまくいくと思います。

　ビットコインの仕組みをまねた後発の仮想通貨がどんどん生まれていますから、それらの間で競争が起き、より理にかなったものが生き残っていくでしょう。

　――仮想通貨の問題点として、規制や利用者保護の仕組みが整備されていないことが挙げられています。どのような対応が望ましいですか。

　私は規制も利用者保護も必要ないと考えています。円やドルのような信用貨幣の場合、その価値は国家の財政状況や中央銀行の政策に左右されてしまいますから、自己責任では対応しようがありません。そうなると、保有者を保護しなければいけないという考え方も分かりますが、仮想通貨はそうではありません。

　通貨間、取引所間で自由競争が起きれば、問題あるものは淘汰されていきます。これは健全なことです。もともと、ビットコインは政府や中央銀行に支配されていないことが支持されてきたわけです。仮想通貨の仕組みも理解せず、注目されているからといって手を出した人が損失を被るのは自分の責任です。

　――ビットコインの歴史的な意味をどうみていますか。

　中央銀行の仕事は、本来、自分の国の通貨の価値を上げることにあり、戦後のブレトンウッズ体制も通貨価値の維持に主眼が置かれてきました。しかし、リーマン・ショック以降の未曽有の金融緩和は、通貨をじゃぶじゃぶにあふれさせて価値を下げることを目指しています。ビットコインはこうした通貨体制の変質に対するアンチテーゼのようなものではないかと感じています。ビットコインの存在は、今の通貨がどんな問題を抱えているかを映しているといえます。はじめは際物のように思っていましたが、このごろは重要なテーマだと思うようになりました。海外の学会などではビットコインについての論文があふれていますね。

（聞き手は電子報道部　森下寛繁）

2月27日(木)のつぶやきその２

2014年02月28日 07時43分11秒 | Twitter

　ringo　@ringo1244　19:08

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