米FRBと世界の主要5中央銀行（日・米・独・仏・加）は30日、ドルスワップ協定ドル資金供給金利の50bp引き下げで合意した。
同時に協定期間を2013年2月1日まで延長することも決めた。
新たな金利はドル建てオーバーナイト・インデックス・スワップ（翌日物無担保コールと固定金利を交換する金利OIS）に50bp上乗せする。
声明で「この行動の目的は金融市場の緊張を緩和し、それによって家計や企業への信用収縮の影響を緩和、経済活動の「正常化」を促す狙いがある。
よくわからないのですが・・・
明日、各新聞が解説してくれるのを一生懸命読みますが。
ただね、
とあるオタク投資顧問屋さんが、「地獄に気をつけよ。誰もが経験したことの無い暴落がもうすぐやってくるだろう」
などと、えらそうに（？）騒いでいたので、大底かなぁ？と思ったのです。
それは２年前の今頃と同じく、彼は、２年前も「NYが暴落する」と大騒ぎしてました。
また、あの超弱気の藤戸さんの三菱証券やが大底宣言したというし、何かある・・・だったかな？
日経平均株価は１１月２５日の金曜日に８１３５円まで－１１．１％と１０％以上の下落となり、そこから３日間で８４７７円まで４．２％の上昇となり、本日は８４００円前後と７０円ほど下落しています。上昇期間は３日間ですが「大きく下った後のリバウンドは３日間と言われており、その後は調整の後に再度上昇するか、それとも下降トレンドに戻って８０００円、または８０００円を割り込むような相場になるか、それとも横ばい相場になるかの３つの相場が考えられます。
では、それぞれの相場の可能性について考えてみます。
１．短期調整後に再び上昇して９０００円を目指す展開
米国株式市場はリセッションの回避、クリスマス商戦の好調予測というプラス材料が出てきたのですが、この上昇によって１日は大きく上がりましたが、２日目の昨日は小幅上昇で終わりました。本来３日間の上昇というのが大きく下ったときの常道と申し上げましたが、米国株式市場の今回の下落率は８％前後でしたので、大きく下った後の上昇にはならないのかもしれません。
日本は最近、景気失速懸念を表明する専門家が多く、また、出来高も少なく、９０００円を目指すような買いエネルギーが生まれておりませんので、日本独自で上昇するような展開は考えにくいと言えます。
欧州は今回も財務相会議でお茶をにごすような合意で終わり、目先に市場が求めているような「欧州合同債の発行」や「ＩＭＦの巨額の追加資金準備」という流れにはなりませんでした。
したがって、ここからさらに上を目指すような展開になる可能性は低いのではないかと思います。もちろん、相場ですから何が出てくるか分かりませんのでここからは上がらないとは言えません。
２．８０００円まで下落して、そこから横ばい相場が続くという展開
８０００円というラインは日本の株式市場の３０年来の底値圏ですから、特別の材料がない限りは８０００円を割り込んで大きく下落するという展開は想像しにくいと言えます。
３．８０００円を割り込む展開
過去に８０００円を割り込んだのはバブルの最下点となった２００３年の７６０３円と、２００８年から２００９年にかけて起こったリーマンショックの６９９４円と７０２１円の２回です。したがって、ＥＵが崩壊するような金融恐慌が起これば再び７０００円まで下落することは考えられますが、まだＥＵ崩壊までには時間がかかりますので、現時点では８０００円を大きく割り込んでいくような展開はあまり考えられません。
結論としては、８０００円から８５００円の往来相場になる可能性が一番高いのではないかと思われます。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
日本の財務省は30日、19:00に11月の外国為替平衡操作の実施状況(月ベース)を公表する。円売り・ドル買い介入の実績を正式に公表するものだ。
最近では10月31日に8兆円規模の介入が行なわれたあと、覆面介入の憶測が囁かれてきた。実際の統計で覆面介入の規模が予想を上回ると、改めて介入警戒感が台頭。為替相場では円安要因となりやすい。
反対に日銀の財政資金動向などで推計されている合計8.7兆円から9.1兆円の範囲にとどまったり、それ以下にとどまると覆面介入への警戒感が後退。10月31日の大規模介入を最後に当面は介入を行いにくくなったという見方が広がり、円高材料となる可能性も秘めている。
クックパッドで、明日のお昼なんにしよう～～
と検索してたら、こういうのを見つけたのですが、
http://cookpad.com/recipe/1571697
でもね、
こ～～んなしちめんどうっちいことせず、
つまり、油揚げを二つに切り、豆腐、きのこ、鳥肉を詰めたほうが手っとり早いと思うのです。
では寝ます。
おやすみなさい
（ウォール・ストリート・ジャーナル）ニューヨークの大手法律事務所クラバス・スウェイン&ムーアが28日、感
謝祭の休暇から戻ってきた弁護士たちを温かく迎え入れた。それは彼らに厳しい現実を突きつけなければならな
かったからだ。
そしてアソシエイトたちに昨年とほぼ同額の年末賞与を支給すると伝えた。
金融危機を受けて過去最低に落ち込んだ09年よりは若干増えているものの、依然として危機前の07年の水準を大
幅に下回っている。07年には一部事務所の賞与額は最大6万ドルにも達し、これ以外に5万ドルの追加賞与も支給
されていた。そのため10年には賞与支給額の小ささに不満を漏らすアソシエイトがいた。大手投資銀行と同様に
大手法律事務所でも年末賞与は1年間の業界の収益性を測る指標となっている。
経験の浅い若手のアソシエイトらは、どの位もらえるのかと気をもみながらも、何カ月も前から賞与を心待ちに
している。クラバスは毎年他社に先駆けて賞与額を発表しており、他社はクラバスの金額を基準に賞与額を決め
ている。
7年ほどの経験を持つシニアアソシエイトの賞与額は3万7,500ドルと昨年より2,500ドル多く、まだ数カ月しか勤
務していない者を含むジュニアアソシエイツの賞与額は昨年と変わらずの7,500ドル。その他のアソシエイトは、
勤続年数によってこれらの間の金額を受け取ることになる。年俸は1年目が16万ドル、シニアが約26万5,000ドル
だが、賞与はこれとは別に支給される。
法律事務所コンサルタントのピーター・ゾーハウサー氏は、クラバスの賞与額を予測するのは難しいと語る。雑
誌アメリカン・ロイヤーによると、09年と10年にはいずれも増益となっているが、これについては「費用を前払
いするなどしてコストを削減したからだ」とみている。
そして合併・買収（M&A）活動に大きく依存する事務所の業績は予想を下回る公算が大きいと指摘した。7-12月
期にはM&Aの取引額が大きく落ち込んだため、「多くの法律事務所が減益を余儀なくされる。実際に四半期ごとに
業績は悪化している」と述べる。
クラバスの広報担当者はコメントを控えた。
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(ダウ・ジョーンズ)「わらをもつかむ」ような困難を抱えているとすれば、国際通貨基金(IMF)ほどつかみたくな
るような「わら」はほかになかなかないだろう。イタリアがIMFから6,000億ユーロ(7,944億ドル)の融資を得られ
る可能性がある、との報道を受け、28日の欧州株は上昇し、欧州主要企業600社で構成されるStoxx欧州600指数は
3.75％上げた。だが投資家は、この支援を実施する意志がIMFにあるのか、あるいはその能力があるのかといった
ことをあまり気にしていないようだ。いずれにせよ、失望に終わる恐れがあるからである。
9月末現在、IMFの資産合計(ほとんどが加盟国の拠出金で構成)は6,300億ユーロに及ぶ。しかし、このうち1,60
0億ユーロ分(金の保有高とすでに貸し出した分を含め)は、新規の融資に使うことができない。また、さらに1,4
50億ユーロは、すでにIMFとの間で弾力的信用枠を設定したポーランドなどの国が利用する資金であり、引き出し
は不能だ。また、450億ユーロの準備金も維持しなければならない。このため、新規融資に活用できる資金は約2
,800億ユーロにとどまる。
この資金をどこか1国に供給する、というのは現実味に乏しいように思われる。ギリシャがIMFから受けた融資額
は300億ユーロだが、これは同国がIMFに拠出した資金の24倍(過去最大)に相当する。JPモルガンによると、同じ
理屈で言えば、イタリアがIMFから受ける可能性のある融資額は2,150億ユーロということになるが、これだけ融
資してしまうと、融資が必要な他の国を支援する余力がほとんど残らない。
IMFがより多くの資金を調達することは可能である。実際に、加盟国は1,830億ユーロを追加調達するためクオー
タ(出資割当額)を引き上げられている。しかし、さまざまな国が合意を批准する必要があるため、この引き上げ
が完了するのは早くて2012年末だ。これ以外に調達可能な資金として、2009年に39カ国から拠出された4,200億ユ
ーロがある。これまでのところ、このうち2,350億ユーロまでしか融資の合意が取り付けられていない。融資額を
拡大するには主要出資国である米国、日本および中国の合意が必要だ。だがこれらの国ではいずれも、「裕福な
」欧州を救済するために資金を拠出することを国民に納得してもらうことが難しいだろう。特に中国の場合、出
資額の拡大と引き換えにIMF内での発言権拡大を求める可能性がある。
つまり、IMFにできるのはイタリア救済の手助けといったところがせいぜいだと思われる。IMFに対して、お金を
生み出す魔法のつえを振って欲しいと考えるのは甘いようだ。
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16:16(ダウ・ジョーンズ)円が諸通貨に対し下落している。最近の世界的株高に加え、29日開かれるユーロ圏財務
相会議および30日の欧州連合(EU)財務相会議で域内債務危機封じ込めに向けて進展が見られるとの楽観論が広が
ったことを受け、リスク心理が改善したためだと、トレーダーらは言う。「ユーロについては、105円00銭に逆指
し値が並んでいるとみられるため、107円まで上昇したとしても意外ではない」と邦銀のシニアトレーダーは指摘
している。また、12月2日に発表される11月の米雇用統計が予想を上回れば、円はさらに下落する可能性があると
いう。ユーロは一時104円40銭をつけたが、その後やや値を崩し、現在は104円20銭近辺で取引されている。
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ユーロ圏17カ国は29日、ブリュッセルで財務相会合を開き、欧州債務危機の拡大阻止に向けた「欧州金融安定化基金」（EFSF）の機能再強化策の詳細を正式決定する。
産経新聞によると、財政難のユーロ導入国に関し国債を市場で買い支えたり、資金繰り難に陥らないよう予防的な金融支援を実施したりする行動指針のほか、基金の支援能力を1兆ユーロ（約103兆円）規模に拡大する方策の細則で合意し、可能な措置から実行する。
ＩＭＦがイタリア救済で６２兆円を準備しているという報道と、米国のブラックフライデーの売り上げが過去最高の伸び率になったことで、米国のＮＹダウ先物、ＮＡＳＤＡＱ先物、Ｓ＆Ｐ５００先物が揃って大幅上昇となり、ナイト取引で８１００円まで下落していた日経先物も８２００円台まで戻していました。
しかし、ＩＭＦが新たに資金を得ないかぎり６２兆円のイタリア支援はできませんので、この報道が真実なのか日米欧が努力しないイタリア支援で合意したということになりますが、現時点で緊急避難的なイタリア支援に合意する可能性は考えられませんので、この報道は誤報である可能性があります。つまり、株式市場を上昇させるために誰かが仕組んだ可能性もあります。
ブラックフライデーの売り上げが過去最高という報道はびっくりです。これまで米国経済はリセッションから抜け出しているという専門家と、中央銀行中心に「米国の経済はリセッションの可能性がある」という見方に分かれていましたが、リセッションと言っている専門家は「住宅問題と雇用問題から個人消費は回復しない」という前提での考え方であり、今回のブラックフライデーはリセッション派にとっては意外なものであったといえます。私もリセッション派でしたから、少し頭が混乱しています。
■橋下市長の世直し戦略
「大阪維新の会」が大阪府知事選と大阪市長選に圧勝しました。この圧勝の意味は何なのか？
当初は五分五分とも言われていた大阪市長選でしたが、途中から橋下氏圧勝に変わりました。これは日本にとっては非常に大きな出来事といえます。
今の日本には「日本を変える大志を持った政治家」が必要です。しかし、党人派の政治家は国会議員をはじめとした「自分を引き上げてくれた恩人」がおり、官僚派の政治家にも「自分を引き上げてくれた政治家と自分がいた省庁の既得権益」がついていますので、政治家や官僚では日本を変えることができません。
橋下氏が大阪府知事の時に１１００億円の経費削減を行って、１年で万年赤字の大阪府を、財政黒字に変えました。このときのテレビを見た人もいると思いますが、橋下氏は大阪府議会で「泣いて自分の政策を訴えて」いました。この熱情と大志が日本を変えるのに必要です。
今の日本は「政治と官僚と一部の資本家が利益を独占」し、国民は収入減や失業の中で「何も言わない国民」になってしまいました。つまり、国に革命が起こる環境が整っているのですが、肝心の「国を変える政治家」が生まれておりませんでした。
この「大阪維新の会」の成功によって、私だけでなく、多くの既得権益を持たない人は「大阪維新の会」が国政に参加し、これまでの既得権益を打破して、公正な日本社会を作ってくれるかもしれないと期待したのではないかと思います。
公務員法の改正や教育委員会法の改正は、誰が考えても「抵抗が大きすぎて無理」と思いますし、ばらまいた予算を受け取っている既得権益者の抵抗、天下り先を確保し続けるために規制強化を行っている行政の抵抗は、国では国会議員がみんな失敗したように「優秀な人材の詭弁によって阻止されている」ことからも不可能に感じられます。
つまり、橋下氏は「これまで不可能と言われてきた問題に挑戦する」わけですから、明治維新の薩長土肥の英雄群に匹敵する挑戦を行おうとしているわけです。
明治維新の時には色々な人材が活躍しました。今は「大阪維新の会」だけですが、これが全国の個性的な意見を言う知事や市長に波及し、討幕に匹敵する「既成政党を討つ」にまで発展すれば、日本は世界の流れに逆らって「弱者が人間らしい生活を送れる数少ない国の一つ」になるかもしれません。私は橋下氏を心から応援しますが、願わくば橋下氏が日本の将来を変える政治家になってほしいと思います。
もう一つ、実際には分かりませんが「橋下氏には優秀で公平性を持った、正義感を持ったブレイン」がいると思います。昔から歴史が変わるときには「清廉潔白な指導者」に「清廉潔白な指導者に惚れて優秀な人材たちが集まって」きて、歴史が変わります。
これまでは小泉元総理の息子が出てくるまで日本は暗黒の時代が続くだろうと思っていましたが、今回の橋下氏の過去から現在の行動や思想を聞いて、もしかしたら「橋下氏が日本を変える人」になるかもしれないと漠然と思いました。
橋下氏の発言を聞きますと「今までの政治家」とはまったく違った発言になっています。何が違うのかといいますと、橋下氏の発言には「ごまかしに使う形容詞」がまったく無いことです。
民主党の総理は全て使いましたし、特に菅前総理と野田総理は頻繁に使っています。どんな言葉を使っているのかと言いますと「精一杯」「できるかぎり」「しっかりと」「真剣に」「がんばる」などですが、これは「心の中で思うことで、人に向って言う言葉」ではありません。しかし、実行力が無い人や実行できない人は「心地よい言葉で人を騙す」ときにこの言葉を使います。
■追伸
１４時ごろに「これからの投資戦術」について、『森田のつぶやき』で書きます。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
クリック屋のCFD,今日から、日経２２５やNY３０現物等が取り扱い開始になりました。
今まで先物を取引してたのですが、期限があるし、期先のは、２０円～２０＄と価格差があったのですね。
でも、これは、、金利０円、その上、無期限。
今日、売買し、１０年後返済してもOK～って為替みたいですよね？
ただし、ロスカット価格があるので、その辺注意ですが。
ということは・・・・・
おっしゃぁぁぁぁぁーーーー！！！
でございます
（ウォール・ストリート・ジャーナル）IBM（NYSE:IBM）傘下の調査会社コアメトリックスによると、今年の「ブ
ラックフライデー」（感謝祭翌日の11月25日）におけるネット販売は前年に比べ24.3％増加した。主要小売業者
がウェブサイトからの顧客取り込みに重点的な投資を行なったことを如実に反映している。
コアメトリックスが全米500社以上の主要小売業者を対象にしたオンラインデータによる調査結果によれば、感
謝祭当日で39.3％増加した。これまで従来型の小売業者が1年で最大の書き入れ時のうちの1日とされる感謝祭セ
ールで電子商取引の役割が拡大していることを浮き彫りにしている。
ブラックフライデーを含む週末では、価格比較や商品発注でモバイル機器の利用が目立ったためモバイル利用の
取引がその大きな部分を占めた。ネット販売の内の9.8％がモバイル機器による発注で、その割合は昨年の3.2％
から大きく増えた。
米アップル（Nasdaq:AAPL）のiPhoneとiPadがネット販売では大いに活躍した。コアメトリックスによると、ネ
ット販売全体の10％以上を占めた。アイパッドからウェブサイトに訪問した人は商品購入までの手続きを行う割
合が最も高かったもよう。iPadからの訪問者がそのサイトで商品を購入したかを示す指標の顧客転換率は4.6％で
、全体の2.8％と比べ高い。一方、フェースブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトが
全体に占める比率は0.5％をわずかに上回る程度にとどまった。
ネット販売の急増は、アマゾン・ドット・コム（Nasdaq:AMZN）のようなインターネット通販大手に遅れを取る
まいと必死の従来型小売り店舗チェーンが巻き返しを図ったことを映しだした。百貨店チェーンではサイトの訪
問者が激増しネット販売が昨年に比べ59％増加した。商品分類別では家庭用品が48.8％、衣料で47.2％、美容・
健康関連が34.2％それぞれ増えた。
メーシーズ（NYSE:M）、コールズ（NYSE:KSS）、JCペニー（NYSE:JCP）、ノードストローム(NYSE:JWN) といっ
た大手百貨店チェーンはネット販売の運営システムなどの強化・改善に多額の資金を投じてきた。
米南部を中心に303の店舗を展開する百貨店チェーンのベルク（BLKIA）は今年のブラックフライデーではネット
販売が1年前に比べ2倍超に膨らんだ。キャスリン・ブファノ社長はブラックフライデーで過去最高を記録し、さ
らに感謝祭当日でも2倍だったと指摘した。また、ネット販売での人気商品が店舗でも売れ筋商品となっていると
説明。ブラックフライデーには「ランペイジ」ブーツや婦人用ブーツ、薄型パネル・テレビ（TV）などを目玉商
品として初めて129ドルで販売、わずか10分で完売したという。
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27日のイタリア現地紙は、ＩＭＦが中心となって最大6000億ユーロの支援が準備されている、と報じている。
情報提供；ＦＸニュースレター
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)25日の米国債市場では、一部の投資家が最近の上昇相場に対する利益確定に動
いたため、米国債価格は反落した。感謝祭明けのこの日は、米東部時間午後2時(日本時間26日午前4時)までの短
縮取引となり、1年のなかでも最も薄商いとなる日のひとつだ。
ユーロ圏のソブリン債務危機への懸念を背景としたこのところの上昇相場で、指標銘柄の10年債は利回りがほぼ
2カ月ぶりの水準まで低下した。利回りが2％を割り込み、投資家にとっては債券を保有する妙味が薄れていた。
しかも、通常よりも薄商いだったことが、債券の下げを増幅したのだと一部の参加者は指摘した。
25日は下げたものの、債券価格はこの1週間で小幅上昇した。また、今後も米国債には新たな買い手が現れ、さ
らに下げることがあれば、安値で買おうとしている投資家を引きつける可能性があると指摘するアナリストもい
る。
モルガン・スタンレー・スミスバーニーのチーフ債券ストラテジスト、ケビン・フラナガン氏は、「ユーロ圏の
危機が依然として主な材料になっており、すぐに二の次の問題にはならないと思われる。少しでも売られると新
たな買い手が現れ、中長期債が一番支持を維持する公算が大きい」と指摘した。
モルガン・キーガンの債券資本市場部長、ケビン・ギッディス氏は、25日の出来高は通常の6～7割だと推計して
いる。「この日は米国債にとって1年で最も薄商いの日だ。大半の取引担当部門はせいぜい職員が半分程度だ。顧
客は最善の約定を期待できないことが分かっているので、めったに注文を出さないためだ」と語った。
10年債利回りは、18日の2.01％から低下し、23日には10月6日以降では最も低い1.871％をつけ、9月末につけた
60年来の最高値1.672％に迫った。
金融市場にとって最大の焦点は、依然としてユーロ圏の債務問題だ。25日はイタリアの3カ月物政府短期証券が
過去14年間で最高の落札利回りをつけ、同国の10年物国債の利回りは20bpも跳ね上がり7.38％に達し、改めて市
場の動揺を誘った。加えて、スタンダード＆プアーズ(S&P)がベルギーの長期ソブリン格付けを「AA＋」から「A
A」に引き下げ、懸念は深まった。24日にはフィッチがポルトガルを非投資適格(ジャンク格)に格下げしている。
一方、ロイター通信は25日、ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)を回避するための交渉の一環として、
新発ギリシャ国債の大幅な債務減免を容認するよう投資家に求めていると伝えた。
この危機がユーロ圏最大の経済国ドイツにも波及する可能性が懸念され、このところドイツ国債さえも売られて
いる。多くの投資家がドイツ国債を売り、米国債と英国債に資金を振り向けている。
ドイツの10年物国債は25日、同年限の米国債よりも31bp高い利回り水準で取引された。この利回り差は2009年4
月以降では最も大きい。2週間前にはドイツ国債が米国債よりも27bp低い水準で推移しており、短期間での急落を
浮き彫りにしている。
ドイツ銀行個人資産管理部門の債券取引ヘッド、ゲイリー・ポラック氏は、「ユーロ圏の問題がなくならず、世
界経済の見通しは芳しくない。リスク回避が引き続き米国債需要を引きつけるだろう」と指摘した。たとえば、
ドイツ銀行の金利ストラテジストらは、10年米国債利回りが12月末までに1.75％に下がると予想している。
価格 前日比 利回り
2年債 99 30/32 - 1/32 0.277％
5年債 99 22/32 - 8/32 0.936％
10年債 100 09/32 - 25/32 1.964％
30年債 104 02/32 -1 23/32 2.919％
(米東部時間25日午後2時)
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