もう寝ますのでメモだけ。
あちこちでダメのことメチャクチャ叩いてます、
GSが大量に借りた貸し株のこと。
空売り用に買ったのに、間抜けな個人が飛びついたとか
飛んで火に入る夏ではなく冬の虫ですね。
なんかせせら笑いが聞こえてて・・・
じゃなく、私は、民主党が「もうや～めた」と投げた時
あ・・・これで日本の物づくりは終わった・・・
と思いました。
明後日、相棒と居酒屋ですのでちょっと討論してきますが、
民主党って、日本の産業を片っ端からぶっ壊してます。
韓国も中国も欧米もシンガポールだってどこだって、政府が一緒になって産業を育てるのに、民主党って、理解できる能力を持ってないため、どうしてこれが日本にとって必要なのかわからず、それが、エルピーダの倒産。
あとで編集します、おやすみなさい
日経先物ナイトセッションで９８２０円まで上昇、１００００円まで、あと１８０円に迫る
しかし、世界の金融政策の方向性は変わりつつあります。ということは、株式市場も目先転換する可能性が出てきました。
最後に残る金融緩和政策をとる国は、欧州と中国とブラジルに絞られてきました。
逆に言いますと、米国は景気の流れが回復に向かったことで、さらなる金融緩和政策をとる可能性は低くなってきていますし、オーストラリアの中銀総裁も「金融緩和の打ち止め」を示唆しています。
世界の金融政策のランドマークは「イスラエル」と言われています。ユダヤ人が世界の経済を牛耳っているわけですから、彼らの情報はアメリカを初めとして世界中の先進国に及んでいます。
そのイスラエルは５カ月間で３回の利下げを行い、今回の金融政策が注目されていましたが、中央政策金利を２．５％に据え置き、イスラエル中銀の総裁は「今後１年間は政策金利を変更しない」と発言していました。
原油価格の上昇などによるインフレ懸念の台頭、欧州以外の国の景気の回復基調によって、世界の金融政策は緩和から据え置きに変わりつつあります。
金融緩和から据え置き、据え置きから金融引き締めと変化するのが普通
この２段階の動きは、次のような影響を株式市場に与えます。
１）金融緩和から据え置き
金融緩和を行うということは株式市場に入ってくる資金が増えるということであり、資金が増えれば株価が上昇しても、上昇した株を買うだけの資金があるということですから、「金融緩和＝株高」になります。
これが据え置かれますと、さらに上を買う資金が株式市場に入ってこなくなりますので、今、市場に流通している資金で、株式市場に入る予定の資金が入ってしまいますと、株式市場の上昇は止まることになります。
株式市場の上昇が止まりますと、高値で買った投資家が「儲からないから売る」ことになり、株が売られれば株式市場が下落し、株式市場が下落すると「評価損が少ないうちに売ろう」と言う投資家が売りを出しますので、ますます株式市場が下ることになります。
２）据え置きから引き締め
日本でバブルが崩壊した直接の原因は、金融政策を引き締めに転換したためです。高値で買っても、さらに上がったところを買う資金が提供されることによってバブルが発生しました。
それが突然、金融引き締めに変わったことで、銀行が貸し付けた資金の回収に動き始めました。
つまり、貸したお金を回収し始めたわけですから、買っていた不動産を売る、買っていた株を売る、買っていたゴルフ会員権を売るという動きが一気に出てきて、それぞれの市場が暴落したのが１９９０年でした。
したがって、引き締めが起これば世界の株式市場は暴落することになりますが、欧州危機がある以上は引き締めは起こり辛く、イスラエル中銀総裁が言っていますように、据え置き政策を続けて、インフレの台頭を防ぐという金融政策しか取れないと思います。
この世界の流れをふまえて、いつ何をして、いつから何をするという投資戦略を組めば良いのかが、これから非常に重要になってきます。行わなければいけない戦略は３つです。
この３つの戦略は、会員の方専用の戦略になります。みなさんも上記を踏まえて自分でトライしてみてください。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
つまり、昨年後半の日本ですね？
「資金に限りがあるから一極集中」
一昨日「スタコラサッサ足」、別名「ケツマクリ足」ともいいますが。
が、昨日は、それを陽線包み足「化け線」にも見えますが。
でもって、今日も「スタコラサッサ～」
先物、見てると、前場と後場でお天気ガラッ。
前場はピーカンの後場は大雪、みたいでしょ？
夕べ、三日月と金星と木星かな？並んででてたのに、今朝これですものね。
私は確定申告強化週間なので、不良債権だけ、処分やら利確やらしてましたが、個人はしばらく様子みてたほうがいいですね。
１月頃「金さえあれば何でもできる」と言ってましたが、そういうムードです。
ツイッターで名もなきさん、ダメのことでいいことつぶやいてくれてますので貼り付けます。
value_investors(名もなき20代投資家)エルピーダの発行株式数は2億7178万7000株。ゴールドマンが6.07％の空売り、クレディが5.11％の空売り。330円くらいで空売りしたと仮定するとざっとゴールドマンは54億円、クレディは45億円の利益。(*_*;
まるで海賊みたいです。
GSは、東電、オリンパスと前科がありますものね。
不思議なのは、東証はこれを許可しているんですよね？
外人に日本の資産、横取りされてるということに気が付かないみたいです。
相手にすることないでしょう。
新規売買しなければ、リスク０ですもの
あ！わかったわ！
選挙資金稼ぎだわ！
GSメーー！他人の土俵で荒稼ぎなんかするんじゃないわよ！！！
それもスパイでも使っているのか、インサイダーありありの卑怯な手でさ！
１１月半ば、GSが日本株、こっそり拾い集めてるという噂、耳にしました。
３か月後、こういうことだったのね！
NYの高値維持、スーパーチューズデイ、またはフェイスブック上場までひっぱりそう？
と思ってたけど、そうなりそうですね。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の最大財閥「サムスン」で創業者・李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏（１９８７年死去）の遺産をめぐって、長男や次女がグループの後継者である三男の李健煕会長（７０）に対し、もっと相続分をよこせと訴えを起こし、話題になっている。
【フォト】「ｉＰａｄに似すぎ」のサムスン端末は販売禁止に
「サムスン」は韓国を代表する企業グループ。電子、半導体、携帯電話など世界的シェアを持つ。取引規模は国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占める韓国経済の大黒柱で、今や日本の企業でも「サムスンに学べ」の声が聞かれるほどだが、家族による遺産争いという古い体質を露呈した。
争いはまず、創業者の長男にあたる元第一肥料会長の李孟煕氏（８１）が弟の李健煕会長に対し約７０００億ウォン（約５００億円）の遺産返還を要求。次いで次女の李淑煕氏（７７）も約１９００億ウォン（約１４０億円）を要求している。
李健煕会長は２００６年、家族資産の中から８０００億ウォンを奨学金などとして“社会還元”し、グループの財力からすれば今回の要求額は大したものではない。サムスンとしてはすでにケリのついた問題で、企業とは関係ない個人的訴えとしている。
しかし、背景に家族支配の財閥に特有の後継者問題や遺産・経営権争いがあるといわれており、グループへの今後の影響が関心を集めている。
というのも創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏には３男５女がいたが、後継者としてサムスン・グループの総帥になったのは三男の健煕氏。はずされた長男の孟煕氏は傍系の道を歩み、次男は早くに事故死している。
そして、２代目の李健煕会長は長男の在鎔氏（４３）を「サムスン電子」の社長の座にすえ、３代目のグループ後継者として育てている。ところが今回、訴えを起こした李孟煕氏には以前、グループの重要企業だった「ＣＪ（旧第一製糖）」の会長を務める長男、在賢氏（５１）がいる。
２代目後継者争いで弟の健煕氏に敗れた兄の孟煕氏が、３代目で巻き返しのチャンスを狙って遺産問題を持ち出しているのではないか、というのが財界などでの噂だ。
財産争い、というので３～４０歳の現役と思いきや、８０歳前後！？
今、どのくらい持ってるか知りませんが、人生あと数十年、１０億円もあれば十分じゃないの？
８０歳ぐらいであと５００億円もらってもね・・・・
あと１００年生きるつもりなのでしょうか？
また、「だったら、日本にドル買い資金、せがまないでよ！」必要ないですよね？
サムスン、そんなにお金余っているなら、税金７割徴収すればいいと思いますが？
オランダ、７割にするようですものね。
オバマ米大統領は、世界の不公正な貿易を取り締まる新たな機関を立ち上げる大統領令に署名した。新機関は昨年に過去最大規模の2955億ドルへと膨らんだ対中貿易赤字に示される、最大の懸案国である中国を意識したものと見られている。
情報提供；ＦＸニュースレター
18:46（ダウ・ジョーンズ）バークレイズ・キャピタルでは、株式市場が上昇し、リスク環境が改善していること
から、米ドルが下落する事態を警戒している。手掛かりを得るために、英ポンドとオーストラリアドルの対米ド
ル相場に今後も注目すべきだとし、英ポンドが200日移動平均の1.5905米ドルを突破し、オーストラリアドルが1
.0850米ドルの上値抵抗水準を上抜けば、米ドルは商品通貨および欧州の主要通貨に対して下げに転じるだろうと
述べている。現在、英ポンドは1.5862米ドル前後、オーストラリアドルは1.0766米ドル近辺で推移している。
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17:17（ダウ・ジョーンズ）キャリー取引を背景とする為替市場の上昇は、2009年以降では最大の規模になりつつ
あると、ドイツ銀行は言う。ただ、韓国ウォン、インドルピー、カナダドルには出遅れ感が見られるとしている
。現在の基調が続けば、これらの通貨は「もっと堅調に推移するはずだ」と同行のストラテジスト、ビラル・ハ
フィーズ氏は指摘する。さらに、チリペソ高と円安については、行き過ぎの感があるだろうと話している。現在
、ドルは80円71銭近辺で推移している。
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17:42（ダウ・ジョーンズ）バークレイズ・キャピタルが顧客を対象に行った調査によると、欧州中央銀行（ECB
）が29日に実施する期間3年の長期資金供給オペ（LTRO）の供給額が大規模だったとしても、ユーロの悪材料には
ならないとの見方が示された。ユーロ圏外の銀行の64％と、圏内の銀行の48％が、LTROの規模が市場の中心予想
を上回った場合にユーロは上昇すると回答したという。バークレイズでは、LTROの規模が予想以上ならユーロは
下落するとみており、今回の調査はこれと対照的な結果となった。供給予想額については、4500億ユーロ～6000
億ユーロとの回答が42％、3300億ユーロ～4500億ユーロとの回答が29％を占めた。バークレイズでは3500億ユー
ロ前後を予想している。ユーロは現在、1.3450ドルおよび108円57銭近辺で推移している。
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初めにお断りですが、私の頭の中身のメモです。
ダメ（エルピーダメモリー）
IPOでもらった記憶があります。
日の丸半導体と言うキャッチコピーでした。
６００ｍｍか８００ｍｍか、世界一の小さな半導体の技術もってます。
減資やらなんやら、再生するのかと思いきや、突然死。
GSやクレディーのヘッジは廃止のほうに賭けたのでしょう。
じゃなく、もしかしてその方向へ背中押したのかも？政府を。
オモチャ（東電）
実質株価２３円です。
１０倍以上ですね。
なかなか政府の言うこと聞かない駄々っ子のようです。
これまでの国民、特に関東人を馬鹿にした、上から目線の考え方、感情的には、なんでこんなのがずるずると上場してるわけ？？？
もしかして、ダメは生贄だったのかも？
「言うこと聞かないとダメのようにさせるぞーー」とか？
ハイテク
４月上旬頃、今年の高値になると思ってました。
桜は、早咲きしてしまったようです・・・
東京電力は事実上は倒産に近い状況になっています。東京電力は原発の責任を企業として取るならば「既に会社更生法を申請している」はずです。
賠償問題は法律問題で国民感情とは違いますが、国民感情としては「放射能で住めなくなった土地と家の賠償」「放射能で会社が運営できなくなったので、別の場所に会社を設立させ、以前と同じ環境を与える（津波による被害は国の問題）」「放射能で売れなくなった野菜や米や魚の賠償」など、津波ではなく放射能で被害を受けた全国の被害者に「放射能被害が発生しなかった状況」に戻す責任が東京電力にはあります。
これらの被害を見積もれば、とても東京電力では賠償しきれない金額ですし、国が電力被害のために設けている資金でも足りないと思います。東京電力の株価は震災前の２１００円台が１４８円まで下落、現在は２３０円前後で推移しています。
東京電力を持っている投資家は、何かのラッキーで３００円、４００円、５００円と上がらないかなと僥倖を期待しています。また、直近では１５３円から２２３円まで１日で４５％上昇、また、１９３円から７日で２６２円まで３５％上昇と、半玄人筋や博打好きの投資家には「たまらない銘柄」になっています。
エルピーダメモリが会社更生法を申請しました。この株も４日で３６％、９日で２８％、７日で２３％、１５日で４４％、１１日で２７％、８日で１９％と１１５営業日で７回も簡単に儲かる銘柄になっていました。ちょうど、ちょっと前からの東京電力と同じような性格の銘柄と言えます。
去年、『実践ライブ』で山岸さんから「エルピーダメモリどうですか？」という質問がありました。私は、どうしてエルピーダメモリがあれほどの資金調達ができるか分からないし、政府がエルピーダメモリを助けるのかわからない。既にエルピーダメモリは敗者であり、敗者の株を買うという行為は自殺行為であり、エルピーダメモリを買うという発想自体がまずいと言いました。
株式市場には４５００銘柄以上の投資対象銘柄があります。その中で、東電やエルピーダのように「倒産リスクが高い」「しかし、短期で大きく儲かる」という銘柄が必ずあります。プロの投資家はこのような銘柄で利益を積み上げます。しかし、本当のプロの投資家には「情報源」がありますので、多分エルピーダが危ないという情報は倒産前から流れていたと思います。
会社更生法を申請するという具体的な情報ではなく、リスクが高いという概念的なことから「エルピーダがやばい」という情報に変わった段階で、プロはエルピーダには触れなくなっていると思います。このような情報源がある投資家は「東電を買っても、エルピーダを買っても」良いといえますが、一般の投資家にはこのような情報は入ってきませんので、東電やエルピーダは「触ってはいけない株」ということになります。
株式投資を「イチかバチか」で行ってはいくらお金があっても足りません。もちろん、競馬と同じようにスリルを楽しむならば問題はありませんが、資産運用の一つとして株式投資を選んだとすれば「イチかバチか」の運用をしてはいけません。
具体的に言いますと、ここにきてユーロ高円安によって「欧州輸出比率の高い銘柄が大きく上がっている」のですが、もし明日５０～１００兆円の資金供給が行われ、これによってユーロが売られて円高になるとすれば「ユーロ高円安で上昇した銘柄」は短期で大きく下る可能性があります。
となりますと、欧州関連銘柄は「ばくちとしては面白い投資対象」になります。これを実際に実行すれば「イチかバチか」になります。なぜならば、今回のユーロ安の原因は「世界の金融緩和によるじゃぶじゃぶの資金が、デフォルトが無くなったということで欧州の国債を買う」という流れの中で起こったユーロ高円安ですから、通常ならば金融緩和＝ユーロ安」になります。
しかし、デフォルト懸念が後退し、銀行もＥＣＢの５０兆円の資金供給を１％の金利で調達し、それを５％、６％の国債を買って「タダ儲け」しているわけですから、ここで「どうしてＥＣＢが５０～１００兆円もの資金供給を、今、行わなければならないのか」が分かりません。このリスクを無視して投資すればイチかバチかになります。
つまり、空売りや先物売りはイチかバチかの性格を持っています。しかし、買いの場合には「企業自体に資産価値がありますので、資産価値から見て一定以上は株価が下がらない」という原則があり、さらに大きく下った場合には「下る悪材料を織り込む」か「新しい好材料が出る」ことで株式市場は上昇に転じます。
つまり、資産運用という考え方には、ヘッジファンドのような「売り投資」はなく、割安なタイミングである「転換点投資」だけが資産運用と言えます。
ケンミレでも、最近「先物売り」や「空売り」について研究を始めています。しかし、会員の方に対しては「転換点の買いは大きな資金」を使い、「売りは小さな資金で投資する」ということを前提に売りの研究をしています。
基本的には、資産運用と言うだけの観点ならば「転換点の先物投資」だけで十分だとケンミレは思っています。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）に対し、身元を明かさないある市
場参加者が、ギリシャでの国債に集団行動条項を加える法案の可決は、ギリシャ国債に対するクレジット・デフ
ォルト・スワップ（CDS）の支払い事由となるかどうかの判断を求めた。
現在、ギリシャに対するCDSの市場残高は正味で32億ドルあり、このCDSの売り手からの支払いが問題となる。C
DS取引の規則を定めているISDAに対する信頼性も、かねてより非難の対象となってきた。
ISDAは決定委員会の声明として、2月29日のグリニッジ標準時午後5時（日本時間3月1日午前2時）までに、「審
議要請を受理するか却下するか」を判断すると発表した。審議要請を受理して初めて、委員会はギリシャのCDSの
売り手が買い手に対して補償を支払うべきかどうかを検討することになる。
民間投資家はギリシャ国債の額面で53.3％を減免せざるを得なくなる可能性がある一方、欧州中央銀行（ECB）
と各国中央銀行はより良い条件を受けており、これはCDSの買い手が補償を請求できる強制的劣後にあたるのでは
ないか、と言うことをISDA委員会に検討するよう匿名で要請があった。
要請によると、ECBと各国中央銀行は「ギリシャが債務交換と（集団行動条項の）適用に先立ち、適格債券を独
占的に交換できるようにした結果、優先的支払いへの変更による恩恵を受けた」としている。
ISDAが発行した2003年版のクレジット・デリバティブズに関する定義に基づくと、債務に対する支払い優先度の
変更が劣後を生じる場合、それが信用力の悪化の結果であるかぎり、CDSの支払いにつながる債務再編事由のひと
つとみなされる。
今回の要請は、民間債権者とギリシャ政府が正式な債務交換を行う前になされたものだが、ECBは有利な債務交
換を済ませたばかりだ。ECBは、集団行動条項のつかない、したがって損失を被ることのない新発国債と交換した
。
ISDAが審議要請を受理しない場合、その理由を説明しなければならないだろう。しかし、民間債権者との債務交
換がまだ行われていないので、ISDA委員会としては債務交換後に審査した方が良いと判断し、要請を検討する段
階としてふさわしくないとするかもしれない。
しかし、ISDAの広報担当者は、委員会は「信用事由が生じたかどうかの判断について、極めて十分に定義し、十
分に吟味した透明性の高い手続き」を踏んでいると述べた。
ISDA委員会がまず要請を受理するか却下するかを判断する手続きは、根拠のない要請を排除するためのものだ。
要請が匿名で行われた場合には、委員会が受理するためには2名の委員が認める必要がある。身元が明らかな場合
は、1名の委員が認めるだけで良い。
米証券保管振替機関（DTCC）の最新資料によると、ギリシャ国債に対するCDSの残高は、売り手と買い手の連鎖
的契約関係を差し引きすると、正味で32億ドルとなる。差し引きしない総計残高は699億ドルある。
支払い事由が発生した場合、売り手と買い手の間で取り交わされる最大額は32億ドルとなる。CDSを清算する場
合、買い手は債務の額面から対象となる債券に対する回収可能な価値を差し引いた額を受け取る。
27日の段階で、ギリシャ国債の5年物CDSは、保証料が前払いで74％と過去最高値だった。つまり、回収可能な価
値は、額面1ドルあたり約26セントと言うことになる。
民間債権者との債務交換は、3月8日に締め切られる。クレディ・スイスのアナリストは27日の調査リポートで、
ギリシャ議会が先週可決した集団行動条項が付加されると確信しており、3月9日にギリシャのCDSに対する信用事
由が生じる可能性は高いとの見方を示した。
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外為市場の日足テクニカルによると、ポンド/円のローソク足は長め上ヒゲの流れとなってきた。短期的なポンド高の達成感と上値の重さが意識されつつある。
一方で27日の早朝オセアニア市場オープン128.70-75円を27日のNY終値で上回る「陽線引け（ポンドの地合い良好）」となるか。反対に下回る「陰線引け（ポンドの地合い悪化）」となるかの攻防にも直面してきた。
2月以降は13日や20日などで「長い上ヒゲ」が形成されたが、最終的には陽線引けとなったことでポンド高のトレンドが維持されてきた。
一方で昨年12月2日には長い上ヒゲでの「陰線引け」を形成。ポンドの頭打ちと地合いの悪化が示唆され、同日の高値122.65-70円から1月13日の安値117.25-30円まで、ポンドが大幅下落に転じるというトレンド転換も見られている。
調整下落の場合、5日移動平均線、12日線、21日線などが当座の下値メドとして注目されそうだ。
バルセロナ（ウォール・ストリート・ジャーナル）米検索大手グーグル(Nasdaq:GOOG)にとって、欧州債務危機は
逆境の中の希望の光だった。債務危機でひどく打撃を受けた国でグーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「ア
ンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）が、米アップル(Nasdaq:AAPL)の「iPhone（アイフォ
ーン）」に対して優勢に立っているからだ。
昨年は、アップルの注目を集めた「iPhone4S」の販売開始にもかかわらず、米IT専門調査会社IDCによると、ギ
リシャでのスマートフォン売上高のわずか5％、ポルトガルでは9％がアイフォーンだった。残りのほとんどは、
グーグルが通信産業分野での足場固めとして販促に力を入れているアンドロイドを搭載したスマートフォンだっ
た。
この結果は、幅広い消費者層に手頃な価格で提供するため、通信事業者各社の販売補助金にかなり頼っていると
いうアップルの数少ない弱点を明示することになった。通信事業者各社の販売補助金という商慣行はアップルに
とって大きな利点であることは証明されている。直近の四半期でアップルの収益は、たとえば米スプリント・ネ
クステル(NYSE:S)といった通信業者による販売補助金のおかげで前年比73％増を計上した。スプリントは昨年秋
からアイフォーンの販売を始めたが、2015年まで同社にとって利益にはならない。
アナリストらによると、米国の通信業者は消費者がアイフォーン1台を2年契約で購入する度にアップルに対し約
400ドルを支払っている。スプリントはアイフォーンの販売補助金がほかのスマホより平均40％割高だとしている
。スマホを購入しやすくし、通信・通話料の契約から時間をかけて収益を上げるのが目的だ。一方、消費者と契
約をしない「プリペイド制」の通信業者は携帯電話本体の価格を消費者が払うことになる。
アップルは直近の四半期で3700万台のアイフォーンを販売し、前年同期比2倍以上という記録を打ち立てたが、
株式市場はプリペイド制の通信業者に対する販売戦略について同社を厳しく問いただした。アップルはほぼ3年目
となる「iPhone3GS」モデルをプリペイド制のユーザーを含む低価格志向の消費者層に向けて展開し続けている。
それでもギリシャのコスモテでは契約なしに535ドルで販売されている。
アップルのトム・クック最高経営責任者（CEO）は1月、アナリストらに対し、長期的にみてプリペイド市場で低
価格機器がどう展開するか「話すのはまだ早い」と述べ、アップルはアイフォーンの全体的な販売増に「興奮し
ている」と言った。
クック氏は今月の投資家会議でプリペイド型を使うことの多い新興市場はアップルにとって「重要」だとしなが
らも、各国で状況が異なる上、時が経つにつれ進化する場合もあるとした。クック氏によると、中国の中国聯通
(NYSE:CHU)(0762.HK)に対しプリペイド制に加え、契約制と販売補助金による販売方法の導入を検討するよう説得
し、手ごたえがあったという。
クック氏は「世界中の国で将来より良い事業を行うために、われわれがどう対応できるかを学びながら詳細を煮
詰めている」と述べた。
今週、バルセロナで開催される通信関連産業の年次会合で通信業者、インターネット企業、携帯電話メーカーが
顔をそろえる。携帯機器の販売補助金をめぐる議論は、通信業界で覇権を握り、利益を確保しようと企図するこ
れら関連業者間の綱引きの1つとなっている。
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米英のような国では、販売補助金の手助けにより、昨年のスマートフォン市場の20％以上をアイフォーンが占め
た。しかし、ほとんどの消費者が通信業者と契約をしないで携帯電話の本体を購入する一部の南欧諸国のような
国でのアイフォーンの販売状況をみると、デンマークやスペインで起こったように、一部通信業者が本体価格の
負担に疲弊すると、アップルはとたんに苦しい立場に追い込まれることを物語っている。
ポルトガルの通信業者オプティマスの広報担当者カルロス・アルベルト・シルバ氏は「スマホの浸透や採用は、
基本的にアンドロイドを搭載した低価格機器の参入によって促進された」という。
通信業者との契約なしに200ドル（約16000円）未満で購入できるアンドロイドが搭載されたスマホは欧州の広い
地域で買うことができる。英ボーダフォン・グループ(NYSE:VOD)(VOD.LN)のポルトガルの公式サイトによると、
同社は最も安いアイフォーン―旧型iPhone4の8ギガタイプ―を680ドルで販売している。一方、アンドロイド搭載
のスマホは最も安いもので106ドル、また韓国サムスン電子(005930.SE)の新型「ギャラクシーエスII」でさえ、
アイフォーンの最も低価格のものよりも安い。
消費者がブランドにかかわらず通常200～300ドルをスマホに払う米国のような市場では、本体価格は重要ではな
い。しかしギリシャやポルトガルのように通信業者がほとんどの携帯電話の本体価格を負担しない国では逆だ。
ギリシャの最大手通信業者コスモテ・モバイル・テレコミュニケーションズで昨年、最も人気があったスマホは
サムスン電子の「ギャラクシーミニ」だという。価格は契約なしで188ドル。結果、同社が昨年販売したスマホの
60％以上がアンドロイド搭載の携帯だったという。
アンドロイドの成功はグーグルが最大の収益源である検索エンジンに加え、地図情報や他のサービスをあわせて
携帯機器にプレインストールすることを確実なものにする手助けとなった。
グーグルは携帯機器メーカーにアンドロイドのライセンスを無料で提供し、機器販売代の分け前を得るわけでも
なく、「アプリ」と呼ばれるソフトの販売から得られる小さな収益を得ているだけだ。
（続く）
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