ringoのつぶやき

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8月30日(火)のつぶやき その2

2016年08月31日 04時13分15秒 | その他
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8月30日(火)のつぶやき その1

2016年08月31日 04時13分14秒 | その他
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ドイツ銀行CEO「ドラギは我々をクラッシュさせるつもりか!」迫る10月ショック

2016年08月30日 21時44分29秒 | 

今年初めになって、欧米メディアが、とうとうドイツ経済に暗雲が垂れ込めていることを書くようになりました。ドイツ銀行の破綻は「現実的なレベルになってきた」と。それは、ドイツ銀行が身の丈以上の金融拡大を続けてきたことが原因です。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年8月25日第170号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

なぜ今?「緊急事態」に備え国民に食料備蓄を呼びかける独政府

現実味を帯びてきたドイツ銀行の破綻

ドイツ銀行の意味のないポートフォリオによれば、デリバティブ取引における保有残高は、2016年初頭の時点でドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいたのです。それはとっくに、利払いができるかどうかの瀬戸際まで悪化しています。

ドイツが先か、日本が先か、それとも米国が先か……順序は別にして、そこには「はっきりした筋書き」が炙り出されてきたのです。

その「筋書き」は、いったい誰が書いているのか。そして、今年から(遅くとも2017年以内)始まるグローバルな連鎖崩壊の様相は、どれほど酷いのか。それについては、次号のメルマガで詳述することにしたいと思います。

リーマン・ショック以来のヘッジファンド解約数

さて、その「筋書き」ですが、今度こそは、欧米の慎重なアナリストたちが口をそろえて言ってきたように、本当に有史以来の未曽有の経済災害が誘発されようとしています。

最大の震源は、もちろん、ヘッジファンドの破綻です。

ここにきて、ヘッジファンドの解約は月間ベースで、2008年後半から始まった世界金融恐慌以来のペースで進んでいます。

【関連】英フィナンシャル・タイムズが「日本撤退」を投資家に勧める理由

ヘッジファンドの場合はレバレッジを利かせてある分、市場の大暴騰でも大暴落でも、予期せぬ事態に遭遇した場合、その損失は再起不能なレベルまで跳ね上がります。

しかし、もはや、はじける以外に適正な評価額に戻ることが叶わなくなっているバブルにおいては、当然のことながら大暴落に違いないわけです。

24日のブルームバーグによれば、「英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)はグローバル・トランザクション・サービス(GTS)業務の約3000顧客に、取引銀行の変更を急ぐように促した」とのこと。

ブレグジットの余波が、いよいよ表面化してきた?それだけではありません。欧州の金融危機勃発の兆候が顕著になってきた、ということです。

ドイツ政府が国民に食料や水の備蓄を呼びかけ

つい数日前、英BBCは、「ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ」という、ゾッとする見出しの記事をアップしました。

ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。ドイツ政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。

……(ドイツの)民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。
非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。
……政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。

イタリアのペルージャで起こったような、巨大地震の前触れ?災害続きの日本人であれば、条件反射的にそのように考えるでしょう。

ドイツ政府が食料の備蓄を勧告しているのはドイツ全国民に対してです。地震ではありません。

では、シリア発、第三次世界大戦の勃発?

独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、ドイツ内務省が発表した69ページにわたる民間防衛計画書では、「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ないものの、国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要であると考えたため」としています。

民間防衛計画書に書かれてある「10日分の食料と水の備蓄」が戦争への準備であると考えるドイツ国民は、おそらく、ほとんどいないでしょう。

ドイツ政府は、全国民に、いったい何を示唆しているのでしょう?

EU全体に向けられたドイツ銀行CEOの警告

ゼロヘッジは、8月25日、「ドイツ銀行CEOが預金者のために『致命的な結果』を警告した」ことを取り上げています。

ドイツ銀行の破綻が本当に近づいてきたのか、英BBCまでもが「もっとも危険な銀行」と表現するようになりました。

そのドイツ銀行のCEOが、8月24日、とうとうドイツ国民に向けて重大な警告を発したのです。

「欧州中央銀行(ECB)は量的金融緩和を止めろ! ドラギはわれわれをクラッシュさせるつもりか……」

EUの中央銀行である欧州中央銀行(ECB)とドイツ銀行との間の論争は、今に始まったことではありません。

しかし、ドイツ銀行のCEOが、欧州中央銀行(ECB)総裁のドラギを、そう非難するのは、ややお門違いかも知れません。

イタリアの大富豪、ベルルスコーニが数年前、イタリアの首相を務めていたとき、彼はECB総裁にこう言っていたのです。

「イタリアの債務危機を救うためには、中央銀行による債券の買い取り(量的金融緩和)が必要だ。なぜ、ECBはそうせず、イタリアを窮地に追い込むような真似をするのか理解できない」

これは、債務危機に喘ぐ他のEU加盟国の指導者も同じです。彼らは、数年前までは、ECBの量的金融緩和を望んでいたのです。

しかし、それは大統領なり首相なり、自分の任期の間だけは経済破綻させたくない、という責任の先送りに過ぎず、EUの債務危機を根本から解決しようなとど、誰一人として考えていなかったのです。

EU加盟国の債務危機を解決するためには、まずユーロの採用を中止して、それぞれが自国通貨に戻すことです。

本来が、強さの違う通貨を統合して為替という調整機能(それは自国通貨を保護し、金利政策を有効に機能させる)を失うことによって、自国通貨の強い国が独り勝ちし、通貨の弱い国が破綻させられることが運命づけられてしまうのです。

自由貿易のために関税を撤廃してしまうことから、この為替調整機能が喪失し、結果、通貨の弱い国から順番に破綻していくのです。

それを防ぐために、いわば「持ち合い」で相互に国債を保有せざるを得なくなり、それが今日のEU全体の債務危機を招いた根本的な原因となっているのです。

この構造は、ギリシャの破綻で証明されました。

今、ユーロを採用したEU加盟国は、自国通貨で通商を行っていたときに支払っていた関税の何千倍、いや何万倍ものコストを支払う羽目に陥っているのです。

それは、量的金融緩和とマイナス金利によってもたらされるユーロそのものの購買力の低下です。その効果は、増税とまったく同じです。

こうしたことは目に見えないので、私はこれを「ステルス増税」と言ってきました。

もっとも、ドイツの場合は、もともとドイツマルクが強かったわけですから、ユーロ圏で独り勝ちすることは、あらかじめ決まっていたと言えます。

ドイツ銀行の「不覚」とは?

ではなぜ、ドイツ銀行は破綻秒読みにまで追い込まれてしまったのでしょう。

ドイツ銀行は、ECBの量的金融緩和が、今日のような最低金利に導いた元凶であると非難しています。

ドイツ銀行のジョン・クライアン(John Cryan)最高経営責任者(CEO)は、8月31日から9月1日の二日間、フランクフルトで開催されたドイツの日刊商業経済紙ハンデルスブラット主催の『激動の中の銀行』というイベントにゲストコメンテーターとして招かれたとき、
現在のECBの通貨政策は、経済を強化してヨーロッパの銀行システムをより安全にする目的に反している」と強い不満をもらしました。

しかし、その不満とも警告とも受け取れる発言は、ECB総裁のマリオ・ドラギを標的にしたものではなく、ドイツという国それ自体に対してのものだったのです。

もちろん、表面上は、彼の銀行の顧客を保護するかのように装いながら……

「もしドイツ銀行が破綻するなら、ドイツ銀行とともに、すべてを引きずり込んでしまう可能性がある」ということを彼は暗に示唆したのです。彼は、ドイツ銀行の破綻が、それだけ巨大な災害をもたらすことを承知しているのです。

先進国の国々は「いつか爆発する超新星」の脅威に晒されている

「現在、世界は歴史始まって以来の最も大きな財政的な実験を経験している」……これは、政府債務の増大と量的緩和にともなうマイナス金利に言及しているロスチャイルドのせりふです。

読者のみなさんは、彼が「財政的な実験をやっている」と言っていることに注目してください。

RTの記事では、RITキャピタル・パートナーズの会長、ジェイコブ・ロスチャイルド (第4代ロスチャイルド卿)がこう述べていると伝えています。

「低金利と政府の国債の逆利回り、そして量的金融緩和は、世界史で最も大きい財政的な実験の一部である。そして、結果はどうなるかまだ分からない」

RITキャピタル・パートナーズは、半期ごとにレポートをまとめた上で、それを公開していますが、今回の報告書では、ほとんどコメントしないことで知られているジェイコブ・ロスチャイルド自らが口を開いた、ということから世界中の投資家が注目しているのです。

「レビュー(市場概観)の作成にとりかかっていたこの6ヵ月間、われわれは中央銀行が世界の歴史の中で、確かに通貨政策の最大の実験を続けてきたことを見てきた。したがって、われわれは未知の海に漂っており、逆利回りになっている世界の国債の約30%、大規模な量的金融緩和とが組み合わさってもたらされている超低金利が何をもたらすかを予想することは不可能である」

「米国株は2008年以降3倍に成長した。投資家たちの旺盛な投資意欲と低いボラティリティのお陰で……」

この世界でもっとも有名な銀行家は、中央銀行の政策が株式市場の急成長につながった点をアピールするのを忘れていません。

ここで再び読者のみなさんは、彼が「低いボラティリティ」と言っている点に注目してください。

……とりあえず先に進みましょう。

「経済のリアル・セクター(実物部門)は、先進国の多くの地域における弱い需要とデフレによって経済成長は貧血状態のままである。その上、悪化の一途をたどっている地政学的な状況下で、グローバル経済は多くのリスク要因を抱え込んだままでいる」と、この億万長者は強調しました。

「悪化の一途をたどる地政学的な状況」とは、国際テロのリスクが高まっていることを意味しています。「これは中東で紛争が続いている結果である」と、ジェイコブ・ロスチャイルドも、その他大勢の一般的なアナリストと同じことを言っています。

6月に出されたバンクオブアメリカ・メリルリンチの報告書によれば、先進国の金利は米国の0.5%に代表されるように、過去もっとも低い水準にあるとのことです。

スウェーデン、スイス、日本のような国々の中央銀行は、こぞって「デフレとの闘い」を掲げて、とうとう貸出し金利をマイナスにしさえしているのです。結果、上述してきたように、ドイツ銀行のクライアンCEOが再三警告しているように「致命的な結果」を招こうとしています。

もう一つの悲痛なことは、国債の逆利回りです。6月に、ドイツの10年国債の利回りが歴史的に初めて0%になりました。

ヤヌス・キャピタル(Janus Capital)は、この500年でもっとも低い利回りになったと推計しています。そのような債券の総額は10兆ドルにまで膨らんでいます。

主導的なポートフォリオ・マネージャー、ビル・グロス(Bill Gross)は、それを「いつか爆発する超新星」と呼んでいます。

10月の悲劇…オクトーバー・サプライズは起こるのか?

ジェイコブ・ロスチャイルドは、RITキャピタル・パートナーズの半期ごとのレポートの中で、欧州連合(EU)の今後、11月8日の米大統領選挙の結果、長引く中国の経済成長の鈍化……こうした数々のリスク要因の他に、ブレグジット(英国のEU離脱)の今後の成り行きについても憂慮すべきリススクに含めています。

前号のメルマガ(第169号パート1とパート2)で、大統領選に向けて、グローバル・エリートたちは「オクトーバー・サプライズを必要としている」と書きました。

確かに、それは起きます。オーストリアとハンガリーは、10月の同じ日に画期的なEU離脱を決める国民投票を開くかもしれません!

重要な視点は、それが米国の大統領選に、どのように影響してくるか、ということです。

ハンガリーの火種

米国の保守系・オンライン・ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」(7月5日付)によると、「ハンガリーの大統領、アーデル・ヤーノシュ(Janos Ader)は、欧州連合(EU)の移民政策に関して是非を問う国民投票を10月2日に行う」と発表したとのこと。

アーデルの大統領執務室は、この国民投票では、「EUがハンガリー議会の同意を得ることなく、非ハンガリー市民の移民に関する問題の解決策を勝手に決めることを容認するのかどうかがハンガリー国民に問われることになる」と述べています。

移民に断固反対しているハンガリーのオルバン・ヴィクトル(Viktor Orban)首相は、「NOに投票することは、ハンガリーの独立を支持し、押し付けの義務的な和解案を拒否することに賛成の意を示すことになる」と述べました。

当初、オルバン首相は、この2月に国民投票の実施を発表しました。彼は、EUの移民政策に反対するハンガリー国民の投票が、ヨーロッパ大陸全域で望まれていない移住者の強制的な分担受け入れを拒否する強力な切り札になると考えているのです。

とはいうものの、ハンガリーは移住者の受け入れを拒否していることから、EUによって法廷に持ち込まれ、場合によっては罰金を科される可能性も出てきます。

7月の初め、オルバン・ヴィクトル首相がブリッセルを訪問したとき、彼はこのように述べました。

「EUはブリュッセルにあるのではない。EUは、現在、28の主権国家から成っている。EUは、その機関によって成り立っているのではなく、これらの参加国によって成り立っているという考え方に戻らなければならない」

もともと、彼は「移民は薬ではなく毒だ」と述べ、シリアを始めとする中東からの大量の難民を受け入れたドイツで治安が悪化していることから、「移民の受け入れは政治テロのリスクを増大させる」と主張してきました。

オーストリアでも

一方、オーストリアでは、10月2日に、大統領選の決選投票のやり直しを行うことを発表したばかりです。

EU懐疑派で人民主義の候補者である自由党のノルベルト・ホッファー(Norbert Hofer)は、今後、中央ヨーロッパの表看板になりそうです。

オーストリア大統領選の投票は、今年の5月に実施されましたが、投票のカウントにおいて不正行為が発覚したことから告発を受け、ハンガリー最高裁判所による徹底的な調査につながっていきました。特に、不正は郵便投票の分類に関して見られました。

投票日後一ヵ月以上経ってから、オーストリアの法定は、投票が不適切に取り扱われている証拠を確認し、さらに第2ラウンドの決選投票において写真判定によって不正が確定したことから、「非常に深刻な事態」と認める至ったということです。

ホッファーは、自由党から立候補したものの、惜しくも敗北。票のカウントの過程で見つかった不審な証拠の数々を挙げて不正選挙を訴えていました。

6月23日の英国の国民投票の結果は、ホッファーをさらに励ますこととなりました。

ホッファーが「EU自らが改革に乗り出さない限りは、オーストリアはEU離脱に向けて国民投票を実施する」と言ったのは、今回が初めてではありません。英国の国民投票の結果を受けて、彼はいっそう語気を強めています。

「EUが、そのコアバリューを取り戻そうとするよりはむしろ、中央集権的な歩みを止めようとしないのであれば」、そのとき彼は、言葉どおり、オーストリアのEU離脱を問う国民投票に訴えることになります。

10月2日の大統領選のやり直しは、同時に、オーストリアのEU離脱を決める選挙になりそうですが……

最大規模のオクトーバー・サプライズが起こった場合は……

オクトーバー・サプライズが最小規模となった場合は、ハンガリーのEU離脱投票の実施。

最大規模となった場合は、オーストリア、ポーランド以外で、イタリア、フランスでも国民投票の実施を宣言する声が上がり、さらには、ドイツ銀行の破綻が、より具体的、現実的に迫って来るという事態が展開されることになります。

そして、さらに悪ければ、英BBCが報じたとおり、ドイツ国内で(おそらく)銀行システムの混乱に乗じて、インターネットや水道といったインフラを破壊するテロが勃発し、一部の地域で物流が停滞する、という緊急事態が生じる最悪の事態さえ想定しなければならなくなる、ということです。

それは、EUに大混乱を引き起こし、米国の大統領選の実施さえ危ぶまれる事態を引き起こすかもしれません。

このことは、メルマガ第169号のパート1とパート2で書いた「プランC」と密接につながってきます。(ダイジェストはコチラ)

まったく想像したくない近未来ですが、米国の大統領選混迷の様相を見るにつけ、あながち、すべてが幻想であると片づけることができない悲しさがあるのです。

日本への影響は?

一方、日本への影響は、どんなことが考えられるでしょう。

日本の金融市場は、海外で経済的混乱が起こる予兆を感じ取ると、すぐさま円高になる構造になっています。

それは、事前に察知した外国からの資金が円に向かって逃避してくるので円高に振れます。すると輸出が低迷するので、特に経団連企業(輸出型企業が多い)の株価は先行きを見越して下落します。

日経225指数には、多くの経団連企業の個々の株価が反映されています。

逃げ足の早い外国人投資家(日本の株式市場に入っている投資家の6割以上は外国人投資家)は、日経225指数に、ほんのちょっとの不穏なシグナルを発見すれば、すぐさま日本市場から資金を引き上げてしまいます。これは先物に現れます。

これが、株式市場の連想的大暴落を招くのです。

もし、円高になっても、思ったより日経平均が下がらなければ、それは官製相場の最後の深呼吸であって、その後、呼吸停止してしまうかも知れません。

さらにトランプが大統領になった場合、一層の円高が進むことが強く予想されます。

EUの増大している中央集権主義は、結局、地球を半周回って、あらゆる先進国の株式市場に悪影響を与えるでしょう。

ですから、今後、オクトーバー・サプライズの規模がどの程度になるのか、よく目を凝らして、為替、とくに対ユーロに敏感になることが必要です。


※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年8月25日第170号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

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8月29日(月)のつぶやき その2

2016年08月30日 04時11分00秒 | その他
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8月29日(月)のつぶやき その1

2016年08月30日 04時10分59秒 | その他
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日本株は上昇後、嵐に見舞われる危険がある

2016年08月29日 13時04分50秒 | 

「米国の利上げ=円安株高」は長く続かない

近藤 駿介 :金融・経済評論家/コラムニスト

市場の注目を一心に集めていた8月26日のジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演は、市場の想定以上に「タカ派」であった。

「労働市場における継続的な底堅い動きや経済、インフレ動向の見通しを踏まえ、フェデラル・ファンド(FF)金利を引き上げる論拠が過去数カ月間で強まったと確信する」(ロイター)

イエレン議長の言葉を裏付けた米国景気の底堅さ  

結果からいえば、時期はまだ定かではないが、米国の追加利上げは完全に射程圏に入ったといえる。

同日に発表された米4‐6月期GDPの改定値も、前期比年率プラス1.1%と速報値から0.1%の下方修正となったが、その内容はイエレン議長の「FF金利を引き上げる根拠が過去数か月間で強まったと確信する」という発言を裏付けるにふさわしいものだった。

というのも、GDPは下方修正になったが、その主因は将来の重荷になりかねない在庫投資の減少によるものだ。個人消費は4.4%増と速報値の4.2%から上方修正され、設備投資の減少幅も0.9%と速報値2.2%から縮小し、内需を中心に景気が底堅いことを改めて示すものだった。

GDPが示した個人消費を中心とした経済の堅調さは、このところの強い雇用統計と整合性のとれるもので、「FF金利を引き上げる論拠」として十分なものである。

これまでリスク要因として挙げられていた中国経済の失速を受けても、個人消費が牽引する形で経済が成長していることに加え、英国EU離脱ショック後の金融市場が安定的に推移しており、「海外リスク」の影響が限定的になっていることもイエレンFRB議長にとって追い風となっている。

イエレンFRB議長はこれまで同様「利上げは経済指標次第」という言葉を付け加えることを忘れなかったが、懸念された「海外リスク」が軽減し、「米国経済の動向だけで利上げの判断が出来る環境に近付いてきた」と宣言したとも受け取ることが出来る。

「ただ議長は、利上げを決定する上でFRBは何を確認する必要があるのか、明確な道筋は示さなかった」(ロイター)

中央銀行総裁が利上げの時期を明確に示さないというのは当然のことだ。しかし、「何を確認する必要があるのか、明確な道筋は示さなかった」というところに、必ずしも「利上げは経済指標次第」で実施できないというFRBの大人の事情が滲み出ているようだ。

市場に動揺を与えず利上げ意識させたイエレン議長

それは言うまでもなく、11月8日に米国の大統領選挙を控えていることだ。仮にイエレン議長が今回の講演で、以前よく使っていた「雇用の弛み」を確認する必要があるという見解を示してしまうと、8月の雇用等が強かった場合に利上げに追い込まれかねない。それゆえに「何を確認する必要があるのか、明確な道筋」を示すことを避けたのだろう。

建前は「利上げは経済指標次第」だが、FRBはそれ以外に無視しえない大人の事情を抱えていると見ておいた方が賢明のようだ。

イエレン議長の講演内容が市場予想以上に「タカ派」だったことに加え、フィッシャーFRB副議長も追随して「タカ派」的見解を示したことで、市場での利上げ観測は高まった。

CME FedWatchベースで市場が織り込む利上げの可能性は、9月が33%と前日比12%上昇し、年内が59.1%と同7.4%上昇した。こうした見通しを反映する形で政策金利動向を反映しやすい米2年国債の利回りは前日比0.059%上昇の0.845%となったほか、米ドル指数も前日比0.80ポイント上昇の95.48となる一方、ニューヨークダウは53ドル下落し、市場は「射程圏に入った利上げ」に備える動きを見せた。

大統領選挙が迫るという慎重さを求められる局面で、イエレン議長は株式市場に不要な動揺を与えることなく、金融市場に利上げを意識させることにひとまず成功したといえる。

これにより、9月2日に発表される8月の米雇用統計は、今以上に注目されることになった。

「雇用の最大化」と「2%の物価上昇」という「ダブルマンデート」(2つの命題)を抱えるFRBにとって、雇用統計で弱い数字が出ることは論外だ。しかし、大統領選挙という大人の事情を抱えるイエレン議長にとっては、強すぎる雇用統計も歓迎しにくい状況だといえる。

結局、イエレン議長は9月に動く可能性も?

ジャクソンホールでのイエレン議長の講演によって利上げを意識させられた金融市場は、雇用統計の内容が強いものになった場合、急速に利上げを織り込みに行く可能性が高い。

「利上げは経済指標次第」と明言したイエレン議長にとって、強い雇用統計が出る中で利上げを先送りするという判断は取り難い。その理由を明確に示すことが難しい上に、万が一その後発表される雇用統計が8月よりも弱い内容になった場合、11月のFOMC(米公開市場委員会)で利上げの正当性を示すことが難しくなり「金利の正常化」に失敗するリスクがあるからだ。

つまり、8月の雇用統計が強い内容になった場合、大人の事情を抱えるFRBも、結局は利上げに動かざるを得なくなる可能性は否定できない状況にある。

その雇用統計は、過去2カ月の非農業部門雇用者数が6月+28.7万人、7月+25.5万人と、8月の統計が市場予想の+18万人であった場合3カ月平均で+24万人に達し、好調の目安とされる+20万人を大きく上回る状況にある。

今回のイエレンFRB議長の講演によって市場が織り込む利上げ可能性は上昇したが、まだメインシナリオは12月利上げであり、9月利上げ可能性は上昇したものの33%に留まっている。

市場が12月利上げ説をメインシナリオにしているのは、「利上げは段階的であるべき」というイエレンFRB議長の発言を拠り所に、もうしばらく「堅調な経済成長下での低金利」という最高の投資環境を享受したいと願っているからだ。しかし、僅か+5.8万人で3か月平均+20万人を達成する状況の中で33%という数字は低過ぎるともいえる。

雇用統計の内容によって市場が急速に利上げを織り込み、FRBが市場の描くメインシナリオよりも早く利上げに踏み切るというシナリオも念頭に置いておくべきだろう。

市場が12月利上げをメインシナリオに描くのは、大人の事情を抱えるイエレン議長の本音が9月利上げは出来れば避けたいというものだと考えているからだ。

しかし、「利上げは経済指標次第」という認識を植え付けられた市場は、雇用統計次第で急速に利上げを織り込みに行き、そうした市場の動きが実際にFRBの利上げを呼び込んでしまう可能性は否定できない。FRBの信任に関わる問題だからだ。

イエレン議長が迫られる「2つの正常化」

今回の講演で市場に利上げを意識させることに成功したイエレン議長が次にやらなければならないことは、1回の利上げで打ち止め感を出さないように、「穏やかなペース」であっても利上げが続くことを印象づけることにあるはずだ。

それは、FRBが「金利の正常化」と「準備預金の正常化」という「2つの正常化」に取り組まなければならない状況にあり、利上げに打ち止め感を与えてしまうことは、「準備預金の正常化」を難しくしてしまうからだ。この点は、これまでのFRBの利上げ局面と決定的に異なる点だ。

大人の事情を抱えるFRBが9月に利上げに踏み切れるかは定かではない。しかし、重要なことは、メインシナリオが「利上げ先送り」から「利上げは射程圏」に変わることだ。金融政策の変更は、世の中の資金の流れを変えようとするものであり、投資家にとって最大のファンダメンタルズの変化であることは、肝に銘じておかなければならない。

結局、確かなことは、以前も触れたとおり、夏休みは終わったということだ。

米国の利上げが射程圏内に入ったことで、これまで100円前後で膠着状態になっていたドル円は101円80銭付近までドル高円安となり、海外の日経平均先物は1万6525円と、大証の引け値を100円以上上回った。

米国の利上げが射程圏に入ったことで、為替市場でのドル高圧力が高まる方向にあることは日本株には追い風だ。しかし、一方では利上げによって米国株式市場が不安定化していく可能性は否定できない。金融政策の変更は資金の流れを変えるためのものなのだから。これは日本株にとっては逆風である。

米国の利上げによって日本にはドル高円安という追い風と、今後考えられる株式市場の波乱リスクという逆風の両方が吹き付ける可能性が高い。このように追い風と逆風が考えられる場合、市場はまず現実に起きている方に強く反応するのが一般的である。

従って、週明けの日本の株式市場は、まずはドル高円安という追い風に乗る形でスタートすることになる可能性が高い。

次に考えておくべきことは、米国の株式市場は「金利の正常化」という中で動くのに対して、日本の株式市場は日銀によるETF購入など「金融政策の異常化」の下で動くことになり、今後両市場の連動性は下がっていく可能性があることだろう。

東京株式市場では日銀のETF購入拡大の影響もあり、裁定買い残高は枯渇状況に陥っている。これまで日銀のETF購入が与える市場への影響の緩衝材の役割を果たして来た裁定買い残高が減少したことによって、今後日銀によるETF購入による市場への影響はより直接的に伝わる環境になっていくことは十分に考えられることだ。これは「日銀トレード」を目論む投資家にとっては好都合なことだといえる。

外国人には「異常な日本市場」は魅力的に映らない

「金利の正常化」に舵を切っているFRBと、「金融政策の異常化」に向かう日銀。こうした金融政策の違いに伴って、両国の株式市場の連動性が落ちたとしても不思議なことではない。

「日銀トレード」など、日本株市場で収益をあげられる機会は増えるかもしれない。しかし、問題は「金融政策の異常化」に走る中央銀行が、世界の投資家から信頼を得られるかだ。「異常な金融政策」には「出口」はないが、「限界」があることを、多くの投資家が知っているからだ。

日銀によるETF購入額の増額や裁定買い残高の減少など、目先日本の株価が大きく下落する要因はあまり見当たらない状況にある。しかし、それと同時に、世界の投資家に魅力的に映る要因も見当たらないのが実情だ。

夏休みは終わる。しかし、外国人投資家の日本株への帰省ラッシュは期待できそうにない。株価は別として、市場全体の商いとしては秋枯れ相場が続くことを覚悟しておく必要がありそうだ。


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8月28日(日)のつぶやき

2016年08月29日 04時47分57秒 | その他
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29-02日:九星相場波動

2016年08月28日 21時58分04秒 | 

29日 

波乱激しく人気に逆行して動く 逆張り良し

30日 

強日柄にして押し目買い方針の日

31日 

押し込むと跳ね返す日 突込み買いで駆引きせよ

01日 新月

安値にある時は急伸する日

02日 

相場のわかれる日 足取りに追従して駆引きせよ

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8月27日(土)のつぶやき

2016年08月28日 04時14分43秒 | その他
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運はたびたび門をたたくが、愚者はこれを招じ入れぬ

2016年08月27日 14時51分01秒 | 日記
大洪水が発生し、水没しかかった家の屋根に登って避難した人がいました。
信心深い彼は「神様が奇跡を起こしてきっと助けてくれるはずだ」と信じています。

 ちょうどその時、救命ボートがやってきて「早くこのボートに乗りなさい」と声をかけてくれましたが、「神様が助けてくれるから大丈夫」と言って乗るのを断りました。

 そのうち屋根も水没しそうになり、またボートが救助にやってきました。この時もさっきと同じように神様が助けにきてくれると言ってボートには乗らな
ず、やがて彼は溺れて死んでしまいます。

 天国に行った彼は神様に文句を言いました。「神様、今まであなたを信じて祈ってきたのにどうして助けに来てくれなかったですか?」と。

 それを聞いて神様はおっしゃいました。「だからおまえのために2度もボートを差し向けたではないか!」

 昔のことわざに「運はたびたび門をたたくが、愚者はこれを招じ入れぬ」とありますが、チャンスが無かったわけでなく、それに気づかず無にしてしまっ
た。
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8月26日(金)のつぶやき その2

2016年08月27日 04時13分10秒 | その他
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8月26日(金)のつぶやき その1

2016年08月27日 04時13分09秒 | その他
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日銀緩和の行方~産経のグッジョブとブルームバーグのミスリード=E氏

2016年08月26日 15時31分14秒 | 債券

先月の苦し紛れとも思える日銀ETF買い入れ倍増で、当面の追加緩和は出尽くしたと思われ円急伸を招きました。この件に関して、黒田日銀総裁が産経新聞との単独インタビューで答えています。Bloombergや日経新聞も産経の引用記事を載せたくらいにタイムリーな内容なので、産経グッジョブです。(『元ヘッジファンドE氏の投資情報』)

黒田日銀は「効果なし」と判断した手段を即時に止める可能性も高い

 

日本株の「買い方有利」根拠は心理面のみ

超過準備に対するマイナス金利で弊害を受けている民間銀行から猛反発を受けているせいか、このところの日銀政策決定会合はノーアクション続きでした。ですが、7月日銀政策決定会合にて、日銀は半年ぶりとなる緩和策として「ETF買い入れ額」をこれまでの3.3兆円のほぼ倍増となる6兆円にすることを決定しました。

物価目標は再度下ブレ傾向が続いていたので、追加緩和はいつあってもおかしくない状況でした。このため、先週開催された7月日銀政策決定会合でなんらかの追加緩和が決定されるという見方をしたエコノミストは8割にのぼっていたのです。

【関連】9月日銀会合の「総括的検証」が苦しい言い訳になる理由と本当の結論=久保田博幸

ただ、事前の期待が高いと何が出ても失望される可能性があります。そもそもこれまでの黒田日銀総裁はサプライズ狙いなので、期待が高いとノーアクションをしがちでした。しかし、黒田日銀総裁は期待通りに緩和を決定しました。しかも、事前予想通りの「ETF買い入れ増額」です。

通常、事前予想通りの場合は出尽くしになることが多く、実際円相場は出尽くしと捉えました。しかし、日本株はETFによる実弾買いの期待だけで、日銀政策決定会合以降堅調な動きになっています。

円は失望で急上昇したのに、日本株が非連動になって値持ちが良いのは、今回の緩和が日本株ETFをひたすら買うという決定だったからです。しかし、何度も書いたように、350億が700億になっただけなので、実質的な指数買い支え効果はほとんど変わりません。しがたって、心理的なインパクトだけで買い方有利になっているのです。

効かなくなってきた日銀期待の裏に不明瞭なETF購入ルール

とはいえ、このところ日銀期待が効かなくなってきました。

それは、需給的なインパクトは思ったほどではないと気付いたのもあるでしょうが、それ以上に日銀のETF購入のルールが不明瞭だからです。

ほとんど下がっていないのに700億買ったかと思ったら、2%以上下がった日はノーアクションという具合なので、日銀が日本株を買い支えてくれると期待して買っていた国内勢が拍子抜けをしてしまったのです。

担当者が夏季休暇だったので証券会社に注文を出せなかったという噂もありましたので、その真偽は今週には判るでしょう。ただ、ルールが明確でない以上、市場参加者が買い支え安心感を感じるはずもありません。なので、7月日銀政策決定会合以降の過度に日銀ETFに対して期待していた動きはそろそろ消失し、今後の日本株は従来どおり円相場との連動性を高めていくと思われます。

黒田日銀総裁、産経単独インタビューのポイント

一方、先月の苦し紛れとも思える日銀ETF買い入れ倍増で、当面の追加緩和は出尽くしたと思われ円急伸を招きましたが、産経新聞との単独インタビューでこの件に関して黒田日銀総裁が答えています。Bloombergや日経新聞も産経の引用記事を載せたくらいにタイムリーな内容なので、産経グッジョブです。

いろいろ書いてありますが、ポイントは以下の通りです。

  • サプライズは見直す
  • 緩和効果の検証は次の会合時に同時発表する
  • マイナス金利はまだ限界ではない

この会見を踏まえ、Bloombergなどは「追加緩和の可能性は十分ある」というタイトルで記事を配信していますが、これは多分にミスリードです。
日銀総裁:追加的緩和の可能性十分ある、総括的検証踏まえ-産経 – Bloomberg

上の記事では、検証結果後に直ぐに追加緩和しそうな勢いで書かれていますが、事実は「総括的な検証を踏まえて、必要ならば今後も緩和を継続します」という言い方なので、ニュアンスが全く異なります。

検証した結果、効果がないと判断された手段は即時に止める可能性も高いのですから、追加緩和だけが行われるのではありません。反対も十分にありえます。

また、一番上の「サプライズは止めた」という発言は、今年1月のダボス会議以降、私はずっと「黒田日銀総裁の発表スタンスが変わった」と書き続けていましたので、私の読みどおりです。

そして、注目される次回にありうる緩和ですが、これは一番最後のポイントのように金融機関が嫌うマイナス金利の可能性が高そうです。このインタビューでマイナス金利はまだ限界ではないと書いていますが、重要なのは国債買い入れ増額やETF買い入れ増額は限界ではないという言い方を一切していないことです。

マイナス金利だけ「限界ではない」と発言していることを踏まえると、マーケットは「では、国債買い入れやETFは打ち止めの可能性が高いということか」と考えるのが自然です。

今年1月の日銀政策決定会合でマイナス金利導入の決定をしてからの円相場を見ると判るように、マイナス金利はパワー的には国債買い入れより劣る手段なので、今更これを出さなければいけないという「持ち駒の無さ」を露呈させてしまったことで円高になったのです。

しがたって、今回の「マイナス金利はまだ限界じゃありません」という発言は、追加緩和の可能性を示唆するものの、材料出尽くしに近いので円高に振れやすいといえます。

実際、国債利回りは先月末の「緩和手段の効果を検証する」報道で大きく下落したままです。

しがたって、週末の産経報道で追加緩和観測が出るかもしれませんが、マネーを増やす緩和ではなく、金融機関の収益力を削ぐマイナス金利拡大の可能性が高く、他の手段は打ち止めの可能性が高いととられると見ています。

これは、日銀発のマネーがピークアウトすることを意味しますので、円高株安、そして世界的にリスクオフに繋がりやすいニュースと言えます。

8月は日銀政策決定会合が開催されないので、当面今回の産経単独インタビューの解釈がマーケットに織り込まれていくだけと思われます。

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8月25日(木)のつぶやき その2

2016年08月26日 04時09分01秒 | その他
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8月25日(木)のつぶやき その1

2016年08月26日 04時09分00秒 | その他
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