20:13（ダウ・ジョーンズ）投資家心理は極限の水準に近づいているため、リスク資産の上昇には警戒すべきだと、バークレイズ・キャピタルは警鐘を鳴らしている。
リスクに敏感な資産は長期的にじり高となる見通しだが、今週は大きなハードルが待ち構えているという。
「ギリシャの民間投資家との債務減免交渉について、数日以内に結果が判明するはずだ。また、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）と欧州連合（EU）財務相会議（ECOFIN）は、欧州安定メカニズム（ESM）創設協定と3月に承認予定の財政協定の文面を最終決定する。楽観論が続くかどうかはこれらのイベントの結果次第だ」
と指摘している。ユーロは現在、1.2998ドル近辺で取引されている。
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外為市場のテクニカルで、短期的な節目メドの参考になるのがフィボナッチ分析だ。
ユーロ/円は10月末以降の直近ユーロ高値を100％、直近ユーロ安値を0％とした戻し率（ユーロ反発率）で、23.6％戻しの100.45-50円を巡る攻防となってきた。
このまま上抜け定着できれば、32.8％戻しの120.60-65円、50.0％戻しの104.30-35円などが上値ターゲットに浮上。まずは100.45-102.60円を中心としたレンジへの上方修正に移行してくる。
反対に100.45-50円の上抜け定着に失敗すると、レンジの上方修正に失敗。改めて直近安値の97.00-05円方向が下値メドとして意識され、97.00-100.50円の中心取引レンジが持続する可能性を秘めている。
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀は２３、２４日の金融政策決定会合後の公表文で米国経済について、これまで同様住宅バブル崩壊によるバランスシート調整の影響を指摘した一方で、「このところ一部に底堅い動きもみられている」との文言を追加した。
昨年末以降の堅調な米国の経済指標や株価上昇が判断の背景とみられるが、日銀内では米国がサブプライム問題の重しから完治したとの意見は少なく、米景気の回復が長続きすると確信している訳ではないようだ。
白川方明総裁は会合後の記者会見で、米経済の現状について「良好な企業収益を背景に設備が増加、自動車販売が増加しクリスマス商戦が堅調に推移するなど明るい面もみられている」とし、「ひところの悲観的な見方は後退している」と指摘した。先行きについては、緩和的な金融環境や雇用の緩やかな増加、インフレ率低下などが景気を下支えすると指摘した一方、米市場は「２００９年のリーマン・ショック後、何回か楽観と悲観を繰り返しており、日本のバブル崩壊以降と同様だ」との見方を示した。
米国は１２月の雇用統計（季節調整済み）で失業率が前月比０．２ポイント低下し、８．５％と２００９年２月以来２年１０か月ぶりの低さに改善した。１月のニューヨーク州製造業業況指数も２０１１年４月以来９カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回るなど、堅調な指標の公表が相次ぐ。市場では、個人消費や製造業の堅調さから雇用回復が進み米経済の先行き懸念が薄らぐとの認識が広がりつつある。
しかし日銀内では、米国は景気それ自体よりも、景気認識に周期性がある、との見方が主流。統計的に誤差も多い経済指標の小さな下振れが突然の契機となり、市場認識が一変、株安・ドル安を通じ円高圧力が再燃する可能性を懸念する。欧州ソブリン問題が深刻化した場合の米金融機関への影響の程度など、米経済をめぐる不透明要因は多い。
なお、今月１２日に来日した米国の財務長官は都内で、政府要人の誰よりも長い時間をかけて白川総裁と昼食を共にした。会談内容は極秘とされているが、白川総裁と、電話で常日ごろ情報交換する関係とされるガイトナー長官との間でどのようなやり取りがなされたのか注目される。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
18:08（ダウ・ジョーンズ）ドルは円に対し上値を伸ばす可能性が十分あると、ソシエテ・ジェネラルはみている
。米国債利回り曲線がスティープ化しており、システムトレーダーはこれに乗じるうえでドルの対円相場を取引
するからだという。また、「新年度が近づいており、年度が明ければ生命保険会社は国債投資戦略を見直すこと
になる。一方、都銀も国債の売却を進めているようだ」と指摘している。ドルは日中高値からやや値を下げ、現
在は77円22銭近辺で推移している。
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17:45（ダウ・ジョーンズ）欧州のマネタリーベース(中央銀行が供給する資金残高)が昨年の夏に比べて40％増加している一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートは量的緩和第2弾（QE2）終了以降ほぼ変わっていないため、ユーロのドルに対する上昇は長くは続かないだろうと、INGは指摘している。
FRBが近く追加量的緩和に踏み切らない限り、こうした資金残高の増加はユーロを圧迫する可能性が高いという。
「欧州中央銀行（ECB）はFRB以上に新たな資金供給に積極姿勢を取る見通しのため、EONIA(ユーロ翌日物無担保金利加重平均)は翌日物フェデラルファンド（FF）金利に比べて低下するだろう。EONIAが預金金利下限の0.25％まで下げれば、FF金利は10bp前後で推移しているため、おそらくスプレッド（金利差）は15bpになる」と述べている。
こうしたことを背景に、同行はユーロが3月末までに1.25ドルに下げると予想している。ユーロは現在、1.3010ドル近辺で取引されている。
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Ｓ&Ｐ「ＢＮＰパリバの見通しはネガティブ」
23日、格付け会社Ｓ&Ｐは「ＢＮＰパリバの見通しをウォッチネガティブを解除し、ネガティブとする」と発表。
Ｓ&Ｐ「仏預金供託公庫の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ+」に下げ」
23日、格付け会社Ｓ&Ｐは「仏預金供託公庫の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ+」に下げる」と発表。
Ｓ&Ｐ「クレディリヨネの格付けを「Ａ」に引下げ」
23日、格付け会社Ｓ&Ｐは「クレディリヨネの格付けを「Ａ」に引下げる」と発表。
23日、一部報道が関係者の話として「ＥＵにはギリシャ債務交換交渉の終結で期限ない」と述べたと伝えている。
無期限＝先延ばしということですよね？
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）23日の米国債市場では、2年債を除くすべての年限が4営業日連続で下落し、
利回りが今年の最高水準へ上昇する動きを後押しした。
最近相次いで発表される好調な米経済指標に加えて、欧州発の悪材料がないことが、過去数営業日にわたり安全
逃避先である米国債市場を圧迫してきた。このような変化は、高リスクの持ち高を抱えるとともにより高い投資
収益を求める意欲が新たに浮上し、投資家が低利回りの米国債から資金を引き揚げることを意味する。
多くのアナリストの見通し通り、ギリシャと民間債権者との間で合意達成に至らなかったにもかかわらず、市場
参加者はこの日も楽観的な見方をとり続けた。現在欧州債務危機の中心にある、ギリシャの財務省のある高官は
23日、同国は2月13日までに債権者に対して正式な債券交換の提示を行うことを目指していると述べた。
「このような期待感と国内要素が最近の一連の指標改善と組み合わさる中で」米国債は下落したと、クレディ・
アグリコールのストラテジスト、オーランド・グリーン氏は述べた。「当社では利回りの上昇を予想している」
と語った。
23日に下落したことで、昨年10月初め以降では最長の下落相場となった。昨年10月初めは、市場参加者が欧州債
務危機の解決に向けた欧州指導者の決意を確信する一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）が「オペレーション・
ツイスト」（ツイスト・オペ）と呼ばれる刺激策を通じて米国経済の支援を始めた時期だ。
DBプライベートウェルス・マネジメントの債券取引ヘッド、ゲイリー・ポラック氏は、米国債は徐々により魅力
的な水準に近づきつつあり、買いの好機として2.1％～2.15％近辺の10年債利回りに注目していると述べた。「欧
州全体では依然として多くの不透明感がある」と述べ、驚くようなユーロ圏関連の報道が1つ浮上するだけで、米
国債価格の下げはすぐに解消される可能性があるとし、そのほか多くのアナリストと同様の警告を発した。
価格 前日比 利回り
2年債 99 25/32 + 1/32 0.238％
5年債 99 28/32 - 1/32 0.901％
10年債 99 15/32 - 7/32 2.058％
30年債 99 25/32 -21/32 3.135％
(米東部時間23日午後5時)
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07:39（ダウ・ジョーンズ）
ユーロが、1.3030ドル近辺から1.3000ドルに向けて弱含んでいる。
ギリシャ政府が民間債権者と合意した債務減免案をユーロ圏の財務相らが拒否したとロイターが伝えたためだ。
その後、ユーロはやや持ち直している。ナショナル・オーストラリア銀行の通貨ストラテジスト、エンマ・ローソン氏は、この報道は意外ではないが、両者の姿勢が硬化していることを示していると言う。
現在のユーロ相場は、期限までにすべての関係者が合意に達することを市場が期待していることを示しているが、そのような結果に至らないおそれがあるとローソン氏は指摘した。ユーロは現在、1.3012ドル程度で推移している。
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